大日精化工業株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大日精化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大日精化工業株式会社(E00902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 大日精化工業株式会社
【英訳名】 DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 弘二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】 (03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 経理・財務本部 本部長 有江 朋之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】 (03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 経理・財務本部 本部長 有江 朋之
【縦覧に供する場所】 大日精化工業株式会社西日本支社
（大阪市北区大淀中二丁目８番７号）
大日精化工業株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目９番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 39,766 31,884 155,108
売上高
（百万円） 2,072 926 5,582
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,506 774 3,977
期）純利益
（百万円） 1,060 556 1,267
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 96,318 95,573 95,675
純資産額
（百万円） 190,085 187,829 187,296
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 81.14 41.74 214.24
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 49.6 49.9 50.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため各国でロックダウン等の都
市封鎖が実施され経済活動が著しく低迷いたしました。日本経済は、緊急事態宣言解除後も外出自粛の影響は大き
く、消費や輸出等の需要回復が遅れました。
このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は、印刷総合システム事業の包材向けパッケー
ジ関連が前年並みに推移しましたが、全般的に低調に推移したことにより318億８千４百万円（前年同期比19.8％
減）の減収となりました。営業利益は減収となりましたが経費支出の削減により５億９千８百万円（同68.9％減）、
経常利益は９億２千６百万円（同55.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千４百万円（同48.6％
減）の減益となりました。
次に事業セグメントの経営成績についてご報告いたします。
なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
（化成品事業）
当事業は、塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売を
行っております。情報表示・記録用顔料は、テレワーク拡大によるディスプレイ関連が堅調な一方、オフィス事務機
関連が低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は47億８千３百万円（同26.1％減）、営業利益は２億５千２百万円（同
70.6％減）となりました。
（化学品事業）
当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング
剤の製造・販売を行っております。車両業界向けの着色剤は、自動車メーカーの稼働停止により低調に推移しまし
た。コーティング剤は主に情報・電子業界向けのディスプレイ関連が堅調に推移しました。海外連結子会社において
はロックダウンの影響によりインドのコンパウンド事業拠点の稼働が低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は167億１千万円（同21.5％減）、営業利益は５億８千２百万円（同54.7％
減）となりました。
（高分子事業）
当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っております。車両業界向けは、国内外ともに自動
車メーカーの稼働停止により低調に推移しました。また、海外連結子会社においては中国の事業拠点の業績が前年並
に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は36億１百万円（同25.3％減）、営業利益は４億８千６百万円（同43.3％
減）となりました。
（印刷総合システム事業）
当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキの国
内一般包材向けパッケージ関連は、外出自粛により中食向け需要が堅調に推移しました。海外連結子会社において
は、中国・インドネシアの拠点の業績が好調に推移しました。一方、オフセットインキは需要減少傾向に加え、広告
チラシ関連が低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は67億５千８百万円（同4.9％減）、営業利益は６億７千５百万円（同
20.5％増）となりました。
（その他事業）
当事業は、グループ各社等への不動産賃貸等を行っております。当セグメントの売上高は３千万円（同63.0％減）
となり、営業損失は３千９百万円となりました。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,878億２千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億３千２
百万円増加いたしました。これは、「受取手形及び売掛金」が減少したことなどにより流動資産が24億６千５百万円
減少した一方で、「有形固定資産」や「投資有価証券」が増加したことなどにより固定資産が29億９千８百万円増加
したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は922億５千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億３千４
百万円増加いたしました。これは、「支払手形及び買掛金」が減少したことなどにより流動負債が29億４千９百万円
減少した一方で、「長期借入金」が増加したことなどにより固定負債が35億８千３百万円増加したことによるもので
あります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は955億７千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億１百
万円減少いたしました。これは、「その他有価証券評価差額金」が増加した一方で、「為替換算調整勘定」が減少し
たことなどによるものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の 重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について 重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 について重要
な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 に
ついて重要な変更はありません。
なお、 会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。
１． 会社の支配に関する基本方針
創業者 高橋義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にもあり
ますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは、彩りと機能性を
持った素材をさまざまな分野での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢献することとしております。
お客様の声に十分に耳を傾け、これまで培ってまいりました３つのコア技術、具体的には、①有機無機合成・顔料
処理技術、②分散・加工技術、③樹脂合成技術と、これらを組み合わせ、素材が持つ特性や機能を生かした製品開
発、すなわち、ファンクションテクノロジーを一体となって機能させることにより、お客様の課題解決を提案して
まいりました。その結果、生み出してまいりました製品は、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐
にわたっており、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材ま
で広範囲な製品に利用・活用されております。
当社は、このような当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々な源
泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転
を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであ
れば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行
われるべきものと理解しております。
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しかしながら、近年の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る内容及び代替
案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様に強要するような仕
組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも
想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切
でないと考えております。
２ ． 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、1931年に顔料の製造・販売を目的に設立し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばより、国
産化・自社開発に拘りながらプラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原
液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わせ、エリアを拡大して
まいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、材料特性を熟知した素材メー
カーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工等の基本技術と応用展開の結実と
して、現在、プラスチック用着色剤、印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品や情報記
録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインナップを擁し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を
得ております。
このように、当社は創立以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散・加工技術」「樹脂合成技
術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら、株主の皆様、
取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れ
がたい企業価値として重要な要素と認識しております。
また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様
をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の
重要な課題であると認識しております。法令遵守及びリスク管理等の徹底のために「CSR・リスク管理推進本部」
を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実に積極的に取り
組んでおります。
以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取り組みを実施しております。今後とも株
主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を盤石なものとするため、一層その充
実、拡充に努める所存であります。これらの取組みは、上記１．会社の支配に関する基本方針の実現にも資するも
のと考えております。
３ ． 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止する取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式
の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2020年６月26日開催の第117期
定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等
の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以
下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社
取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による
当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会によ
る評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役
会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に
対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該
大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう
と判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認め
る対抗措置をとることがあります。
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このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に
先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成す
る独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締
役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委
員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2023年６月に開催予定の当社第120期定
時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①
当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により
本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.daicolor.co.jp/）に掲載しております。
４ ． 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された
企業価値研究会が2008年（平成20年）６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在
り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的を
もって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、④独
立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型やスローハ
ンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうも
のでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（６） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７ 億４百万円 であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております
が、 手元資金の確保を目的として、新たに 取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,613,110 18,613,110
普通株式
(市場第一部)
100株
18,613,110 18,613,110 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2020年４月１日～
－ 18,613,110 － 10,039 － 8,137
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 51,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,524,300 185,243 －
普通株式
37,110 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 18,613,110 － －
総株主の議決権 － 185,243 －
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
日本橋馬喰町1丁目 47,700 － 47,700 0.26
大日精化工業株式会社
7-6
東京都台東区
4,000 － 4,000 0.02
フタバペイント株式会社
竜泉3丁目15番2号
－ 51,700 － 51,700 0.28
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
29,915 32,676
現金及び預金
47,331 42,387
受取手形及び売掛金
28,494 28,560
たな卸資産
2,093 1,736
その他
△ 87 △ 78
貸倒引当金
107,748 105,282
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,086 14,079
土地
33,320 34,702
その他（純額）
47,406 48,781
有形固定資産合計
無形固定資産
2,955 2,811
その他
無形固定資産合計 2,955 2,811
投資その他の資産
19,349 21,092
投資有価証券
6,102 6,211
退職給付に係る資産
3,754 3,665
その他
△ 18 △ 15
貸倒引当金
29,186 30,953
投資その他の資産合計
79,548 82,547
固定資産合計
187,296 187,829
資産合計
負債の部
流動負債
25,641 22,409
支払手形及び買掛金
15,107 15,834
短期借入金
8,978 8,658
1年内返済予定の長期借入金
506 495
未払法人税等
2,227 3,296
賞与引当金
81 101
関係会社整理損失引当金
10 18
環境対策引当金
7,623 6,412
その他
60,177 57,227
流動負債合計
固定負債
長期借入金 16,740 20,126
1,190 1,292
関係会社整理損失引当金
3,195 3,196
環境対策引当金
8,840 8,896
退職給付に係る負債
1,477 1,516
その他
31,444 35,028
固定負債合計
91,621 92,255
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
10,039 10,039
資本金
9,772 9,772
資本剰余金
70,978 71,103
利益剰余金
△ 110 △ 110
自己株式
90,680 90,805
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,552 7,883
その他有価証券評価差額金
△ 1,592 △ 3,164
為替換算調整勘定
△ 1,841 △ 1,754
退職給付に係る調整累計額
3,118 2,964
その他の包括利益累計額合計
1,876 1,803
非支配株主持分
95,675 95,573
純資産合計
負債純資産合計 187,296 187,829
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 39,766 31,884
32,967 26,942
売上原価
6,799 4,941
売上総利益
4,871 4,343
販売費及び一般管理費
1,928 598
営業利益
営業外収益
41 41
受取利息
153 137
受取配当金
－ 136
為替差益
45 13
持分法による投資利益
116 131
その他
357 461
営業外収益合計
営業外費用
101 100
支払利息
為替差損 36 －
74 33
その他
213 133
営業外費用合計
2,072 926
経常利益
特別利益
－ 69
投資有価証券売却益
64 42
関係会社整理損失引当金戻入額
61 －
受取保険金
12 3
その他
138 115
特別利益合計
特別損失
27 23
固定資産除却損
▶ 178
関係会社整理損失引当金繰入額
7 48
その他
39 249
特別損失合計
2,171 792
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 164 463
508 △ 431
法人税等調整額
673 32
法人税等合計
1,498 760
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 14
1,506 774
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,498 760
四半期純利益
その他の包括利益
△ 707 1,331
その他有価証券評価差額金
1 －
繰延ヘッジ損益
254 △ 1,521
為替換算調整勘定
52 86
退職給付に係る調整額
△ 39 △ 100
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 437 △ 203
その他の包括利益合計
1,060 556
四半期包括利益
（内訳）
1,049 621
親会社株主に係る四半期包括利益
11 △ 64
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについ
ては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
従業員提携ローン 41百万円 39百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 76 百万円 74 百万円
1 1
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,034百万円 1,149百万円
のれんの償却額 0 0
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 789 42.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 649 35.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
結損益計
その他
印刷総合
化成品 化学品 高分子
（注2,3）
算書計上
事業
システム 計
事業 事業 事業
額
（注1）
事業
売上高
(1)外部顧客への
6,474 21,286 4,819 7,103 81 39,766 － 39,766
売上高
(2)セグメント間
103 15 133 － 4,744 4,997 ( 4,997 ) －
の内部売上高
又は振替高
6,577 21,302 4,953 7,103 4,826 44,763 ( 4,997 ) 39,766
計
セグメント利益
（営業利益）
858 1,285 857 560 △ 106 3,455 ( 1,526 ) 1,928
（△損失）
（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営
む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業
費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,526百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発
の費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
結損益計
その他
印刷総合
化成品 化学品 高分子
（注2,3）
算書計上
事業
システム 計
事業 事業 事業
額
（注1）
事業
売上高
(1)外部顧客への
4,783 16,710 3,601 6,758 30 31,884 － 31,884
売上高
(2)セグメント間
84 8 97 － 3,531 3,722 ( 3,722 ) －
の内部売上高
又は振替高
4,868 16,718 3,698 6,758 3,562 35,606 ( 3,722 ) 31,884
計
セグメント利益
（営業利益）
252 582 486 675 △ 39 1,956 ( 1,358 ) 598
（△損失）
（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営
む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業
費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,358百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発
の費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益
81円14銭 41円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,506 774
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,506 774
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,565 18,565
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、下記のとおり、手元資金の確保を目的として 、新たに 取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を
締結しております。
・コミットメントライン契約の概要
①融資枠設定金額 ：160億円
②契約締結日 ：2020年７月１日
③契約期間 ：１年間
④アレンジャー ：株式会社三井住友銀行
⑤参加金融機関 ：株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
大日精化工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都 港区
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
若林 正和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日精化工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日精化工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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