ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
【英訳名】 ENEOS Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田 勝幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 財務ＩＲ部 ＩＲグループマネージャー 井上 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 財務ＩＲ部 ＩＲグループマネージャー 井上 亮
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期第１四半期 第11期第１四半期
回次 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 2,514,844 1,546,194 10,011,774
売上高
営業利益又は損失（△） （百万円） 49,254 21,038
△113,061
税引前四半期（当期）利益又は損失
（百万円） 42,533 14,629
△135,764
（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 17,387 △4,881
△187,946
（当期）利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） △12,754 △26,446
△272,338
（当期）包括利益
（百万円） 2,640,686 2,235,870 2,311,046
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 8,628,663 7,694,910 8,011,292
資産合計
（円） 804.69 694.89 718.28
１株当たり親会社の所有者帰属持分
基本的１株当たり四半期（当期）利益又
（円） 5.25 △1.52
△57.86
は損失（△）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（円） 5.25 △1.52
△57.86
又は損失（△）
（％） 30.6 29.1 28.8
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 138,550 188,792 510,734
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △106,764 △82,031
投資活動によるキャッシュ・フロー △371,346
（百万円） △26,606 △35,725
財務活動によるキャッシュ・フロー △119,808
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 377,020 460,476 393,302
残高
（注） １．各指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当社は2020年６月25日付で、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社へ商号変更しました。（旧会社名「ＪＸＴ
Ｇホールディングス株式会社」）
また、当第１四半期連結累計期間において、商号変更した主な子会社は、以下のとおりです。
旧会社名 新会社名
ＪＸＴＧエネルギー株式会社 ＥＮＥＯＳ株式会社
和歌山石油精製株式会社 ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製株式会社
ＪＸリテールサービス株式会社 株式会社ＥＮＥＯＳリテールサービス
室蘭バイオマス発電合同会社 ＥＮＥＯＳバイオマスパワー室蘭合同会社
ＪＸファイナンス株式会社 ＥＮＥＯＳファイナンス株式会社
金属セグメントに属する子会社であった日比共同製錬株式会社は、銅合弁事業の再編に伴い、2020年４月１日付で連
結範囲より除外しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約等は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があり、今後の推移を引き続き注視していきます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
全般
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の
ため、多くの国で外出制限等が課され、各国での金融緩和や財政支出による経済下支え策にもかかわらず、世界経済は
急速に悪化しました。
わが国経済についても、世界経済と同じく新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化しました。政府は４
月及び５月に緊急事態宣言を発出する等、経済活動は大きく停滞しました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり21ドルから始まり、期末には42ドルまで上昇し
ました。期平均では前年同期比36ドル安の31ドルとなりました。３月から４月にかけて大きく下落した原油価格は、４
月に決定されたＯＰＥＣプラスの協調減産及び経済活動再開によるエネルギー需要回復への期待等により上昇しました
が、前年同期比では依然として低い水準で推移しています。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初は１ポンド当たり217セントから始まり、期末には274
セントまで上昇しました。期平均では前年同期比35セント安の242セントとなりました。景気悪化懸念により、３月か
ら４月にかけて低調に推移しましたが、その後、中国で銅地金需要回復の傾向が見られ、また、新型コロナウイルス感
染拡大の影響によって南米の銅鉱山の供給懸念が強まったことから銅価格は上昇に転じました。
円の対米ドル相場は、期平均では前年同期比２円円高の108円となりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、需要減少、原油価格の下落に伴う石油製
品販売価格の下落、及び銅価格の下落等により、前年同期比 38.5％減 の１兆5,462億円 となりました。また、営業利益
は、原油価格下落による在庫影響等により、 210億円 （前年同期は 493億円 ）となりました。在庫影響（総平均法及び簿
価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、需要減少等のマイナス要因は
あったものの、国内石油製品マージンの改善等により832億円（前年同期は690億円）となりました。
金融収益と金融費用の純額64億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は 146億円 （前年同期は 425億円 ）となり、法
人所得税費用 111億円 を差し引き、四半期利益は 35億円 （前年同期は 226億円 ）となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期損失が 49億円 、非支配持分に帰属する四半期利益が 84
億円 となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外の石
油、石油化学製品需要が大きく減少しました。販売数量は、ジェット燃料、ガソリンを中心に、前年同期に比べ国内向
けは16.5％減、輸出は55.6％減となりました。一方、石油製品市況については、海外は前年同期並みで推移したもの
の、国内は前年同期と比べ堅調に推移しました。
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、減販及び原油価格の下落等に
より、前年同期比 43.9％減 の１兆1,958億円 となりました。営業損失は 184億円 （前年同期は 130億円 の利益）となりま
したが、 そのうち、原油価格の下落を主因とする在庫影響による会計上の損失が622億円（前年同期は187億円）発生し
たことから、在庫影響を除いた営業利益相当額は、国内石油製品マージンの改善等の要因により、438億円（前年同期
は317億円）となりました。
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石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産量については、油田・ガス田の自然減退が見られる中、前年、新規に生産を開始したプロ
ジェクトの貢献から前年同期に比べ増加しました。また、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期
に比べ下落しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 28.5％減 の
227億円 、営業利益は ７億円 （前年同期は 132億円 ）となりました。
金属
機能材料・薄膜材料事業については、各製品の販売量は、スマートフォン、サーバー、通信インフラ等高機能ＩＴ分
野での需要の立ち上がりを主因に、概ね前年同期を上回りました。
資源事業については、チリのカセロネス銅鉱山における生産量は、前年同期に比べて減少しました。なお、同鉱山に
おいては、生産性の向上とコスト削減並びに新型コロナウイルス感染拡大の影響の最小化に取り組んでいます。
製錬・リサイクル事業については、銅鉱石の買鉱条件悪化、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う需要減退によ
る硫酸販売価格の下落はあったものの、貴金属価格の上昇等もあり、増益となりました。
こうした状況のもと、金属事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 10.5％減 の2,217億円 、営
業利益は 192億円 （前年同期は 153億円 ）となりました。
その他
建設事業については、公共投資が底堅く推移したものの、民間設備投資は弱含みとなりました。また、労働需給や原
材料価格等の動向に引き続き注意を要する等、依然として厳しい経営環境が続いており、技術の優位性を活かした受注
活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化に努めています。
こうした状況のもと、その他の事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 2.9％減 の1,176億円 、
営業利益は不動産開発事業における収益増加もあり 162億円 （前年同期は 55億円 ）となりました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高 116億円 （前年同期は 156億円 ）が含まれています。
(2）財政状態
①資産 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、販売数量の減少や製品価格の下落による営業債権及び
棚卸資産の減少等により、 前連結会計年度末比 3,164億円減少 の７兆6,949億円 となりました。
②負債 当第１四半期連結会計期間末 における負債合計は、販売数量の減少に伴う営業債務の減少等により、 前連
結会計年度末比 2,394億円減少 の５兆640億円 となりました。 有利子負債残高は、前連結会計年度末比 178
億円増加 の２兆3,186億円 となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は 485億円減少 の１兆
8,503億円 となりました。
③資本 当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、 配当金の支払等により、 前連結会計年度末比 770億円
減少 の２兆6,309億円 となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比 0.3ポイント上昇 し29.1％ 、１株当たり親会社の所有者帰
属持分は前連結会計年度末比 23.39円減少の694.89円 、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシ
オ）は前連結会計年度末と同水準の 0.70 倍となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 4,605億円 となり、期首に比
べ672億円増加 しました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次
のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は 1,888億円増加 しました（前年同期は1,386億円の増加）。これは、税引前四半期利益や減
価償却費に加え、必要運転資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は 820億円減少 しました（前年同期は1,068億円の減少）。これは、主として製油所における
石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は 357億円減少 しました（前年同期は266億円の減少）。これは、長期借入金の増加等の資金
増加要因があったものの、これを短期借入金の減少や配当金の支払等の資金減少要因が上回ったことによるもので
す。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、5,400百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京、名古屋の 単元株式数
3,230,282,649 3,230,282,649
普通株式
各証券取引所市場第一部 100株
3,230,282,649 3,230,282,649 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
- 3,230,283 － 100,000 － 526,389
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,553,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,207,414,400 32,074,144 －
普通株式
4,314,749 － －
単元未満株式 普通株式
3,230,282,649 － －
発行済株式総数
－ 32,074,144 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式 25,800 株（議決権の数258個） 及び役員報酬Ｂ
ＩＰ信託の保有する株式1,299,900株（議決権の数12,999個）が 含まれています。
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②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 7,268,100 － 7,268,100 0.22
一丁目１番２号
宇部市琴芝町一丁目１
ミータス㈱ － 87,600 87,600 0.00
番25号
－ 39,800 39,800 0.00
㈱ダイプロ 大分市新川西５組
神戸市長田区長楽町七
菱華石油サービス㈱ 90,400 36,500 126,900 0.00
丁目１番26号
神戸市中央区雲井通三
西村㈱ 118,500 4,200 122,700 0.00
丁目１番７号
東京都中央区日本橋茅
朝日石油化学㈱ 1,000 － 1,000 0.00
場町三丁目12番９号
滋賀石油㈱ 72,400 － 72,400 0.00
大津市竜が丘１番12号
伊万里市新天町字中島
ユウシード東洋㈱ 206,300 100,100 306,400 0.00
460番地６
東京都中央区日本橋浜
京極運輸商事㈱ 225,000 202,200 427,200 0.01
町一丁目２番１号
大阪市西区南堀江四丁
日米礦油㈱ 958,000 186,900 1,144,900 0.03
目25番15号
東京都品川区大崎一丁
日本石油輸送㈱ 3,381,000 207,100 3,588,100 0.11
目11番１号
大阪市西区土佐堀一丁
山文商事㈱ 682,300 83,000 765,300 0.02
目２番10号
横浜市神奈川区鶴屋町
545,600 158,800 704,400 0.02
㈱サントーコー
二丁目21番１号
札幌市中央区北一条東
北海道エネルギー㈱ － 177,900 177,900 0.00
三丁目３番地
横浜市中区本牧ふ頭３
アジア油販㈱ 52,000 － 52,000 0.00
番地
東京都中央区日本橋人
太陽鉱油㈱ 30,000 － 30,000 0.00
形町三丁目８番１号
東大阪市岩田町二丁目
タツタ電線㈱ 25,600 － 25,600 0.00
３番１号
東京都中央区日本橋小
1,664,000 － 1,664,000 0.05
㈱丸運
網町７番２号
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2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市神奈川区子安通
横浜石油企業㈱ 129,200 － 129,200 0.00
三丁目397番地
京都市中京区錦小路通
木村石油㈱ 3,600 － 3,600 0.00
堀川西入吉野町829番
地
江守石油㈱ 73,000 － 73,000 0.00
舞鶴市字浜158番地
大分市都町三丁目１番
－ 25,200 25,200 0.00
㈱九州エナジー
１号
新潟市中央区下大川前
－ 4,500 4,500 0.00
㈱丸新エネルギー
通３ノ町2230番地67
横浜市磯子区新磯子町
レイズネクスト㈱ 1,672,000 － 1,672,000 0.05
27番地５
福井市白方町第45号５
41,000 － 41,000 0.00
㈱大阪合金工業所
番地９
－ 17,239,000 1,314,500 18,553,500 0.57
計
（注）１．他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＪＸＴＧ共栄会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
(2）＜名義＞ＪＸＴＧ親和会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
なお、ＪＸＴＧ共栄会及びＪＸＴＧ親和会は、提出日（2020年８月13日）現在、名称変更を行っていません。
２．他人名義所有株式数において、合計の株数は、 ＪＸＴＧ共栄会及びＪＸＴＧ親和会の保有株式総数の単元未満
株式 を切り捨てて表示しています。また、所有者別の株数は、 相互保有に該当する会社の持分株数 の単元未満
株式を切り捨てて表示しています。
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
7,11 398,573 465,672
現金及び現金同等物
11 1,020,570 752,824
営業債権及びその他の債権
8 1,181,688 1,123,878
棚卸資産
11 61,963 63,558
その他の金融資産
183,673 168,484
その他の流動資産
2,846,467 2,574,416
小計
9 32,094 －
売却目的保有資産
2,878,561 2,574,416
流動資産合計
非流動資産
3,724,861 3,707,935
有形固定資産
185,730 185,489
のれん
345,371 341,245
無形資産
407,207 408,351
持分法で会計処理されている投資
11 343,342 350,285
その他の金融資産
8,802 9,066
その他の非流動資産
117,418 118,123
繰延税金資産
5,132,731 5,120,494
非流動資産合計
8,011,292 7,694,910
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債
流動負債
11 1,343,909 1,107,652
営業債務及びその他の債務
10,11 914,781 895,287
社債及び借入金
18,275 18,157
未払法人所得税
11 70,595 71,229
リース負債
11 30,647 36,743
その他の金融負債
13,174 13,497
引当金
320,446 313,259
その他の流動負債
2,711,827 2,455,824
小計
9 5,748 －
売却目的保有資産に直接関連する負債
2,717,575 2,455,824
流動負債合計
非流動負債
10,11 1,386,065 1,423,266
社債及び借入金
272,124 264,362
退職給付に係る負債
11 445,244 441,998
リース負債
11 32,075 31,592
その他の金融負債
165,994 164,706
引当金
51,873 55,138
その他の非流動負債
232,434 227,133
繰延税金負債
2,585,809 2,608,195
非流動負債合計
5,303,384 5,064,019
負債合計
資本
100,000 100,000
資本金
12 1,138,884 1,124,635
資本剰余金
982,786 946,790
利益剰余金
12 △6,003 △5,929
自己株式
95,379 70,374
その他の資本の構成要素
2,311,046 2,235,870
親会社の所有者に帰属する持分合計
12 396,862 395,021
非支配持分
2,707,908 2,630,891
資本合計
8,011,292 7,694,910
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
6,14 2,514,844 1,546,194
売上高
2,284,087 1,355,190
売上原価
230,757 191,004
売上総利益
販売費及び一般管理費 198,125 186,882
10,054 13,836
持分法による投資利益
15 19,906 12,291
その他の収益
13,338 9,211
15
その他の費用
6 49,254 21,038
営業利益
金融収益 2,531 1,972
9,252 8,381
金融費用
42,533 14,629
税引前四半期利益
19,930 11,164
法人所得税費用
22,603 3,465
四半期利益
四半期利益の帰属
17,387 △4,881
親会社の所有者
5,216 8,346
非支配持分
22,603 3,465
四半期利益
（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
16 5.25
△1.52
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△） 5.25
16 △1.52
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
22,603 3,465
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△8,443 6,408
金融資産
2,489 3,939
確定給付制度の再測定
25 58
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△5,929 10,405
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△21,749 △12,620
在外営業活動体の為替換算差額
△1,097 △15,019
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△4,762 △7,133
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△27,608 △34,772
合計
△33,537 △24,367
その他の包括利益合計
△10,934 △20,902
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△12,754 △26,446
親会社の所有者
1,820 5,544
非支配持分
△10,934 △20,902
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
公正価値で測 ・フロー・
定する金融資 ヘッジ
産
100,000 1,222,193 1,272,960 △29,698 111,486 △8,877
2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額 － － △2,072 － － －
会計方針の変更を反映した当期首残高
100,000 1,222,193 1,270,888 △29,698 111,486 △8,877
四半期利益
－ － 17,387 － － －
－ － － － △8,352 △1,592
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 17,387 － △8,352 △1,592
自己株式の取得 12
－ － － △24,956 － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － －
剰余金の配当 13 － － △36,660 － － －
株式報酬取引
－ △23 － 85 － －
非支配株主との資本取引等 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － 1,760 － 818 －
非金融資産への振替
－ － － － － △299
－ △475 － － － －
その他の増減 12
所有者との取引額合計 － △498 △34,900 △24,871 818 △299
2019年６月30日残高
100,000 1,221,695 1,253,375 △54,569 103,952 △10,768
その他の資本の構成要素
親会社の所有
在外営業活動
注記 者に帰属する 非支配持分 資本合計
確定給付制度
体の為替換算 合計
持分合計
の再測定
差額
49,776 － 152,385 2,717,840 401,976 3,119,816
2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額 － － － △2,072 △867 △2,939
会計方針の変更を反映した当期首残高 49,776 － 152,385 2,715,768 401,109 3,116,877
四半期利益
－ － － 17,387 5,216 22,603
△22,775 2,578 △30,141 △30,141 △3,396 △33,537
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △22,775 2,578 △30,141 △12,754 1,820 △10,934
自己株式の取得
12
－ － － △24,956 － △24,956
自己株式の処分 － － － 0 － 0
剰余金の配当 13 － － － △36,660 △11,844 △48,504
株式報酬取引
－ － － 62 － 62
非支配株主との資本取引等 － － － － △96 △96
利益剰余金への振替 － △2,578 △1,760 － － －
非金融資産への振替 － － △299 △299 △244 △543
－ － － △475 602 127
その他の増減 12
所有者との取引額合計 － △2,578 △2,059 △62,328 △11,582 △73,910
2019年６月30日残高 27,001 － 120,185 2,640,686 391,347 3,032,033
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 1,138,884 982,786 △6,003 76,129 △2,794
2020年４月１日残高
四半期利益
－ － △4,881 － － －
－ － － － 5,470 △13,857
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △4,881 － 5,470 △13,857
自己株式の取得
－ － － △9 － －
自己株式の処分 － 0 － 83 － －
剰余金の配当 13 － － △35,437 － － －
株式報酬取引 － 2 － － － －
非支配株主との資本取引等 12 － △13,668 － － － －
利益剰余金への振替
－ － 4,322 － △75 －
非金融資産への振替 － － － － － 882
－ △583 － － － －
その他の増減 12
所有者との取引額合計
－ △14,249 △31,115 74 △75 882
2020年６月30日残高 100,000 1,124,635 946,790 △5,929 81,524 △15,769
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
22,044 － 95,379 2,311,046 396,862 2,707,908
2020年４月１日残高
四半期利益
－ － － △4,881 8,346 3,465
その他の包括利益 △17,425 4,247 △21,565 △21,565 △2,802 △24,367
四半期包括利益合計 △17,425 4,247 △21,565 △26,446 5,544 △20,902
自己株式の取得
－ － － △9 － △9
自己株式の処分
－ － － 83 － 83
剰余金の配当 13 － － － △35,437 △6,546 △41,983
株式報酬取引 － － － 2 － 2
非支配株主との資本取引等
12 － － － △13,668 △2,252 △15,920
利益剰余金への振替 － △4,247 △4,322 － － －
非金融資産への振替 － － 882 882 987 1,869
－ － － △583 426 △157
その他の増減
12
所有者との取引額合計 － △4,247 △3,440 △48,730 △7,385 △56,115
2020年６月30日残高 4,619 － 70,374 2,235,870 395,021 2,630,891
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,533 14,629
税引前四半期利益
78,260 79,718
減価償却費及び償却費
15 2,470 1,061
減損損失
15 △8,101 △3,206
受取利息及び受取配当金
9,229 7,465
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △10,054 △13,836
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 163,341 234,062
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,293 56,716
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △119,376 △130,237
21,691 6,789
利息及び配当金の受取額
△10,780 △8,393
利息の支払額
△28,497 △16,726
法人所得税の支払額
△10,459 △39,250
その他
138,550 188,792
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△11,922 △4,146
投資有価証券の取得による支出
△73,714 △81,888
有形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △13,943 △9,286
2,626 18,169
長期貸付金の回収による収入
△9,811 △4,880
その他
△106,764 △82,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 80,953 △24,980
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 28,000 10,000
10 5,739 88,454
長期借入れ及び社債の発行による収入
10 △48,856 △46,956
長期借入金の返済及び社債の償還による支出
△19,903 △20,927
リース負債の返済による支出
12 △24,946 △0
自己株式の取得による支出
13 △36,660 △35,437
配当金の支払額
△11,420 △6,078
非支配持分への配当金の支払額
487 199
その他
△26,606 △35,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,180 71,036
378,945 393,302
現金及び現金同等物の期首残高
△6,287 △3,862
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
△818 －
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
7 377,020 460,476
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の2020年６月
30日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2020年８月12日に 代表取締役社長 大田 勝幸 によって承認さ
れています。
当社グループの主な事業内容は、注記６．「セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1） 要約四半期 連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満
を四捨五入しています。
３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表の作成において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と
同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス
感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されま
す。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響も含
め、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です 。
５．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いる、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。
また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
エネルギー 石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、石炭、再生可能エネルギー
石油・天然ガス開発 石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品（銅、貴
金属
金属、タンタル・ニオブ等）、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業
その他
務
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー 金属 その他 連結
ガス開発 合計 （注3）
売上高
外部顧客への売上高
2,128,629 31,702 247,450 2,407,781 107,063 － 2,514,844
セグメント間の内部売上高
1,315 － 194 1,509 14,049 △15,558 －
又は振替高（注1）
計 2,129,944 31,702 247,644 2,409,290 121,112 △15,558 2,514,844
セグメント利益又は損失(△)
13,025 13,223 15,288 41,536 5,453 2,265 49,254
（注2）
金融収益 2,531
金融費用 9,252
税引前四半期利益 42,533
（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
３．セグメント利益又は損失の調整額2,265百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用
の純額2,190百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
調整額
石油・天然 報告セグメント
エネルギー 金属 その他 連結
ガス開発 合計 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 1,194,897 22,678 221,384 1,438,959 107,235 － 1,546,194
セグメント間の内部売上高
893 － 320 1,213 10,344 △11,557 －
又は振替高（注1）
計 1,195,790 22,678 221,704 1,440,172 117,579 △11,557 1,546,194
セグメント利益又は損失(△)
△18,433 704 19,230 1,501 16,204 3,333 21,038
（注2）
金融収益
1,972
金融費用 8,381
税引前四半期利益 14,629
（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
３．セグメント利益又は損失の調整額 3,333百万円 には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用
の純額 3,033百万円 が含まれています。
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７．現金及び現金同等物
要約四半期連結財政状態計算書と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、
以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
要約四半期連結財政状態計算書における
383,031 465,672
現金及び現金同等物
△6,011 △5,196
拘束性預金
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における
377,020 460,476
現金及び現金同等物
８． 棚卸資産
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれ
ぞれ 33,017百万円 及び △129,844百万円 です。
９．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末において、金属セグメントに属する子会社であるＪＸ金属株式会社、パンパシフィック・カッパー
株式会社（以下、ＰＰＣ）及び外部会社である三井金属鉱業株式会社の３社による2019年12月19日付銅合弁事業運営体
制見直しに関する基本合意及び2020年２月12日付ＰＰＣを中心とした銅製錬事業に関する合弁契約に基づき、日比共同
製錬株式会社の資産及び負債、ＰＰＣの一部資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類しましたが、2020
年４月１日の上記の基本合意及び合弁契約の履行に伴い、当該資産32,094百万円及び負債5,748百万円の処分を完了し
ています。
10．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (％)
ＥＮＥＯＳホールディングス(株) 10,000 0.310
第７回無担保 2014年６月４日 なし 2019年６月４日
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
発行した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (％)
ＥＮＥＯＳバイオマスパワー室蘭（同） 100 0.195
第６回 2020年４月28日 なし 2022年４月28日
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (％)
ＥＮＥＯＳホールディングス(株) 10,000 0.999
第４回無担保 2013年６月25日 なし 2020年６月25日
ＥＮＥＯＳバイオマスパワー室蘭（同） 100 0.260
第１回 2017年４月28日 なし 2020年４月28日
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11．金融商品
(1）金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
398,573 465,672
現金及び現金同等物
1,020,400 752,243
営業債権及びその他の債権
119,060 126,357
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
170 581
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（デリバティブ） (注1) 26,688 (注1) 17,833
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） 259,557 269,653
1,824,448 1,632,339
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
1,343,909 1,107,652
営業債務及びその他の債務
2,300,846 2,318,553
社債及び借入金
515,839 513,227
リース負債
9,668 7,809
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） 31,174 38,431
その他の金融負債（優先株式） 10,830 10,873
その他
その他の金融負債（デリバティブ） (注2) 11,050 (注2) 11,222
4,223,316 4,007,767
合計
（注）１．前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、非支配株主に対して有する買建コール・オプ
ションをそれぞれ1,195百万円及び1,210百万円含みます。
２．非支配株主へ付与した売建プット・オプション です。
(2）金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
2,300,846 2,311,205 2,318,553 2,325,536
社債及び借入金
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。 当該見積りは観測可能なインプットの
利用により、レベル２に分類しています。
なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動は
ありません。また、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル間の重要な振替はありません。
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12．資本及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（1）自己株式の取得
当社は、2019年２月８日開催及び2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、前第１四半期連結累計期間におい
て、自己株式を24,944百万円（47,605千株）取得しました。単元未満株式の買取 等による12百万円と合わせて、 自己
株式の取得の合計金額は 24,956 百万円となりました。
なお、上記の2019年２月８日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式55,711千株については、2019年７月９
日付で消却しています。
（2） 非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、 非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の 公正価値を金融負債として認識す
るとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めていま
す。前第１四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は△475百万円です。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（1）資本剰余金
当第１四半期連結累計期間における非支配株主との資本取引等による△13,668百万円は、金属セグメントの銅合弁
事業の運営体制の見直し（注記９参照）に伴い、パンパシフィック・カッパー株式会社が運営していた事業の一部を
同セグメントのＪＸ金属製錬株式会社に移管し、その後当該会社を完全子会社化した際に生じた親会社の所有者に帰
属する持分の減少額です。
（2） 非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、 非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の 公正価値を金融負債として認識す
るとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めていま
す。当第１四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は△583百万円です。
13．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（注）36,673 11.0
2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（注）35,453 11.0
2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金16百万円が含まれます。
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14．売上収益
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成さ
れており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としてい
ることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域
別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
1,727,832 3,493 159,187 103,937 1,994,449
日本
123,568 5,983 23,071 5 152,627
中国
アジア
99,060 13,902 45,953 832 159,747
他アジア
178,169 8,324 19,239 2,289 208,021
その他
2,128,629 31,702 247,450 107,063 2,514,844
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
1,001,776 1,702 134,387 103,598 1,241,463
日本
49,528 6,601 34,433 － 90,562
中国
アジア
103,216 9,020 37,082 952 150,270
他アジア
40,377 5,355 15,482 2,685 63,899
その他
1,194,897 22,678 221,384 107,235 1,546,194
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（1）エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、電力、ガス（ＬＰガス・Ｌ
ＮＧ）、石炭等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引につい
ては、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じ
ない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
（2）石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
（3）金属事業
金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属
製品の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
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なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロン
ドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月
を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んで
います。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に
従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正
価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報
告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱
の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料（Ｔ／Ｃ（溶錬費）・Ｒ／Ｃ（精製費）等）を控除した
金額で認識します。
（4）その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです 。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対
する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもっ
て見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づ
き測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。
15．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
6,202 2,439
受取配当金
2,567 2,627
賃貸収入
1,838 704
固定資産売却益
105 －
減損損失戻入益
2,714 －
為替差益
6,480 6,521
その他
19,906 12,291
その他の収益合計
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
2,470 1,061
減損損失
3,381 1,453
固定資産除売却損
－ 295
為替差損
7,487 6,402
その他
13,338 9,211
その他の費用合計
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16．１株当たり四半期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）
17,387 △4,881
（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 3,308,910 3,217,482
株式報酬による増加（千株） 1,169 －
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 3,310,079 3,217,482
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） 5.25 △1.52
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） 5.25 △1.52
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を 自己株式として処理して いることから 、基本的１株当たり四半期
利益の算定において、期中平均普通株式数から 当該株式数を 控除しています。
２．当第１四半期連結累計期間において、1,434千株相当の役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、逆希薄化
効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しています。
17．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
(1）決算日後の状況
特記事項はありません。
(2）訴訟等
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１３日
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅 村 一 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 崎 一 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 聡 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 寛 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＮＥＯＳ
ホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２
０年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益
計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＥＮＥＯ
Ｓホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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