株式会社新生銀行 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社新生銀行
【英訳名】 Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 工藤 英之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部セクションヘッド 平山 實
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部セクションヘッド 平山 實
【縦覧に供する場所】 株式会社新生銀行大阪支店
(大阪市北区小松原町2番4号)
株式会社新生銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
株式会社新生銀行大宮支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目9番地1)
株式会社新生銀行柏支店
(千葉県柏市柏一丁目4番3号)
株式会社新生銀行横浜支店
(横浜市西区南幸一丁目1番1号)
株式会社新生銀行神戸支店
(神戸市中央区三宮町三丁目7番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第1四半期連結 第1四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日) 至 2020年3月31日)
91,545 89,953 399,503
経常収益 百万円
15,746 7,397 51,036
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
12,153 5,911 ――
百万円
半期純利益
親会社株主に帰属する当
―― ―― 45,575
百万円
期純利益
11,472 3,994 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― 36,307
包括利益 百万円
903,074 910,247 910,485
純資産額 百万円
9,654,087 10,020,699 10,226,571
総資産額 百万円
49.65 25.64 ――
1株当たり四半期純利益 円
―― ―― 190.59
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当た
49.64 25.63 ――
円
り四半期純利益
潜在株式調整後1株当た
―― ―― 190.55
円
り当期純利益
% 9.3 9.0 8.8
自己資本比率
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株
主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
〔金融経済環境〕
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大によって、国内外の経済環境
は急速に悪化しました。海外経済は、4月に欧米を中心に感染症の拡大が続き、外出の自粛・禁止や、店舗の休業と
いった措置によって、サービス業を中心に景況感は大きく悪化しました。5月以降、新規感染確認者数は概ね減少に
転じましたが、米国では6月以降に再び感染拡大の動きが見られ、予断を許さない状況が続いています。
日本経済は、4月に全国で緊急事態宣言が発出され、国内の経済活動は大幅に下押しされました。5月下旬には同
宣言は解除となりましたが、国内の消費はサービス関連を中心に大きく減少しており、雇用環境も悪化の動きが見ら
れます。
各国では、大規模な経済対策が実施されており、日本でも、日本銀行は4月から6月にかけて3回の金融政策決定
会合を開催し、感染症対応として、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②円貨・外貨の上限を設けない
潤沢な供給、③ETFなどの積極的な買入れの3つの柱を掲げ、金融緩和の強化を実施しました。政府は4月に続い
て、6月にも大規模な経済対策を決定しました。
金融市場を概観すると、国内金利は、長期金利(10年国債利回り)が日本銀行による資産買入れ増額の観測が高
まったこと等を受け、4月後半に一時マイナス0.05%程度まで低下しました。その後は経済活動の再開期待や、政府
による大規模な経済対策による国債需給の緩和観測が金利上昇圧力となり、緩やかに水準を戻し、6月末には0.04%
程度(3月末は0.03%程度)となりました。
為替相場については、米ドル・円は5月前半にかけて各国の大規模な経済対策を受けて円高・米ドル安が進みまし
たが、5月中旬以降は、各国の経済活動の再開期待からリスク選好的な動きが強まり、円安・米ドル高で推移しまし
た。6月以降は米国での感染症の再拡大からリスク回避的な動きが強まり、再び円高・米ドル安基調となり、6月末
には107円台(3月末比約1円の円高・米ドル安)となりました。一方、ユーロ・円は、4月は欧州での感染症拡大
を背景に、円高・ユーロ安が進みましたが、欧州各国で新規感染確認者数がピークを超えた5月以降は円安・ユーロ
高基調となり、6月末には120円台(同比約2円の円安・ユーロ高)となりました。
最後に日経平均株価については、各種の政策の効果や、経済活動再開への期待から、概ね上昇基調で推移し、6月
末の終値で2万2,288円程度(同比約3,371円の上昇)となりました。
今後も引き続き、各国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況によって、経済・金融市場が大きく変動す
るリスクがあるとみられます。
以上のような金融経済環境のもと、 当第1四半期連結累計期間において、経常収益は 899億円 (前年同期比 15億円
減少 )、経常費用は 825億円 (同比 67億円増加 )、 経常利益は73億円 (同比 83億円減少 )となりました。 さらに、特
別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期 純損失 を加除した結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に
帰属する四半期 純利益は59億円 (同比 62億円減少 )となりました。
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当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。
連結損益の状況
前第1四半期 当第1四半期 増減
連結累計期間(億円) 連結累計期間(億円) (億円)
業務粗利益 575 547 △28
資金利益 333 315 △18
非資金利益 241 231 △9
経費 362 358 △3
実質業務純益 213 188 △24
与信関連費用 49 110 60
与信関連費用加算後実質業務純益 163 78 △85
のれん・無形資産償却額 5 6 0
その他利益 △4 0 5
税金等調整前四半期純利益 153 72 △80
13 △18
法人税等 32
非支配株主に帰属する四半期純利益 △0 △0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 121 59 △62
(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成してお
りますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、
リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務
での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益、などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益
で構成されます 。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益など
により構成されます。
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1.経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、海外金利低下に伴う利息収入の減少等により前年同期に比べて 減少 しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、 アプラスフィナン
シャルにおいてショッピングクレジット等の主要業務が伸長したものの、法人業務での手数料収入やデリバ
ティブ関連収益の減少に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等によ
り、 前年同期に比べて 減少 しました。
(2)経費
人件費・物件費といった経費については、 前期の子会社買収に伴い経費が増加したものの、システム関連費
用を中心とした抑制的な経費運営等により、前年同期に比べて 減少 しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による貸出先の業況悪化に伴
い貸倒引当金を積み増したこと等により、前年同期に比べて 増加 しました。
(4)その他利益
その他利益については、前年同期に比べて 増加 しました。
(5)セグメント別の業績
「法人業務」は、 顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあることに加えて、昭
和リースにおいて前期の子会社買収に伴う収益の増加があったものの、法人営業や ストラクチャードファイナ
ンス業務における手数料収入の減少や、デリバティブ関連収益の減少等により、業務粗利益は前年同期に比べ
て 減少 しました。与信関連費用は、 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による貸出先の業況悪
化に伴い貸倒引当金を積み増したこと等により 増加 しました。その結果、 セグメント損益 は前年同期に比べて
減少 しました。
「個人業務」について、 まずリテールバンキングは、 資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等 により
業務粗利益が 減少 したことから、 セグメント損益 は前年同期に比べて 減少 しました。
次にコンシューマーファイナンスは、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加
したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、個人向け無担保カードロー
ン業務における貸出債権の残高減少を主因に減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増
加しました。
「経営勘定/その他」の セグメント利益 は、前年同期に比べて 減少 しました。
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セグメント別の業績
前第1四半期 当第1四半期 増減
連結累計期間(億円) 連結累計期間(億円) (億円)
セグメント セグメント セグメント
業務粗利益 業務粗利益 業務粗利益
利益 利益 利益
法人業務 152 71 140 △10 △11 △82
個人業務 384 64 387 73 3 9
リテールバンキング 70 3 65 △6 △4 △10
コンシューマーファイナンス 313 60 321 80 7 20
経営勘定/その他 38 27 18 15 △19 △12
合計 575 163 547 78 △28 △85
詳細は、「第4 経理の状況」中、 「1 四半期連結財務諸表」 の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末において、総資産は 10兆206億 円(前連結会計年度末比 2,058億円減少 )となりま
した。
主要勘定残高
当第1四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(億円) (億円)
(億円)
資産の部合計 102,265 100,206 △2,058
うち有価証券 9,570 9,167 △403
うち貸出金 51,104 51,138 34
うちのれん・無形資産 131 124 △6
うち繰延税金資産 169 172 2
うち支払承諾見返 5,265 5,310 44
うち貸倒引当金 △1,079 △1,112 △32
負債の部合計 93,160 91,104 △2,056
うち預金・譲渡性預金 63,051 61,899 △1,151
うち借用金 8,819 9,656 836
うち社債 1,665 1,560 △105
うち支払承諾 5,265 5,310 44
9,104 9,102 △2
純資産の部合計
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(1)貸出金
貸出金は、 個人向け貸出において、住宅ローン残高やコンシューマーファイナンス業務での残高が減少した
一方で、法人向け貸出において残高が積み上がったことから、 全体では 5兆1,138億円 (前連結会計年度末比
34億円増加 )となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,846,375 100.00 4,835,229 100.00
198,972
製造業 4.10 209,940 4.34
0
農業,林業 0.00 0 0.00
漁業 50 0.00 - -
鉱業,採石業,砂利採取業 317 0.01 748 0.02
建設業 11,887 0.24 14,143 0.29
電気・ガス・熱供給・水道業 366,329 7.56 373,124 7.72
情報通信業 49,413 1.02 49,090 1.02
運輸業,郵便業 194,171 4.01 199,419 4.12
卸売業,小売業 105,238 2.17 111,964 2.32
金融業,保険業 532,168 10.98 533,413 11.03
不動産業 670,585 13.84 657,717 13.60
各種サービス業 382,807 7.90 393,770 8.14
地方公共団体 62,621 1.29 52,887 1.09
その他 2,271,813 46.88 2,239,006 46.31
海外及び特別国際金融取引勘定分 264,028 100.00 278,616 100.00
政府等 - - - -
金融機関 33,171 12.56 30,466 10.94
その他 230,857 87.44 248,149 89.06
- -
合計 5,110,404 5,113,845
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
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② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第1四半期会計期間末は 307億
円(前事業年度末は176億円)、不良債権比率は 0.58 %(前事業年度末は0.34%)と、引き続き低水準を維
持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基
づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第
3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮
払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸
付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財
政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契
約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに
掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)
2020年3月31日 2020年6月30日 増減
債権の区分
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 23 54 30
危険債権 125 187 61
要管理債権 28 66 38
正常債権 51,479 51,836 357
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(2)有価証券
有価証券は 9,167億 円(前連結会計年度末比 403億円減少 )となり、このうち、日本国債の残高は 3,389億 円
(同比 216億円減少 )となりました。
有価証券
当第1四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(億円) (億円)
(億円)
277 295 18
株式
5,295
債券 5,092 △203
3,605 3,389 △216
国債
- - -
地方債
1,689 1,702 13
社債
3,997 3,779 △218
その他
9,570 9,167 △403
合計
(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は 6兆1,899億 円(前連結会計年度末比 1,151億円減少)となりましたが 、引き続き、当行
の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進する
のに十分な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高
当第1四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(億円) (億円)
(億円)
58,492 57,906 △585
預金
26,809 27,137 327
流動性預金
26,521 25,210 △1,311
定期性預金
5,160 5,558 398
その他
4,559 3,993 △566
譲渡性預金
63,051 61,899 △1,151
預金および譲渡性預金合計
(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は 1,560 億円(前連結会計年度末比 105億円減少 )となりました。
(5)純資産の部
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、1株当たりの価値等に鑑み
行われた2020年5月13日開催の取締役会決議に基づ く 自己株式の取得を進めたことに加えて、期末配当金の支
払いや、その他有価証券評価差額金の減少等により、 9,102億円 (前連結会計年度末比 2億円減少 )となりま
した。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は 11.18% となり、引き続き十分な水準を確保
しております。
3.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
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(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
損益状況(単体)
(1)損益の概要
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
(A) (B) (B)-(A)
業務粗利益 31,020 23,412 △7,607
(除く金銭の信託運用損益)
30,440 22,791 △7,648
資金利益 28,033 23,217 △4,815
役務取引等利益 △1,150 △2,903 △1,752
うち金銭の信託運用損益 580 621 41
特定取引利益 1,547 1,158 △388
その他業務利益 2,590 1,940 △650
うち債券関係損益 2,608 2,380 △227
経費(除く臨時処理分)
18,051 16,923 △1,127
人件費 6,891 6,715 △175
物件費 9,830 8,920 △909
うちのれん償却額 41 41 -
税金 1,328 1,287 △41
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
12,388 5,867 △6,521
一般貸倒引当金繰入額(1)
- 1,590 1,590
業務純益 12,388 4,276 △8,112
実質業務純益 12,969 6,489 △6,480
臨時損益(除く金銭の信託運用損益)
1,413 △2,554 △3,967
株式等関係損益 △89 △36 53
不良債権処理額(2)
△1,582 2,570 4,152
貸出金償却 0 588 588
個別貸倒引当金純繰入額 - 2,042 2,042
特定海外債権引当勘定繰入額 - - -
償却債権取立益(△)
△34 △60 △25
貸倒引当金戻入益(△)
△1,548 - 1,548
その他の債権売却損等 - - -
その他臨時損益 △78 52 131
経常利益 14,374 2,309 △12,065
特別損益 1,942 △297 △2,240
うち固定資産処分損益及び減損損失 △158 △158 △0
税引前四半期純利益 16,317 2,012 △14,305
法人税等 1,648 281 △1,366
四半期純利益 14,669 1,730 △12,939
(参考)
コア業務純益 9,780 3,486 △6,293
(除く投資信託解約損益)
9,780 3,486 △6,293
与信関連費用(1)+(2)
△1,582 4,161 5,743
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(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収
支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
3.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
5.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時
損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
6.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用の
うち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載し
ております。
7.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券
償却
8.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
9.前第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で1,548百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については1,152
百万円の取崩)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。また当第1四半期累計期間の貸倒
引当金は全体で 3,633百万円の繰入超 (うち、一般貸倒引当金については 1,590百万円の繰入 ) となっておりま
す。
ROE(単体)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
増減(%)
(%) (%)
(A) (B) (B)-(A)
実質業務純益ベース 6.11 3.05 △3.06
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) 5.84 2.76 △3.07
業務純益ベース 5.84 2.01 △3.82
四半期純利益ベース 6.91 0.81 △6.10
預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
当第1四半期累計期間
前事業年度(百万円) 増減(百万円)
(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
6,451,032
預金(末残) 6,318,900 △132,131
6,113,358
預金(平残) 6,232,794 119,436
貸出金(末残) 5,040,819 5,111,407 70,588
4,896,230
貸出金(平残) 5,052,839 156,609
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
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(2)個人・法人別預金残高(国内)
当第1四半期会計期間
前事業年度(百万円) 増減(百万円)
(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
個人 4,654,891 4,725,591 70,700
法人 1,339,808 1,193,886 △145,921
計 5,994,699 5,919,478 △75,220
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
当第1四半期会計期間
前事業年度(百万円) 増減(百万円)
(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
住宅ローン残高 1,150,020 1,144,703 △5,316
その他ローン残高 240,716 228,147 △12,569
計 1,390,736 1,372,851 △17,885
3【経営上の重要な契約等】
当行は、ANZ Bank New Zealand Limited(ニュージーランド オークランド、Antonia Watson CEO、以下
「ANZ」)が保有するUDC Finance Limited(ニュージーランド オークランド、Wayne Percival CEO)の株式(発行
済み株式の100%)を取得することについて、2020年6月1日付取締役会決議にて決定し(日本時間夜)、ANZ との間
で株式譲渡契約を6月2日付で締結いたしました。当該契約に基づき、当行は、UDC Finance Limitedの株式の全て
を取得することを予定しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月12日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当行にお
普通株式 259,034,689 259,034,689
(市場第一部)
ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
259,034,689 259,034,689 ―― ――
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第1四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の
とおりであります。
第5回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2020年5月13日
付与対象者の区分及び人数 当行常勤取締役 2名
新株予約権の数(個) ※ 1,929
新株予約権の目的となる株式の種類及び内 当行普通株式
容 ※ 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 19,290 (注)1
新株予約権の行使により交付を受
けることができる株式1株当たり
新株予約権の行使時の払込金額 ※
の金額を1円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
自 2020年5月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年5月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1株につき1,310円
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2020年5月29日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株
式数」という。)は1個当たり10株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日後、当行が普通株式につき、株式分割(当行普通株式の無償割当を含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株
式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切
り上げるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行
使できるものとする。
②上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分
割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主
総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌
日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
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効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約
権 (以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれ
ぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生
日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
(注)5に準じて決定する。
5.新株予約権の取得条項
①当行は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当行の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は当行の取締役会で承認された場合)は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得
することができる。
イ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要
すること又は当該株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
②当行は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 259,034 - 512,204 - 79,465
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- ―― -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - ―― -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 28,290,700 ―― 単元株式数100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 230,718,700 2,307,187 (注)1
普通株式
25,289 ―― (注)2
単元未満株式 普通株式
259,034,689 ―― ――
発行済株式総数
―― 2,307,187 ――
総株主の議決権
(注)1.株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。
2.当行所有の自己株式が91株含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都中央区日本橋室町
28,290,700 - 28,290,700 10.92
株式会社新生銀行
二丁目4番3号
―― 28,290,700 - 28,290,700 10.92
計
(注)1. 上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の内訳であります。
2.2020年5月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式1,406,300株を取得したことや、譲渡制限付株式報酬と
して自己株式37,392株を処分したことにより、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の
買取により取得した自己株式と合わせて29,659,699株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2020年4月1日 至
2020年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
1,614,134 1,414,702
現金預け金
63,575 59,125
買入金銭債権
213,707 201,738
特定取引資産
415,107 428,299
金銭の信託
957,040 916,703
有価証券
※1 5,110,404 ※1 5,113,845
貸出金
73,879 58,316
外国為替
193,445 198,643
リース債権及びリース投資資産
※1 , ※2 1,007,605 ※1 , ※2 1,054,555
その他資産
69,414 66,709
有形固定資産
※3 , ※4 67,073 ※3 , ※4 65,239
無形固定資産
5,683 5,810
退職給付に係る資産
16,977 17,230
繰延税金資産
支払承諾見返 526,520 531,005
△ 107,998 △ 111,225
貸倒引当金
10,226,571 10,020,699
資産の部合計
負債の部
5,849,211 5,790,684
預金
455,950 399,310
譲渡性預金
165,000 90,000
コールマネー及び売渡手形
38,956 41,095
売現先勘定
350,407 364,211
債券貸借取引受入担保金
183,943 172,499
特定取引負債
881,991 965,613
借用金
687 1,007
外国為替
221,300 183,300
短期社債
166,500 156,000
社債
404,973 353,859
その他負債
8,560 2,468
賞与引当金
47 11
役員賞与引当金
8,422 8,399
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 50 16
621 605
睡眠預金払戻損失引当金
3,513 3,460
睡眠債券払戻損失引当金
49,308 46,786
利息返還損失引当金
119 117
繰延税金負債
526,520 531,005
支払承諾
9,316,086 9,110,452
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
512,204 512,204
資本金
78,506 78,538
資本剰余金
389,600 393,189
利益剰余金
△ 61,097 △ 62,991
自己株式
919,214 920,941
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 4,755 2,596
△ 15,719 △ 15,901
繰延ヘッジ損益
△ 1,670 △ 1,215
為替換算調整勘定
△ 3,585 △ 3,558
退職給付に係る調整累計額
△ 16,219 △ 18,079
その他の包括利益累計額合計
125 150
新株予約権
7,364 7,235
非支配株主持分
910,485 910,247
純資産の部合計
10,226,571 10,020,699
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
経常収益 91,545 89,953
38,349 35,260
資金運用収益
(うち貸出金利息) 35,039 33,157
(うち有価証券利息配当金) 2,603 1,561
15,076 12,760
役務取引等収益
2,295 1,456
特定取引収益
※1 32,425 ※1 37,095
その他業務収益
※2 3,398 ※2 3,379
その他経常収益
75,799 82,555
経常費用
4,960 3,713
資金調達費用
(うち預金利息) 1,290 1,158
(うち借用金利息) 686 801
(うち社債利息) 59 107
7,357 6,348
役務取引等費用
- 77
特定取引費用
※3 19,603 ※3 22,946
その他業務費用
※4 36,894 ※4 36,571
営業経費
※5 6,983 ※5 12,899
その他経常費用
15,746 7,397
経常利益
特別利益 0 0
※6 433 ※6 160
特別損失
15,312 7,237
税金等調整前四半期純利益
3,221 1,369
法人税等
12,091 5,867
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 61 △ 43
12,153 5,911
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
12,091 5,867
四半期純利益
△ 619 △ 1,873
その他の包括利益
1,061 △ 132
その他有価証券評価差額金
△ 721 △ 181
繰延ヘッジ損益
△ 132 15
為替換算調整勘定
30 26
退職給付に係る調整額
△ 856 △ 1,601
持分法適用会社に対する持分相当額
11,472 3,994
四半期包括利益
(内訳)
11,594 4,060
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 121 △ 66
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結 累計 期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.税金費用の計算
税金費用は、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響拡大に伴う貸倒引当金の計上 )
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は2021年3月末頃まで
続くものと想定し、特に当行及び一部の連結子会社の特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるとの
仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者
区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正するとともに、影響があると見込まれる特定業種の見直しを行い、当
該特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸
倒引当金6,992百万円(前連結会計年度末は7,011百万円)を計上しております。前連結会計年度末に想定した経済
環境への影響に関して、当第1四半期連結会計期間において著しい変化は認識されていないため、上記仮定に重要
な変更は行っておりません。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイル
ス感染症(COVID-19)の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、第2四半期連結会計期間以降にお
いて増減する可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(株式の取得による会社等の買収)
当行は、2020年6月1日付取締役会において、ANZ Bank New Zealand Limited(以下、「ANZ」という。)の子
会社であるUDC Finance Limitedの株式の全てを取得することを決議し、2020年6月2日付で、ANZとの間で株式譲
渡契約を締結しました。
当該契約に基づき、当行は、2020年8月31日を株式譲渡実行日として、UDC Finance Limitedの株式の全てを取得
することを予定しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UDC Finance Limited
事業の内容 個人向けオートローン
法人向けの資産担保ファイナンス
オートディーラーに対する在庫ファイナンス
(2)企業結合を行った主な理由
本株式取得により収益拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2020年8月31日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が、現金を対価として株式を取得することによります。
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2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡実行日におけるUDC Finance Limitedの純資産金額に125百万ニュージーランドドルを加算した金額を現
金による取得の対価として取得原価を算定しております。なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりま
せん。
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価には取得時の既存債権から今後一定期間内に発生した実際の貸倒損失に応じ
て、一定の条件により事後的に精算を行う条項が付されており、これにより最終的な取得対価が変動する可能性が
あります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(自己株式の取得)
当行は、2020年5月13日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株
式の取得に係る事項を決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値など
に鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策
の実施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 20.5百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の8.88%)
(3)株式の取得価額の総額 205億円(上限)
(4)取得期間 2020年5月14日から2021年3月31日まで
上記取締役会決議に基づき、次の通り自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 4,677,700株
(3)株式の取得価額の総額 6,141,930,000円
(4)取得期間 2020年5月14日から2020年7月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
破綻先債権額 4,555百万円 4,578百万円
延滞債権額 35,335百万円 47,287百万円
3カ月以上延滞債権額 646百万円 1,529百万円
貸出条件緩和債権額 46,680百万円 51,301百万円
合計額 87,217百万円 104,697百万円
また、「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
破綻先債権額 3百万円 1百万円
延滞債権額 5,643百万円 6,137百万円
3カ月以上延滞債権額 265百万円 321百万円
貸出条件緩和債権額 1,007百万円 2,744百万円
合計額 6,920百万円 9,205百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.その他資産には、割賦売掛金が含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
割賦売掛金 670,716百万円 676,574百万円
※3.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
のれん 13,346百万円 12,708百万円
負ののれん 2,719百万円 2,628百万円
差引額 10,626百万円 10,079百万円
※4.無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産
が含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
無形資産 2,496百万円 2,409百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
リース収入 17,920百万円 20,504百万円
割賦収入 8,761百万円 8,800百万円
※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
償却債権取立益 1,606百万円 1,492百万円
金銭の信託運用益 691 百万円 923 百万円
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
リース原価 16,182百万円 18,638百万円
※4.営業経費には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
のれん償却額
510 百万円 555 百万円
無形資産償却額 (注)
50 百万円 86 百万円
(注)連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で
あります。
※5.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
貸倒引当金繰入額 6,575百万円 11,816百万円
※6.特別損失には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減損損失 148 百万円 144 百万円
持分変動損失(注) 270百万円 -百万円
(注)持分変動損失は持分法適用関連会社の自己株式の処分に伴うものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額及
び無形資産償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費(リース賃貸資産を除く) 3,502百万円 3,516百万円
のれん償却額 510百万円 555百万円
無形資産償却額 50百万円 86百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 2,452 10.00 2019年3月31日 2019年5月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
2020年3月31日 2020年6月30日
普通株式 2,307 10.00 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ドファイナンス ランザクション
ズ
業務粗利益
3,804 4,439 926 3,103 2,081 895
資金利益
2,571 2,753 459 △ 47 732 135
(△は損失)
非資金利益
1,232 1,686 466 3,151 1,349 760
(△は損失)
経費 3,195 2,078 1,030 2,300 851 785
与信関連費用(△は
216 △ 1,827 △ 49 △ 470 △ 20 12
益)
セグメント利益(△は
392 4,188 △ 55 1,273 1,250 98
損失)
合計
個人業務 経営勘定/その他
リテールバンキ トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
ング
新生フィナン アプラスフィナ その他
シャル ンシャル 個人
業務粗利益 7,059 16,901 14,188 306 3,676 134 57,518
資金利益
6,035 17,174 2,414 235 923 0 33,388
(△は損失)
非資金利益
1,024 △ 272 11,773 71 2,752 134 24,130
(△は損失)
経費 6,587 8,356 9,486 484 400 651 36,208
与信関連費用(△は
109 3,469 3,546 1 - 0 4,989
益)
セグメント利益(△は
362 5,074 1,155 △ 179 3,275 △ 517 16,320
損失)
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費
用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決めら
れた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
4.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンエル」及び新生パーソナルローン株
式会社等の損益が含まれております。新生銀行カードローンレイクは、2019年11月28日に新生銀行カードローンエルに名称変
更しました。
5.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグ
メント間取引消去額等が含まれております。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント利益計 16,320
のれん償却額 △510
無形資産償却額 △50
臨時的な費用 △122
睡眠預金の収益計上額 -
その他 110
四半期連結損益計算書の経常利益 15,746
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ドファイナンス ランザクション
ズ
業務粗利益 3,617 4,373 1,113 3,891 564 500
資金利益
2,959 3,125 458 82 350 108
(△は損失)
非資金利益
657 1,247 654 3,809 214 392
(△は損失)
経費
2,951 2,251 979 2,797 798 712
与信関連費用(△は
632 2,988 305 684 - 48
益)
セグメント利益(△は
33 △ 866 △ 172 408 △ 234 △ 260
損失)
合計
個人業務 経営勘定/その他
リテールバンキ トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
ング
新生フィナン アプラスフィナ その他
シャル ンシャル 個人
業務粗利益 6,579 17,182 14,508 505 1,909 △ 38 54,705
資金利益
6,067 17,110 2,353 265 △ 1,335 0 31,547
(△は損失)
非資金利益
511 72 12,154 239 3,244 △ 38 23,158
(△は損失)
経費 7,066 7,948 9,437 598 382 △ 43 35,883
与信関連費用(△は
210 3,011 3,278 △ 140 - △ 2 11,015
益)
セグメント利益(△は
△ 697 6,222 1,793 47 1,526 7 7,806
損失)
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費
用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決めら
れた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
4.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンエル」及び新生パーソナルローン株
式会社等の損益が含まれております。
5.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグ
メント間取引消去額等が含まれております。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント利益計 7,806
のれん償却額 △555
無形資産償却額 △86
臨時的な費用 △37
睡眠預金の収益計上額 80
その他 189
四半期連結損益計算書の経常利益 7,397
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(金融商品関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表 差額
科目 時価
計上額 (△は損)
(1) 買入金銭債権(*1)
63,450 63,691 240
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 5,533 5,533 -
(3) 金銭の信託(*1)
413,160 417,817 4,657
(4) 有価証券(*2)
899,132 883,421 △15,710
(5) 貸出金(*3) 5,110,404
△71,925
貸倒引当金
5,038,478 5,231,042 192,564
(6) リース債権及びリース投資資産 193,445
△6,128
見積残存価額(*4)
△1,384
貸倒引当金
185,932 193,897 7,965
(7) その他資産
割賦売掛金
670,716
△11,443
割賦利益繰延
△10,763
貸倒引当金
648,510 709,012 60,502
(8) 預金
5,849,211 5,847,831 1,379
(9) 譲渡性預金
455,950 456,012 △62
(10) 借用金
881,991 882,211 △220
(11) 短期社債
221,300 221,300 -
(12) 社債
166,500 165,928 571
(13) デリバティブ取引(*5)
ヘッジ会計が適用されていないもの
11,859 11,859 -
△1,165 △1,165 -
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
10,693 10,693 -
(単位:百万円)
契約額等 時価
その他
債務保証契約(*6) 526,520 12,759
(*1)買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
(*2)非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めており
ません。
(*3)貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、
49,308百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあ
るものが含まれております。
(*4)リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(*5)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(*6)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
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当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借 差額
科目 時価
対照表計上額 (△は損)
(1) 買入金銭債権(*1)
59,006 59,251 244
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 5,130 5,130 -
(3) 金銭の信託(*1)
425,318 431,084 5,765
(4) 有価証券(*2)
859,332 849,160 △10,171
5,113,845
(5) 貸出金(*3)
△69,338
貸倒引当金
5,044,506 5,222,776 178,270
(6) リース債権及びリース投資資産
198,643
△6,046
見積残存価額(*4)
△1,537
貸倒引当金
198,526 7,468
191,058
(7) その他資産
割賦売掛金
676,574
△11,651
割賦利益繰延
△11,012
貸倒引当金
653,910 716,161 62,250
(8) 預金
5,790,684 5,789,120 1,563
(9) 譲渡性預金
399,310 399,372 △62
(10) 借用金
965,613 966,451 △838
(11) 短期社債
183,300 183,300 -
(12) 社債
156,000 155,542 457
(13) デリバティブ取引(*5)
ヘッジ会計が適用されていないもの
22,614 22,614 -
△392 △392 -
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
22,222 22,222 -
(単位:百万円)
契約額等 時価
その他
債務保証契約(*6) 531,005 14,230
(*1)買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額
から直接減額しております。
(*2)非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めており
ません。
(*3)貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、
46,786百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性の
あるものが含まれております。
(*4)リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(*5)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(*6)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。
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四半期報告書
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1)買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっておりま
す。
(2)特定取引資産
特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価
値によって算定した価格によっております。
(3)金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価
としております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に
記載しております。
(4)有価証券
株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示
された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しておりま
す。
(5)貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては四半期連
結決算日(連結決算日)時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象
とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、見積期間に対応したリスク
フリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等(担保考慮後)の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算
定しております。なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合
に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品
種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積り
キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算
定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回
収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借
対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価とし
ております。
(6)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッ
シュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・
フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(8)預金、及び(9)譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求され
た場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間(6カ月以
内)のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、 見積期間に対応したリスクフリーレー
トに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(10)借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた借
用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、変動金利によるものについては、四半
期連結決算日(連結決算日)時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信
用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。
(11)短期社債
約定期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
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(12)社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。
市場価格のないMTNプログラムによる社債については、見積りキャッシュ・フローを直近3カ月の法人預金等による実
績調達金利の平均値に基づいた利率によって割り引いて時価を算定しております。
(13)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額に
よっております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・
フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。
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(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理し
ている信託受益権を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 277,173 278,770 1,596
合計 277,173 278,770 1,596
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
四半期連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 246,663 247,971 1,307
合計 246,663 247,971 1,307
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 6,749 10,653 3,904
債券 253,214 252,118 △1,096
国債 83,783 83,418 △364
地方債 - - -
社債 169,430 168,699 △731
その他 335,404 334,018 △1,385
外国証券 303,156 301,236 △1,920
その他 32,247 32,782 535
合計 595,367 596,790 1,422
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当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 6,744 10,994 4,250
債券 263,646 262,311 △1,335
国債 92,937 92,292 △644
地方債 - - -
社債 170,709 170,018 △690
その他 310,811 310,832 20
外国証券 281,785 281,349 △436
その他 29,025 29,482 457
合計 581,201 584,137 2,936
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則とし
て時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当第1四半期連結累計期間(前連結会計年度)の損失として処理
(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,083百万円(株式660百万円、社債422百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は96百万円(社債96百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分
毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻
先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が
大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先と
は破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 406,663 405,811 △851
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 420,785 419,629 △1,155
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資
産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ1,843百万円及び1,918百万
円、当第1四半期連結会計期間末における減価額の合計はそれぞれ1,471百万円及び1,786百万円であります。なお、
以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 48,240 75 75
金融商品
取引所
金利オプション - - -
金利先渡契約 - - -
20,152 20,152
金利スワップ 10,294,302
1,389,714
店頭 金利スワップション △591 △750
金利オプション 31,360 △28 148
その他 - - -
19,626
合 計 ―― 19,608
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 37,964 71 71
金融商品
取引所
金利オプション - - -
金利先渡契約 - - -
金利スワップ 10,258,902 16,558 16,558
店頭 金利スワップション 1,292,798 1,648 1,703
金利オプション 33,988 △26 102
その他 - - -
合 計 ―― 18,251 18,436
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 523,007 6,516 6,516
為替予約 2,080,579 △6,119 △6,119
店頭
通貨オプション 1,544,952 △5,507 6,373
その他 - - -
合 計 ―― △5,110 6,770
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 513,255 7,251 7,251
為替予約 1,910,881 4,590 4,590
店頭
通貨オプション 1,588,381 △5,506 5,649
その他 - - -
合 計 ―― 6,335 17,491
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,599 △190 △190
金融商品
19,297
株式指数オプション △72 △310
取引所
個別株オプション - - -
有価証券店頭オプション 5,972 634 738
店頭 有価証券店頭指数等スワップ - - -
その他 - - -
――
合 計 371 237
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 2,526 △5 △5
金融商品
株式指数オプション 18,837 △476 △736
取引所
個別株オプション - - -
有価証券店頭オプション 5,972 956 1,060
店頭 有価証券店頭指数等スワップ - - -
その他 - - -
合 計 ―― 475 318
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 25,271 △96 △96
金融商品
取引所
債券先物オプション - - -
債券店頭オプション - - -
店頭
その他 - - -
合 計 ―― △96 △96
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 51,428 △25 △25
金融商品
取引所
債券先物オプション - - -
債券店頭オプション - - -
店頭
その他 - - -
合 計 ―― △25 △25
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプ
78,000 847 847
ション
店頭
その他 - - -
847 847
合 計 ――
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプ
834 834
72,000
ション
店頭
その他 - - -
834 834
合 計 ――
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 49.65 25.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 12,153 5,911
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 12,153 5,911
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 244,773 230,528
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純
円 49.64 25.63
利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円 - -
整額
普通株式増加数 千株 35 54
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(当行連結子会社が保有するLimited Partnershipに対する出資持分に係る損失発生)
当行連結子会社Shinsei NIB (Cayman) Limited(第1四半期決算日:3月末日)がLimited Partnerとして出資
するNew NIB Partners LP(General Partner:New NIB GP LP)の投資先であるNIBC HOLDING N.V.(以下、「NIBC」
という。)は、2020年7月10日付でBlackstone Group Inc.傘下のFlora Acquisition B.V.との間で、Flora
Acquisition B.V.を公開買付者とするNIBCの発行済普通株式の公開買付に係る公開買付価格の修正に関する契約
を締結しました。New NIB Partners LPは当該修正契約に関連した売却契約に基づき、2020年12月末までに保有す
る全てのNIBC株式をFlora Acquisition B.V.に譲渡する予定であります。この譲渡が成立した場合、第2四半期
連結会計期間以降において、New NIB Partners LPにてNIBC株式の譲渡による損失が計上されることとなり、
Shinsei NIB (Cayman) LimitedのNew NIB Partners LPに対する出資持分割合に相当する約2,700百万円 (2020年
6月末為替換算)の損失が生じる可能性があります。
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四半期報告書
2【その他】
(剰余金の配当)
2020年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(期末)を行うことを決議しました。
(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年5月13日
2,307 10.00
普通株式
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
株式会社新生銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト-マツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 彰彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野坂 京子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀
行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期 連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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