株式会社ヤマックス 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ヤマックス
【英訳名】 YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂森 拓
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】 ０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長岡 純生
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】 ０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長岡 純生
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤマックス 東京支店
（東京都中央区新川２丁目９番６号）
株式会社ヤマックス 福岡支店
（福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませ
んが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 3,451,972 4,108,552 16,269,735
売上高
（千円） 39,155 147,945 441,441
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 18,743 101,167 226,928
期）純利益
（千円） 5,592 120,377 189,920
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,469,339 4,713,084 4,653,667
純資産額
（千円） 12,921,714 13,367,364 13,260,678
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 3.81 20.57 46.13
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 34.6 35.3 35.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度
（株式給付信託）を導入しており、第58期第１四半期連結累計期間及び第57期の１株当たり四半期（当期）
純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託が保
有する当社株式を含めております。
５．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期
（当期）純利益金額については、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全世界に拡がりを見せる新型コロナウイルスの感染拡大防
止策による消費の大幅な減少により極めて厳しい状況にあり、景気の先行きにつきましては、不透明な状況にあり
ます。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、 社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業
投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共
事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした
防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害
から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。
このような状況のもと、当社グループは、 前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加
え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向に今以上の注視を
重ねております。また、復旧・復興工事の終盤を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進捗
に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であると受け止めております。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における 総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加の
133億６千７百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億２千４百万円減少したものの、受取手形及
び売掛金が３億９千１百万円、商品及び製品が２億２千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加の86億５千４百万円となりました。これは主
に、長期借入金が１億５千１百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が１億３千８百万円、賞与引当金が１
億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５千９百万円増加の47億１千３百万円となりました。これは
主に、剰余金の配当により利益剰余金が６千万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億１
百万円となったことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は41億８百万円（前年同四半期比19.0％増）、
営業利益は１億４千５百万円（前年同四半期比344.0％増）、経常利益は１億４千７百万円（前年同四半期比
277.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円（前年同四半期比439.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、
国直轄の復旧・復興工事はほぼ完了し、 地方自治体管轄の復興工事も活発な時期を過ぎ 、穏やかな動きとなって
おります。また、東日本大震災による被災地では、復興・創生期間の最終年度を迎え、工事対象区域は狭まって
いるものの、中長期的な成長の基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きは継続しております。
このような状況の中、九州地区及び東北地区の復旧・復興工事につきましては、工事発注状況に即したコンク
リート二次製品の供給を最優先するとともに、新たな社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ね、即
応できる供給体制の構築に努めております。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャス
ト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、意欲的な営業活動を推進しておりま
す。
この結果、売上高は32億４千３百万円（前年同四半期比26.5％増）、営業利益は２億４千３百万円（前年同四
半期比25.1％増）となりました。
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なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四
半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第
２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における建築業界につきましては、 国内景気の緩やかな回復基調に合わせ堅調な動
きを見せていた建築需要も、新型コロナウイルスの感染拡大により、その終息時期とその後の経済状況が予測で
きないことから慎重な対応を強いられることとなり、民間需要の今後の動きについてさらなる注視が求められる
状況となっております。
このような状況の中、 既受注案件に対する製造効率を踏まえた製造工場の稼働体制の確立と、人手不足や工期
短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点をゼネコンのみならず地場の建設業者へも広く積極的にア
ピールを重ね、納入実績の確保を目的とする営業活動にも努めております。
この結果、売上高は７億７千２百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は９千３百万円（前年同四半期
比31.3％増）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、 住宅展示場を集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するととも
に、住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレン
ジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。
この結果、売上高は９千２百万円（前年同四半期比52.7％増）、営業損益は２千３百万円の損失（前年同四半
期は３千５百万円の損失）となり ました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化は
みられません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運
転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本として
おります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は25億１千２百万円
となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,600,000
計 4,600,000
（注）2020年５月25日開催の当社取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
これにより、株式分割の効力発生日（2020年７月１日）をもって、発行可能株式総数は18,400,000株増加し、
23,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,158,000 5,790,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,158,000 5,790,000 － －
計
（注）2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は4,632,000株増加し、5,790,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 1,158,000 － 1,752,040 － 142,286
2020年６月30日
（注）2020年５月25日開催の当社取締役会の決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分
割を行い、発行済株式総数は4,632,000株増加し、5,790,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 144,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,013,200 10,132 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
1,158,000 － －
発行済株式総数
－ 10,132 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式30,000株（議決権300
個）が含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。
２．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は4,632,000株増加し、5,790,000株となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本市中央区水前寺３丁
144,100 － 144,100 12.44
株式会社ヤマックス
目９番５号
－ 144,100 － 144,100 12.44
計
（注）１．株式給付信託が保有する当社株式30,000株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につき
ましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,356,978 832,113
現金及び預金
3,207,540 3,598,567
受取手形及び売掛金
1,793,696 2,023,197
商品及び製品
32,152 81,110
未成工事支出金
262,031 252,203
原材料及び貯蔵品
172,294 126,294
その他
△1,564 △1,570
貸倒引当金
6,823,128 6,911,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,042,908 1,036,756
3,478,545 3,478,545
土地
1,127,974 1,121,610
その他（純額）
5,649,428 5,636,913
有形固定資産合計
無形固定資産 140,676 138,003
投資その他の資産
204,030 224,146
投資有価証券
505,962 518,639
その他
△62,546 △62,255
貸倒引当金
647,445 680,530
投資その他の資産合計
6,437,550 6,455,447
固定資産合計
13,260,678 13,367,364
資産合計
負債の部
流動負債
4,318,805 4,457,497
支払手形及び買掛金
1,520,032 1,508,179
短期借入金
145,688 84,121
未払法人税等
118,771 227,833
賞与引当金
9,900 9,900
役員賞与引当金
631,369 671,459
その他
6,744,566 6,958,990
流動負債合計
固定負債
1,049,672 898,600
長期借入金
11,154 14,872
役員株式給付引当金
473,486 464,893
退職給付に係る負債
328,132 316,923
その他
1,862,444 1,695,288
固定負債合計
8,607,011 8,654,279
負債合計
純資産の部
株主資本
1,752,040 1,752,040
資本金
719,368 719,368
資本剰余金
2,500,312 2,540,652
利益剰余金
△271,871 △272,008
自己株式
4,699,849 4,740,052
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,596 59,865
その他有価証券評価差額金
△90,777 △86,706
退職給付に係る調整累計額
△46,181 △26,841
その他の包括利益累計額合計
－ △126
非支配株主持分
4,653,667 4,713,084
純資産合計
13,260,678 13,367,364
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,451,972 4,108,552
売上高
2,669,726 3,216,354
売上原価
782,245 892,198
売上総利益
749,486 746,740
販売費及び一般管理費
32,758 145,457
営業利益
営業外収益
56 39
受取利息
3,697 3,023
受取配当金
6,131 5,937
受取賃貸料
784 326
貸倒引当金戻入額
5,353 829
その他
16,024 10,157
営業外収益合計
営業外費用
6,295 4,610
支払利息
1,143 1,132
手形売却損
2,187 1,927
その他
9,627 7,669
営業外費用合計
39,155 147,945
経常利益
39,155 147,945
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,413 74,820
△12,000 △27,911
法人税等調整額
20,412 46,908
法人税等合計
18,743 101,037
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △130
18,743 101,167
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
18,743 101,037
四半期純利益
その他の包括利益
△16,508 15,268
その他有価証券評価差額金
3,356 4,071
退職給付に係る調整額
△13,151 19,340
その他の包括利益合計
5,592 120,377
四半期包括利益
（内訳）
－ △130
非支配株主に係る四半期包括利益
5,592 120,508
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、
当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 1,383,216 千円 1,069,889 千円
－ 4,799
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期
間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四
半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 82,490千円 83,823千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総
（決議）
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 59,028 60.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総
（決議）
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 60,828 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,800千円が含まれておりま
す。
２．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当た
り配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
土木用セメ 建築用セメ
（注）１ （注）２ 計上額
計
ント製品 ント製品
（注）３
売上高
外部顧客への
2,563,483 827,942 3,391,426 60,545 3,451,972 － 3,451,972
売上高
セグメント間
331 620 952 － 952 △952 －
の内部売上高
又は振替高
2,563,814 828,563 3,392,378 60,545 3,452,924 △952 3,451,972
計
セグメント利益
194,469 70,901 265,370 △35,244 230,125 △197,367 32,758
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及び
サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△197,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
土木用セメ 建築用セメ
（注）１ （注）２ 計上額
計
ント製品 ント製品
（注）３
売上高
外部顧客への
3,243,153 772,965 4,016,118 92,433 4,108,552 － 4,108,552
売上高
セグメント間
－ 790 790 － 790 △790 －
の内部売上高
又は振替高
3,243,153 773,755 4,016,909 92,433 4,109,343 △790 4,108,552
計
セグメント利益
243,273 93,085 336,359 △23,097 313,261 △167,803 145,457
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及び
サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△167,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 3円81銭 20円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
18,743 101,167
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
18,743 101,167
半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,919 4,918
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報
酬制度（株式給付信託）を導入しており、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利
益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託が
保有する当社株式 30千株（当 第１四半期連結累計期間 の平均株式数30千株） を含めております。
３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四
半期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定し
ております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
2020年５月25日開催の当社取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこ
とについて決議し、2020年７月１日をもってその効力が発生しております。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様
により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
2020年６月30日（火）を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を１
株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(2）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 1,158,000株
②今回の分割により増加した株式数 4,632,000株
③株式分割後の発行済株式総数 5,790,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 23,000,000株
（注）今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年５月25日開催の当社取締役
会決議により2020年７月１日付で当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を現行の4,600,000
株から23,000,000株に変更いたしました。
(3）分割の日程
①基準日公告日 2020年６月15日（月）
②基準日 2020年６月30日（火）
③効力発生日 2020年７月１日（水）
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ヤマックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪田 真 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマッ
クスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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