ダイビル株式会社 四半期報告書 第149期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第149期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ダイビル株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＢＩＲＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 園 部 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 06(6441)1933番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理部長 関 口 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】 03(3506)7441番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業部長 友 田 慶
【縦覧に供する場所】 ダイビル株式会社東京営業部
（東京都千代田区内幸町一丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第１四半期 第１四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 10,490 10,547 42,817
経常利益 (百万円) 3,128 3,581 10,858
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,119 2,468 7,932
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 2,243 3,182 4,563
又は包括利益
純資産額 (百万円) 156,732 159,210 157,827
総資産額 (百万円) 363,522 377,059 383,426
１株当たり四半期
(円) 18.17 21.20 68.02
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.61 41.73 40.67
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、多くの企業
活動や消費動向が影響を受け、企業収益も大幅に悪化し、極めて厳しい状況でありました。また、依然として収束
が見えないことから、景気の先行きの不透明な状況が継続しています。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪各ビジネス地区の空室率は引き続き低水準で推移し、賃料水準も
緩やかな上昇傾向が継続しました。しかし、今後は企業業績の悪化、企業・個人の行動様式の変化を通じて、都心
オフィス需要が減退し、空室率上昇や賃料下落などが発生する可能性も懸念されます。
こうした状況の下、当社グループは競合ビルとの差別化を図るべく、ビル管理品質向上活動を推進するなど顧客
目線に立った木目の細かいテナントサービスを提供し、高水準の入居状況を維持するとともに、賃料水準の引き上
げも行い、営業収益の拡大に努めてまいりました。一方で、政府 ・ 自治体からの要請等を踏まえ、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止のため営業活動を自粛した一部商業テナントに対して賃料の猶予、減免等を行いました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、 営業収益は10,547百万円 と 前年同四半期に比べ57百万円 （0.5％）の増
収 、 営業利益は3,520百万円 と 456百万円 （14.9％）の増益 となりました。
営業外損益では受取配当金は減少しましたが、営業利益の増益を受け、 経常利益は3,581百万円 と 452百万円
（14.5％）の増益 となりました。
特別損益につきましては、当第１四半期連結累計期間は特別損失として建替関連損失を22百万円計上しました。
なお、前年同四半期は特別損益として建替関連損失及び固定資産除却損を85百万円計上しました。
この結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,468百万円 と 348百万円 （16.5％）の増益 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の80.4％を占める当セグメントでは、「BiTO AKIBA」や 「ダイビルPIVOT」他による収益寄与によ
り、 営業収益は8,479百万円 と 549百万円 （6.9％）の増収 となりました。また、減価償却費、管理委託料及び固定
資産税の増加等により営業費用は増加しましたが、 営業利益は3,790百万円 と 522百万円 （16.0％）の増益 となりま
した。
② ビル管理事業
連結売上高の18.9％を占める当セグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、一部の物件を営業休止
又は縮小営業したこと等により、 営業収益は1,996百万円 と 300百万円 （13.1％）の減収 となり、 営業利益は119百
万円 と 52百万円 （30.6％）の減益 となりました。
③ その他
連結売上高の0.7％を占める当セグメントでは、工事請負高の減少等により、 営業収益は71百万円 と 191百万円
（72.8％）の減収 となり、 営業利益は25百万円 と 24百万円 （48.3％）の減益 となりました。
(注)１ セグメントごとの売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,366百万円減少 し、 377,059百万円 と
なりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 5,989百万円減少 し、 15,046百万円 になりました。これは主と
して、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 377百万円減
少 し、 362,012百万円 になりました。これは主として、株価の回復に伴い投資有価証券が増加しましたが、減価償
却等による建物及び構築物の減少により差引で減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 7,749百万円減少 し、 217,848百万円 とな
りました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ 2,080百万円減少 し、 29,589百万円 になりました。これは主とし
て、1年内償還予定の社債の減少と1年内返済予定の長期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加等により、差引
で減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 5,669百万円減少 し、 188,259百万円
になりました。これは主として、長期借入金が減少したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額
は、前連結会計年度末に比べ5,892百万円減少し、163,840百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,382百万円増加 し、 159,210百万円 と
なりました。これは主として、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加と為替換算調整勘定の減少等によ
り、差引で増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 116,851,049 116,851,049
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
計 116,851,049 116,851,049 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 116,851,049 ― 12,227 ― 13,850
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 224,700
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,165,823 同上
116,582,300
普通株式 44,049
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 116,851,049 ― ―
総株主の議決権 ― 1,165,823 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権55個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島
（自己保有株式）
224,700 ― 224,700 0.19
ダイビル㈱ 三丁目６番32号
計 ― 224,700 ― 224,700 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,975 12,504
営業未収入金 990 1,038
たな卸資産 54 44
その他 2,027 1,470
△ 12 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 21,035 15,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 105,006 103,344
土地 180,626 180,626
信託土地 31,231 31,231
建設仮勘定 9,472 8,250
359 335
その他（純額）
有形固定資産合計 326,696 323,788
無形固定資産
のれん 1,548 1,498
11,218 10,936
その他
無形固定資産合計 12,766 12,434
投資その他の資産
投資有価証券 20,512 23,295
繰延税金資産 376 384
その他 2,053 2,124
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,927 25,789
固定資産合計 362,390 362,012
資産合計 383,426 377,059
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 2,500
1年内返済予定の長期借入金 8,360 13,360
1年内償還予定の社債 15,000 －
コマーシャル・ペーパー － 7,500
未払法人税等 2,142 1,000
役員賞与引当金 73 －
環境対策引当金 622 －
5,472 5,229
その他
流動負債合計 31,669 29,589
固定負債
社債 95,000 95,000
長期借入金 51,372 45,480
受入敷金保証金 25,653 25,340
繰延税金負債 6,554 7,843
再評価に係る繰延税金負債 13,439 13,439
役員退職慰労引当金 81 74
退職給付に係る負債 829 831
998 251
その他
固定負債合計 193,928 188,259
負債合計 225,598 217,848
純資産の部
株主資本
資本金 12,227 12,227
資本剰余金 13,852 13,852
利益剰余金 112,239 113,483
△ 148 △ 723
自己株式
株主資本合計 138,171 138,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,528 12,449
繰延ヘッジ損益 △ 500 8
土地再評価差額金 6,779 6,779
973 △ 747
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,780 18,489
非支配株主持分 1,874 1,879
純資産合計 157,827 159,210
負債純資産合計 383,426 377,059
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 10,490 10,547
6,467 6,070
営業原価
営業総利益 4,022 4,477
販売費及び一般管理費 958 956
営業利益 3,063 3,520
営業外収益
受取利息 17 19
受取配当金 373 342
▶ 5
その他
営業外収益合計 395 367
営業外費用
支払利息 313 299
16 7
その他
営業外費用合計 330 306
経常利益 3,128 3,581
特別損失
建替関連損失 82 22
2 －
固定資産除却損
特別損失合計 85 22
税金等調整前四半期純利益 3,043 3,558
法人税、住民税及び事業税
818 889
71 196
法人税等調整額
法人税等合計 889 1,085
四半期純利益 2,153 2,472
非支配株主に帰属する四半期純利益 34 ▶
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,119 2,468
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,153 2,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 126 1,921
繰延ヘッジ損益 △ 2 509
△ 34 △ 1,721
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 89 709
四半期包括利益 2,243 3,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,209 3,177
非支配株主に係る四半期包括利益 34 ▶
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感
染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,690 百万円 1,796 百万円
のれん償却額 30 百万円 29 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,224 10.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,224 10.50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式556,300株の取得を行っております。この結
果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が574百万円増加し、
当第１四半期連結会計期間末において自己株式が723百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 7,930 2,296 10,226 263 10,490 － 10,490
セグメント間の内部売上高
29 582 611 － 611 △ 611 －
又は振替高
計 7,959 2,878 10,838 263 11,101 △ 611 10,490
セグメント利益 3,267 172 3,440 50 3,490 △ 426 3,063
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △426百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △428百万円 等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用で
あります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 8,479 1,996 10,475 71 10,547 － 10,547
セグメント間の内部売上高
27 590 618 － 618 △ 618 －
又は振替高
計 8,507 2,587 11,094 71 11,166 △ 618 10,547
セグメント利益 3,790 119 3,909 25 3,935 △ 414 3,520
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △414百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △416百万円 等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用で
あります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
18円17銭 21円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,119 2,468
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,119 2,468
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
116,626 116,425
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 宅 潔
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイビル株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイビル株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主 として経営 者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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