ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第27期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 石田 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目3番13号
【電話番号】 03(6262)1638
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員CFO経営管理本部長 今村 公彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目3番13号
【電話番号】 03(6262)1625
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員CFO経営管理本部長 今村 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第1四半期 第1四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(千円) 4,847,183 5,263,986 21,339,756
売上高
(千円) 507,726 849,366 2,703,523
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 293,535 576,482 1,700,610
四半期(当期)純利益
(千円) 292,248 565,182 1,690,273
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,718,684 5,012,481 5,177,089
純資産額
(千円) 12,803,817 15,074,768 14,297,223
総資産額
(円) 7.28 14.22 42.05
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 6.81 13.26 39.29
(当期)純利益
(%) 28.8 33.0 35.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、セイコーエレベーター株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に
含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報 告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動
の自粛や緊急事態宣言の発令により、緩やかに回復していた日本経済は急速な悪化が続く厳しい状況にあり、企
業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。
エレベーター等のメンテナンス業界においては、金融緩和政策による低金利等の下支えに伴う分譲マンション
戸数の増加や、オフィスビル着工の堅調な推移により、市場は緩やかな拡大傾向にあります。
このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削
減ニーズの急増に応えるため、これまで以上に人員の拡充・営業体制の強化を進めております。加えて、大型法
人契約の推進、関西・東海エリアでの新規拠点の開設による営業エリアの拡大、同業他社のM&Aによるシェア
アップ等を行ってまいりました。また、一層の研究開発の推進、海外調達部品の検査力強化、故障対応力の強化
を図るため、2020年10月にはJES Innovation Center新棟の竣工を予定しております。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の保守・保全業務の売
上高は4,018百万円(前年同期比12.3%増)となりました。リニューアル業務については、 緊急事態宣言に伴い工
事日程の再調整及び完工引き渡し時期がスライドした影響等により 、当第1四半期連結累計期間のリニューアル
業務の売上高は1,037百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,263百万円(前年同期比8.6%
増)、営業利益は758百万円(前年同期比48.0%増)、経常利益は849百万円(前年同期比67.3%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 576 百万円(前年同期比96.4%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの事業に大きな
影響はありませんが、今後事態が長期化した場合には、今後の業績等に影響が及ぶ可能性があります。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より777百万円増加し、15,074百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が372百万円、有形固定資産が358百万円増加したこと等によるものでありま
す。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より942百万円増加し、10,062百万円となり
ました。これは主に、短期借入金が1,937百万円増加した一方で、未払法人税等が459百万円、長期借入金が633百
万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より164百万円減少し、5,012百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を 576 百万円計上したことにより増加した
一方で、配当金の支払により729百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は84百万円(資産計上分含む)でありま
す。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
112,000,000
普通株式
112,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月11日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
40,538,600 42,907,400
普通株式 ける標準となる株式
(市場第一部)
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
40,538,600 42,907,400 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 40,538,600 700,321 658,106
2020年6月30日 ー ー
(注)
(注)2020年7月1日から2020年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,368,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,154,197千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 40,533,700 405,337
普通株式 のない当社における
標準となる株式
4,900 - -
単元未満株式 普通株式
40,538,600 - -
発行済株式総数
- 405,337 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,145,583 1,517,622
現金及び預金
2,781,798 2,565,072
受取手形及び売掛金
1,816,533 1,886,485
原材料及び貯蔵品
615,352 799,039
その他
△2,799 △3,075
貸倒引当金
6,356,468 6,765,145
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,897,536 2,877,144
工具、器具及び備品(純額) 1,125,615 1,271,451
1,649,345 1,882,188
その他(純額)
5,672,496 6,030,783
有形固定資産合計
無形固定資産
265,342 429,937
のれん
779,257 842,430
その他
1,044,599 1,272,367
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,248,005 1,033,887
その他
△24,346 △27,416
貸倒引当金
1,223,659 1,006,471
投資その他の資産合計
7,940,755 8,309,623
固定資産合計
14,297,223 15,074,768
資産合計
負債の部
流動負債
695,229 529,812
買掛金
2,346,500 4,283,600
短期借入金
601,168 141,838
未払法人税等
503,500 275,644
賞与引当金
2,205,910 2,670,192
その他
6,352,310 7,901,088
流動負債合計
固定負債
1,814,174 1,180,973
長期借入金
693,074 715,025
退職給付に係る負債
250,950 253,006
資産除去債務
9,624 12,194
その他
2,767,823 2,161,198
固定負債合計
9,120,133 10,062,286
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
700,321 700,321
資本金
1,136,623 1,136,623
資本剰余金
3,381,715 3,228,505
利益剰余金
△112 △209
自己株式
5,218,548 5,065,240
株主資本合計
その他の包括利益累計額
910 1,784
その他有価証券評価差額金
△54,537 △66,104
為替換算調整勘定
△29,267 △28,123
退職給付に係る調整累計額
△82,894 △92,443
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 23,218 23,218
18,217 16,466
非支配株主持分
5,177,089 5,012,481
純資産合計
14,297,223 15,074,768
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
4,847,183 5,263,986
売上高
3,064,453 3,220,179
売上原価
1,782,730 2,043,806
売上総利益
1,270,178 1,285,064
販売費及び一般管理費
512,551 758,741
営業利益
営業外収益
2,212 91,928
保険解約返戻金
2,289 -
助成金収入
1,880 3,745
その他
6,382 95,673
営業外収益合計
営業外費用
3,470 4,212
支払利息
4,298 -
持分法による投資損失
3,439 836
その他
11,207 5,048
営業外費用合計
507,726 849,366
経常利益
特別利益
70 19
固定資産売却益
- 14,972
段階取得に係る差益
70 14,992
特別利益合計
特別損失
273 6
固定資産除却損
129 722
その他
402 728
特別損失合計
507,394 863,631
税金等調整前四半期純利益
283,692 177,412
法人税、住民税及び事業税
△64,568 110,725
法人税等調整額
219,123 288,137
法人税等合計
288,270 575,493
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △5,264 △988
293,535 576,482
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
288,270 575,493
四半期純利益
その他の包括利益
437 873
その他有価証券評価差額金
591 △12,328
為替換算調整勘定
1,203 1,144
退職給付に係る調整額
1,744 -
持分法適用会社に対する持分相当額
3,977 △10,311
その他の包括利益合計
292,248 565,182
四半期包括利益
(内訳)
296,641 566,933
親会社株主に係る四半期包括利益
△4,392 △1,750
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、セイコーエレベーター株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含め
ております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 143,195千円 165,396千円
7,217 7,171
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
523,779 13
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
729,693 18
普通株式 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 7円28銭 14円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
293,535 576,482
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
293,535 576,482
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,334,230 40,538,505
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円81銭 13円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 2,747,839 2,952,949
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
第3回新株予約権の権利行使
当第1四半期連結会計期間終了後、2020年7月31日までの間に、第3回新株予約権の権利行使がありました
が、その概要は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の名称 第3回新株予約権
(2)発行株式の種類及び株式数 普通株式 2,368,800株
(3)増加した資本金 1,154,197千円
(4)増加した資本準備金 1,154,197千円
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンエレ
ベーターサービスホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結
会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子
会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社が発行した第3回新株予約権について、その一部が権利行使されてい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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