住友不動産株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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住友不動産株式会社(E03907)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 住友不動産株式会社
【英訳名】 Sumitomo Realty &Development Co., Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仁 島 浩 順
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 経理課長 富 士 原 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 経理課長 富 士 原 和 彦
【縦覧に供する場所】 住友不動産株式会社関西支店
(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 334,356 315,959 1,013,512
経常利益 (百万円) 81,542 84,057 220,520
親会社株主に帰属する
(百万円) 55,831 65,488 140,997
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 43,740 97,280 108,064
包括利益
純資産額 (百万円) 1,238,259 1,383,930 1,294,998
総資産額 (百万円) 5,110,197 5,366,154 5,317,623
１株当たり四半期
(円) 117.80 138.18 297.50
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.2 25.8 24.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断し
たものであります。
(1) 業績の状況
過去最高益の更新
当第１四半期の経営成績は下表の通りで、前年同期に比べ減収となったものの、営業利益、経常利益、純利益は増益
となり、それぞれ第１四半期の過去最高を更新（営業・経常利益は4期連続、純利益は5期連続）しました。
オフィスビル増収増益、分譲マンション2桁増益
部門別では、不動産賃貸事業において、ホテル、イベントホールなどの施設営業分野で新型コロナウイルス感染症の
影響を大きく受けましたが、主力のオフィスビル事業は、過去最低水準の空室率を維持するなど、増収増益となり業績
を下支えしました。また、高採算の分譲マンション引渡しにより利益率が改善した不動産販売事業が2桁増益となり業績
に寄与しました。その結果、売上高3,159億円（前年同期比△5.5％）、営業利益827億円（同＋1.7％）となりました。
営業外損益改善継続、経常増益に寄与
受取配当金の増加と支払利息の減少により、営業外損益はプラスとなり経常増益に寄与しました。また、中国大連市
における分譲マンション開発合弁会社への出資持分全部を譲渡し、特別利益118億円を計上しました。その結果、経常利
益840億円（前年同期比＋3.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益654億円（同＋17.3％）となりました。
（百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(2019.4.1～2019.6.30) (2020.4.1～2020.6.30)
売上高 334,356 315,959 △18,396
営業利益 81,395 82,762 +1,366
経常利益 81,542 84,057 +2,514
親会社株主に帰属する
55,831 65,488 +9,657
四半期純利益
主要セグメント別の概況
当第１四半期期首よりセグメント変更を行い、「不動産販売」、「不動産流通」、「調整額」に計上していた住友不
動産販売株式会社の業績を「不動産流通」に一括計上しております。前第１四半期のセグメント情報は変更後の数値を
記載しております。
（百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
売上高
増減
(2019.4.1～2019.6.30) (2020.4.1～2020.6.30)
不動産賃貸 97,254 97,436 +181
不動産販売 185,858 171,854 △14,004
完成工事 32,379 31,475 △903
不動産流通 18,623 15,924 △2,699
連結計 334,356 315,959 △18,396
（百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
営業利益
増減
(2019.4.1～2019.6.30) (2020.4.1～2020.6.30)
不動産賃貸 41,765 40,023 △1,741
不動産販売 38,657 44,188 +5,530
完成工事 △127 △26 +101
不動産流通 4,578 3,413 △1,165
連結計 81,395 82,762 +1,366
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＜不動産賃貸事業部門＞
既存ビルの賃料上昇寄与、オフィスビル増収増益
当第１四半期は、既存ビルの賃料上昇効果に加え、前期に竣工した「住友不動産秋葉原駅前ビル」、「住友不動産新
宿セントラルパークタワー」などの通期稼働が業績に寄与した結果、オフィスビル事業は増収増益となりました。
一方、緊急事態宣言を受けて人の動きや集いが大幅に制限された、ホテル事業、イベントホール事業などの施設営業
分野において大幅な売上減（前年同期比△49億円）となりました。また、2020年3月竣工の複合施設「羽田エアポート
ガーデン」、「有明ガーデン」は、開業を延期しました。その結果、当事業部門の業績は、前年比増収を確保しました
が、営業減益となりました。
既存ビル空室率低水準、新規ビル満室稼働
既存ビルの空室率は1.5％（前期末1.4％）と引き続き過去最低水準で推移しました。また、当第１四半期竣工の「住
友不動産麹町ガーデンタワー」は満室稼働となりました。
前期末
当第1四半期末
(2020.6月末)
(2020.3月末)
既存ビル空室率 1.4% 1.5%
＜不動産販売事業部門＞
計上戸数高水準、営業利益過去最高
当第１四半期は、「シティタワー大井町」、「シティテラス町田ステーションコート」などが引渡しを開始、マン
ション、戸建、宅地の合計で2,546戸（前年同期比△411戸）を販売計上しました。計上戸数が減少したため減収となり
ましたが、利益率の改善により営業利益は第１四半期として過去最高を更新しました。
マンション契約回復基調、当期計上予定の85％確保
当第１四半期のマンション契約戸数は、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう緊急事態宣言の発出によりマン
ションギャラリーを閉鎖するなど営業活動を抑制した結果、302戸（前年同期比△716戸）と前年に比べ大幅に減少しま
した。5月より順次予約制による対面営業を再開、契約戸数は回復基調で推移しております。なお、第１四半期末時点で
当期計上予定戸数（4,500戸）の約85％（期首時点80％、前年同期90％）が契約済となっております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(2019.4.1～2019.6.30) (2020.4.1～2020.6.30)
マンション契約戸数 1,018 302 △716
計上戸数 2,957 2,546 △411
マンション・戸建 2,955 2,543 △412
宅 地 2 3 +1
売上高（百万円） 185,858 171,854 △14,004
マンション・戸建 185,156 163,709 △21,446
宅地・その他 702 8,144 +7,441
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＜完成工事事業部門＞
先行指標好転、受注回復へ
当第１四半期の受注棟数は、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう緊急事態宣言の発出により大規模な集客イベ
ントや対面営業が厳しく制限された結果、「新築そっくりさん」事業で1,241棟（前年同期比△472棟）、注文住宅事業
で364棟（同△74棟）と、前年に比べ大幅に減少しました。両事業ともインターネットなどを通じた集客数が増加、現地
調査やプラン作成依頼などの先行指標が前年比プラスに転じており、6月以降の受注は回復基調で推移しております。
当事業部門の業績は、例年通り、計上棟数が下半期を中心に増加する見通しです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(2019.4.1～2019.6.30) (2020.4.1～2020.6.30)
受注棟数 2,151 1,605 △546
新築そっくりさん 1,713 1,241 △472
注文住宅 438 364 △74
計上棟数 1,822 1,550 △272
新築そっくりさん 1,516 1,204 △312
注文住宅 306 346 +40
売上高（百万円） 27,809 27,308 △500
新築そっくりさん 17,692 15,393 △2,298
注文住宅 10,116 11,914 +1,797
＜不動産流通事業部門＞
中古マンション堅調、仲介件数回復へ
当事業部門の第１四半期は、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう緊急事態宣言の発出により営業活動を自粛し
た結果、個人の中古住宅取引を中心に、仲介件数が7,937件（前年同期比△1,716件）と前年に比べ大幅に減少しまし
た。5月後半に予約制による対面営業を再開して以降、問い合わせ件数が前年を上回る水準に増加、中古マンション取引
を中心に仲介件数は回復基調で推移しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(2019.4.1～2019.6.30) (2020.4.1～2020.6.30)
仲介件数 9,653 7,937 △1,716
取扱高 （百万円） 325,497 273,865 △51,631
取扱単価（百万円） 33.7 34.5 +0.7
＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、 売上高1,502百万円 （前年同期比 △
1,778百万円 ）、 営業損失412百万円 （同 △869百万円 ）を計上いたしました。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
１ 基本方針の内容とその実現に資する取組み
(1) 中期経営計画を着実に達成、増収増益路線を継続
当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業
価値を高めてまいりました。
バブル崩壊の打撃を克服し過去最高業績の回復を目指した第一次中期経営計画（1997年４月～2001年３
月）を皮切りに、これまでに７つの経営計画を遂行、計画毎に所期の目標を着実に達成してまいりました。
2019年３月に終了した「第七次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）」は、好況に支えられた六次計
画の環境が七次は続かないという見通しに立ちつつも、六次で達成した中計最高業績をさらに更新し、「増
収増益路線」を堅持することを目標に掲げてスタートしました。幸い、世界的な好景気に牽引され、国内の
景況は年々上向き、東京のオフィスビル賃貸をはじめとする当社の事業環境は総じて良好に推移しました。
その結果、３ヵ年の累計業績は、売上高、営業利益、経常利益の全てにおいて当初の目標を大幅に超過達成
するとともに、最終年度の2019年３月期には、売上高は１兆円、経常利益は２千億円の大台をそれぞれ初め
て突破し、６期連続で最高業績の更新を達成しました。第七次計画は、当初の想定を上回る利益成長を遂
げ、成功裏に終了することができました。
また、2017年６月に、不動産仲介子会社の住友不動産販売㈱を完全子会社化し、親子上場による利益相反
のリスクを解消、グループ経営資源の最適配分による中長期的な企業価値向上を推進できる体制を構築する
など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化にも取り組んでまいりました。
2019年５月に発表した新しい経営計画「第八次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」では、前七次
計画で達成した成長ペースを維持して最高業績の連続更新を第一の目標に掲げるとともに、東京都心におい
て、具体化している開発計画に対する２兆円の賃貸設備投資計画を着実に進め、長期的な収益基盤強化を継
続し、引き続き企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。
(2) 成長を支えてきた東京都心のオフィスビル賃貸事業と企業価値
当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業で
す。営業利益は当社全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しております。
当社は、新宿住友ビル（通称三角ビル）が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に
特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバブル崩壊やリーマン
ショックなど未曾有の経済危機と、バブル景気や昨今のアベノミクス景気といった様々な環境変化を経てき
ましたが、当社は首尾一貫して、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建
設したビルを、③保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりま
した。その結果、現在、東京都心で230棟超、「東京ナンバーワン」を標榜するビルオーナーに成長、2020年
３月期の賃貸キャッシュフロー（不動産賃貸事業の営業利益＋減価償却費）は２千億円に達しております。
オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至
るまで、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買い
まとめたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出して
きました。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確
に把握した上で、常に商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い
収益性を実現し、保有不動産の資産価値を高め、企業価値を増大させてきたものと自負しております。2020
年３月期の決算短信にて開示した「賃貸等不動産」の含み益は年々蓄積され、2020年３月末時点で約３兆１
千億円に達しております。
(3) 買収防衛策の必要性
第八次計画では、延床面積80万坪超（2019年３月末時点賃貸延床152万坪の５割超）の東京都心における新
規ビル開発計画を着実に推進することを第二の目標に掲げております。当社は、これらを順次完成、稼働さ
せることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上、株主利益の増大を目指します。
この大規模な開発計画は、これまで弛まず積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収益化するもので
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す。当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や景気の波にさらされることなく、賃貸ビル開発による事業
基盤拡充を継続できたのは、安定収益源である賃貸キャッシュフローが常時下支えとなっていたためであ
り、 この先行投資を有利子負債の際限ない増加に頼らず自信を持って実行するには、２千億円規模に拡大し
た賃貸キャッシュフローの維持拡大が必要です。また、大型の再開発が中心であるため、全件収益化に目途
が立つまでには今後６年～７年を要すると見込まれます。
一方、将来の企業価値増大に資する開発計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み益をはき出し、
一過性の利益を求める短期志向の経営方針を採ることは、結果として、安定収益源の賃貸キャッシュフロー
を減少させ、開発計画を財務リスクにさらし、当社の企業価値基盤を損なう恐れがないとは申せません。
中長期的な展望に基づき着実な企業価値の向上を目指す当社の経営方針は、このような短期志向とは相容
れませんので、買収を意図する投資家が現れた場合は、十分な情報と時間を確保して議論を尽くし、株主の
皆様に信を問う必要があると考えており、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛
策）」（以下「本方針」といいます。）による手続きを予め具備しておくことが、株主共同の利益に合致す
ると判断しております。本方針は、2007年５月17日付当社取締役会決議に基づき導入され、同年６月28日開
催の第74期定時株主総会、2010年６月29日開催の第77期定時株主総会、2013年６月27日開催の第80期定時株
主総会、2016年６月29日開催の第83期定時株主総会および2019年６月27日開催の第86期定時株主総会におい
て、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2022年６月開催予定の
第89期定時株主総会終結時までとなっております。
２ 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、当社株主
の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同
の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に
必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される
必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルー
ルの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十
分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというも
のです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行
為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著し
く損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害
をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否
か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公
認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と
時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社
に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますの
で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
(注) 本方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（http://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/2019.05.16_release_2.pdf）をご参照ください。
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（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（4）主要な設備の状況
不動産賃貸事業において、前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当第１四半期連結累計期間中に
竣工いたしました。
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友不動産 東京都 鉄骨造
住友不動産㈱ 47,677 9,418 27,088 36,613 63,701 2020年５月
麹町ガーデンタワー 千代田区 地上22階
（注）１ 帳簿価額の建物等は建物および構築物、その他有形固定資産の合計額を、土地等は土地および借地権の
合計額を、それぞれ記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 476,085,978 476,085,978 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 476,085,978 476,085,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 476,085,978 ― 122,805 ― 132,742
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,146,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,738,743 ―
473,874,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
65,278
発行済株式総数 476,085,978 ― ―
総株主の議決権 ― 4,738,743 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
2,146,400 ― 2,146,400 0.45
住友不動産株式会社
二丁目４番１号
計 ― 2,146,400 ― 2,146,400 0.45
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 195,360 188,552
受取手形及び営業未収入金 17,405 10,715
販売用不動産 351,368 249,446
仕掛販売用不動産 286,254 323,736
未成工事支出金 10,369 14,480
その他のたな卸資産 887 956
その他 54,447 54,967
△60 △55
貸倒引当金
流動資産合計 916,034 842,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,584,047 1,627,648
△547,707 △558,836
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,036,339 1,068,811
土地
2,558,356 2,651,159
建設仮勘定 133,716 126,523
その他 42,436 43,408
△30,593 △31,126
減価償却累計額
その他（純額） 11,842 12,282
有形固定資産合計 3,740,255 3,858,776
無形固定資産
借地権 55,823 60,280
1,738 1,711
その他
無形固定資産合計 57,561 61,992
投資その他の資産
投資有価証券 469,229 482,752
敷金及び保証金 70,171 69,889
繰延税金資産 30,067 15,719
その他 36,385 36,308
△2,082 △2,082
貸倒引当金
投資その他の資産合計 603,772 602,587
固定資産合計 4,401,589 4,523,355
資産合計 5,317,623 5,366,154
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 36,392 14,508
短期借入金 26,726 30,751
1年内返済予定の長期借入金 131,471 132,008
ノンリコース1年内返済予定長期借入金 62,373 61,208
コマーシャル・ペーパー 120,000 140,000
ノンリコース1年内償還予定社債 8,000 8,000
未払法人税等 32,343 28,566
預り金 51,195 23,495
賞与引当金 5,441 786
148,102 141,892
その他
流動負債合計 622,045 581,216
固定負債
社債 270,000 270,000
ノンリコース社債 31,100 31,100
長期借入金 2,572,156 2,569,669
ノンリコース長期借入金 219,082 218,577
役員退職慰労引当金 47 19
退職給付に係る負債 6,269 6,228
預り敷金及び保証金 247,609 251,591
長期預り金 45,895 45,953
8,417 7,867
その他
固定負債合計 3,400,578 3,401,007
負債合計 4,022,624 3,982,223
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金 104,153 104,153
利益剰余金 1,002,633 1,059,773
△4,473 △4,473
自己株式
株主資本合計 1,225,119 1,282,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,335 107,947
繰延ヘッジ損益 △3,560 △3,238
為替換算調整勘定 △2,718 △2,905
△177 △132
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69,879 101,671
純資産合計 1,294,998 1,383,930
負債純資産合計 5,317,623 5,366,154
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 334,356 315,959
231,503 215,519
営業原価
売上総利益 102,853 100,440
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 6,742 6,794
賞与引当金繰入額 22 23
退職給付費用 95 329
広告宣伝費 6,130 2,293
貸倒引当金繰入額 20 10
役員退職慰労引当金繰入額 2 4
8,442 8,221
その他
販売費及び一般管理費合計 21,457 17,677
営業利益 81,395 82,762
営業外収益
受取利息及び配当金 6,107 6,602
72 264
その他
営業外収益合計 6,179 6,866
営業外費用
支払利息 4,955 4,635
1,077 936
その他
営業外費用合計 6,033 5,572
経常利益 81,542 84,057
特別利益
固定資産売却益 0 335
－ 11,890
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 12,225
特別損失
固定資産除却損 865 239
投資有価証券評価損 213 268
5 1
その他
特別損失合計 1,084 509
税金等調整前四半期純利益 80,458 95,773
法人税等 24,627 30,285
四半期純利益 55,831 65,488
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,831 65,488
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 55,831 65,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,423 31,612
繰延ヘッジ損益 △673 321
為替換算調整勘定 △4 △187
11 44
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △12,090 31,791
四半期包括利益 43,740 97,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,740 97,280
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、住友不動産商業マネジメント株式会社及びいずみ保険
サービス株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算
当社及び連結子会社の一部においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)に係る
償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 11,758 百万円 12,803 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 7,583 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 9,004 19 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)1
不動産 不動産 不動産
完成工事 その他 計
(注)2
賃貸 販売 流通
売上高
外部顧客への売上高
96,268 185,795 31,749 17,593 2,949 334,356 － 334,356
セグメント間の
986 63 629 1,030 331 3,040 △3,040 －
内部売上高又は振替高
計 97,254 185,858 32,379 18,623 3,280 337,396 △3,040 334,356
セグメント利益 41,765 38,657 △127 4,578 457 85,331 △3,935 81,395
(注)１ セグメント利益の調整額 △3,935百万円 は、セグメント間取引消去 △21百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △3,914百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)1
不動産 不動産 不動産
完成工事 その他 計
(注)2
賃貸 販売 流通
売上高
外部顧客への売上高
96,640 171,792 31,114 15,009 1,402 315,959 － 315,959
セグメント間の
795 61 361 914 99 2,233 △2,233 －
内部売上高又は振替高
計 97,436 171,854 31,475 15,924 1,502 318,192 △2,233 315,959
セグメント利益 40,023 44,188 △26 3,413 △412 87,186 △4,423 82,762
(注)１ セグメント利益の調整額 △4,423百万円 は、セグメント間取引消去 △10百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △4,413百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「不動産販売」、「不
動産流通」及び「調整額」に計上していた住友不動産販売株式会社の業績は「不動産流通」へ計上しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載して
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 117.80円 138.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
55,831 65,488
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,831 65,488
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 473,940 473,939
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
住友不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
前 野 充 次
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 秀 和
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
菅 野 雅 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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