株式会社トーアミ 四半期報告書 第82期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社トーアミ
【英訳名】 TOAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北川 芳仁
【本店の所在の場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】 （072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 古田 貴久
【最寄りの連絡場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】 （072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 古田 貴久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/14
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 3,016,746 2,933,204 13,079,664
売上高
（千円） 33,742 69,662 247,152
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 12,876 41,088 215,612
期）純利益
（千円） 7,673 52,059 157,675
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,483,281 10,600,641 10,595,115
純資産額
（千円） 15,054,876 14,904,967 15,100,178
総資産額
（円） 2.08 6.62 34.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 69.6 71.1 70.2
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/14
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、世界
経済が急停滞し、国内では緊急事態宣言を含む防疫対策等により、経済活動が著しく制限されたことから、極めて
深刻な状況となりました。また、経済活動の段階的な再開により個人消費の持ち直しが期待されるものの、同感染
症の第２波、第３波への警戒感は強く、サプライチェーン・生産活動への影響が長期化するなど、景気の先行きに
ついては極めて不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共工事は堅調に推移しましたが、住宅建
設投資は慎重な動きが見られ、また、同感染症の影響により、一部大都市圏の建設現場で工事中断が実施されるな
ど、当社グループを取り巻く市場環境も今後一層の影響拡大が懸念される状況が続いております。
このような環境において 当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当社グループは、緊急事態宣言下での受注案件の一部納入延期や新規商談の停滞などの影響等もあり、主力製品
であるワイヤーメッシュの出荷低減はあったものの、豚熱関連の獣害柵販売等の寄与もあり、当社グループの当第
１四半期連結累計期間の売上高は、29億33百万円（前年同四半期比 2.8％減）となりました。
損益面におきましては、原材料価格が比較的安定して推移するなか、販売価格の維持とともに生産効率化及びコ
スト削減に努めた結果、営業利益は57百万円（前年同四半期比 483.8％増）となりました。また、為替差益等を計
上したことにより、経常利益は69百万円（前年同四半期比 106.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
41百万円（前年同四半期比 219.1％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 149億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百
万円減少しました。主な要因としましては、商品及び製品が79百万円、原材料及び貯蔵品が１億30百万円、建設仮
勘定が1億16百万円、投資有価証券が84百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が３億55百万円、受取手形
及び売掛金が２億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、43億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円減少しまし
た。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が93百万円、未払法人税等が74百万円、賞与引当金が40百万円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、106億円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加しました。こ
れにより、自己資本比率は71.1％となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/14
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
6,400,000 6,400,000
普通株式 100株でありま
（市場第二部）
す。
6,400,000 6,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 6,400,000 － 1,290,800 － 1,205,879
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/14
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
195,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,201,900 62,019 －
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
6,400,000 － －
発行済株式総数
－ 62,019 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て自己保有株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪府四條畷市
195,400 － 195,400 3.05
中野新町10番20号
株式会社トーアミ
－ 195,400 － 195,400 3.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
5/14
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
6/14
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,826,140 2,470,374
現金及び預金
3,420,548 3,130,815
受取手形及び売掛金
1,051,094 1,112,740
電子記録債権
554,440 633,982
商品及び製品
324,165 336,403
仕掛品
1,185,891 1,316,234
原材料及び貯蔵品
44,477 42,116
その他
△ 1,880 △ 1,830
貸倒引当金
9,404,877 9,040,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 774,984 769,077
機械装置及び運搬具（純額） 534,552 519,609
3,650,352 3,650,352
土地
179,400 295,698
建設仮勘定
12,624 13,557
その他（純額）
5,151,913 5,248,296
有形固定資産合計
無形固定資産
42,934 38,617
その他
42,934 38,617
無形固定資産合計
投資その他の資産
244,739 328,915
投資有価証券
73,072 62,285
関係会社長期貸付金
145,218 146,814
退職給付に係る資産
77,170 78,951
その他
△ 39,749 △ 39,749
貸倒引当金
500,452 577,218
投資その他の資産合計
5,695,300 5,864,131
固定資産合計
15,100,178 14,904,967
資産合計
7/14
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,878,065 1,784,875
支払手形及び買掛金
1,179,000 1,232,500
短期借入金
17,327 17,327
リース債務
85,881 11,412
未払法人税等
84,487 43,768
賞与引当金
580,376 509,451
その他
3,825,137 3,599,335
流動負債合計
固定負債
120,428 116,096
リース債務
232,090 258,537
繰延税金負債
11,530 11,790
役員退職慰労引当金
57,945 60,636
退職給付に係る負債
257,930 257,930
その他
679,924 704,990
固定負債合計
4,505,062 4,304,326
負債合計
純資産の部
株主資本
1,290,800 1,290,800
資本金
1,211,701 1,211,701
資本剰余金
8,218,703 8,213,258
利益剰余金
△ 88,434 △ 88,434
自己株式
10,632,770 10,627,325
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,420 60,590
その他有価証券評価差額金
2,825 695
繰延ヘッジ損益
△ 26,072 △ 25,820
為替換算調整勘定
△ 65,828 △ 62,149
退職給付に係る調整累計額
△ 37,655 △ 26,683
その他の包括利益累計額合計
10,595,115 10,600,641
純資産合計
15,100,178 14,904,967
負債純資産合計
8/14
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,016,746 2,933,204
2,499,312 2,361,832
売上原価
517,433 571,372
売上総利益
507,591 513,914
販売費及び一般管理費
9,841 57,457
営業利益
営業外収益
885 846
受取利息
5,864 4,837
受取配当金
16,271 9,233
為替差益
4,494 6,336
受取賃貸料
6,042 1,499
その他
33,558 22,752
営業外収益合計
営業外費用
1,928 1,369
支払利息
持分法による投資損失 7,070 8,033
658 1,144
その他
9,657 10,547
営業外費用合計
33,742 69,662
経常利益
特別損失
－ 727
固定資産除却損
－ 388
投資有価証券評価損
－ 1,115
特別損失合計
33,742 68,546
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,599 5,741
18,267 21,716
法人税等調整額
20,866 27,457
法人税等合計
12,876 41,088
四半期純利益
12,876 41,088
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/14
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
12,876 41,088
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,098 9,170
その他有価証券評価差額金
△ 2,821 △ 2,129
繰延ヘッジ損益
2,858 3,678
退職給付に係る調整額
1,859 251
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,202 10,971
その他の包括利益合計
7,673 52,059
四半期包括利益
（内訳）
7,673 52,059
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
10/14
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積りを行うにあたり、前事業年度の有価証券報告書に記載した新
型コロナウイルス感染症の影響を含む仮定に変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 40,555千円 41,358千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
1株当たり配
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
当額（円）
2019年６月27日
普通株式 46,400 7.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
1株当たり配
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
当額（円）
2020年６月26日
普通株式 46,534 7.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 2円08銭 6円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 12,876 41,088
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,876 41,088
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,186,749 6,204,549
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
11/14
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
12/14
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社トーアミ
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府 大阪市
代表社員
公認会計士 森田 知之 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岩本 吉志子 印
業務執行社員 公認会計士 岡本 匡央 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア
ミの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
13/14
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
14/14
