トッパン・フォームズ株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トッパン・フォームズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 トッパン・フォームズ株式会社
【英訳名】 TOPPAN FORMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 甲一
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目７番３号
【電話番号】 (03) 6253 － 5720
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 福島 啓太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋１丁目７番３号
【電話番号】 (03) 6253 － 5720
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 福島 啓太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 55,859 53,030 224,133
経常利益 (百万円) 2,218 1,825 7,239
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,136 1,013 2,333
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 615 1,056 54
純資産額 (百万円) 171,016 168,612 168,956
総資産額 (百万円) 221,249 215,067 218,959
１株当たり四半期（当期）
(円) 10.24 9.13 21.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 76.0 77.1 75.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消費や
企業活動へ大きく影響しており、極めて厳しい状況になりました。緊急事態宣言の全面解除以降、経済活動の再開
や各種政策の効果などにより、景気の持ち直しが期待されていますが、先行きは依然として不透明な状況が続いて
おり、今後も新型コロナウイルス感染症や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。世界経済に
おいても、同様に未だ予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費活動および企業活動の
停滞、それに伴う企業の経費削減の徹底や需要構造の変化による紙媒体の減少、人件費の上昇など、依然として厳し
い状況が続いております。一方で、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や非対面型ビジネスモ
デルの広がり、ワークスタイル変革などによる新たな需要も見込まれます。
また働き方の多様化によるテレワークの拡大に伴う情報漏えいリスクや標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威
が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタ
ル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略
を実行し、市場でのプレゼンスを強化するとともに、グループ全体での構造改革に継続して取り組み、事業体制の
最適化や製造拠点の再編などの効果創出により、中長期における収益力の強化に取り組みました。
具体的には、ビジネスフォーム（ＢＦ）の生産効率の向上とカード製品やＩＣタグ・ラベルなどのＩｏＴ関連製
品の生産能力増強を目的に東海エリアを中心とした６拠点を集約した袋井工場が本格稼働しました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、業界横断型の共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ
（エアポスト）」のサービス提供を開始したほか、メッセージサービスとパーソナライズド動画を組み合わせた
電子配信ソリューションの本格展開に向けた取り組みを加速するなど、デジタル分野を中心に新規領域への取り
組みを推進しました。
以上の結果、ペイメントサービスの拡大や情報機器における小売・通販業界の需要取り込みに加え、経済対策関連
のデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の拡販などが進んだ一
方、ＢＦの改元需要の反動減やＩｏＴ・カード関連、サプライ品の縮小、タイの政府系ＩＤカード案件の期ずれなど
に加え、金融機関および製造・流通などの業界を中心に新型コロナウイルス感染症が各事業に与えた影響もあり、前
年同四半期に比べ売上高は5.1%減の530億円、営業利益は14.8％減の17億円、経常利益は17.7％減の18億円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は10.8％減の10億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ＆ドキュメント事業 売 上 高 378億円（対前年同四半期 2.3％減）
セグメント利益（営業利益） 26億円（対前年同四半期 0.4％減）
データ＆ドキュメント事業のうちＤＰＳでは、経済対策関連の通知物需要の取り込みなどはありましたが、新型
コロナウイルス感染症の影響により金融機関を中心とした事務通知物やダイレクトメール（ＤＭ）の縮小などがあ
り、前年からわずかに減収となりました。
デジタルソリューションでは、共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ」関連を中心に、金融機関などへ
の拡販が進み、前年から増収となりました。
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ＢＰＯでは、前述の経済対策関連やエネルギー関連、金融機関などからのアウトソーシング需要の拡大により、
前年から大幅な増収となりました。
ＢＦは、前年度の改元や税率引き上げを見据えた一時的な需要増の反動減、製品仕様の簡素化による単価下落や
電子化に伴う数量減などの影響により、前年から減収となりました。
以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体の売上高は減収となりました。
また新工場の生産体制強化に伴う費用やＩＴ費用を含む製造コストの増加、成長分野への先行投資などによる販管
費増の影響はありましたが、ＢＰＯの増収や再編効果による収益性向上などの影響により、営業利益における収益性
は前年並みとなりました。
ＩＴイノベーション事業 売 上 高 68億円（対前年同四半期 5.2％減）
セグメント利益（営業利益） ５億円（対前年同四半期 36.4％減）
ＩＴイノベーション事業では、各種電子マネーに加えＱＲコード決済へも対応した決済プラットフォーム「シンカク
ラウド」の利用料収入の拡大などがありましたが、ＩｏＴ・カード関連の減少などにより減収となりました。
なお「シンカクラウド」の安定稼働へ向けた体制整備やシステム運用管理サービスにおけるコスト増加、ＩｏＴ・
カード関連の生産体制強化に伴う償却負担増加などにより、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 56億円（対前年同四半期 11.9％減）
セグメント損失（営業損失） １億円（対前年同四半期 ― ）
ビジネスプロダクト事業では、情報機器や温度管理サービスなどの開発商品、新型コロナウイルス感染症対策商
品の拡販などがありましたが、コピー用紙などのサプライ品における低差益案件の見直しに伴う縮小により、大幅
な減収となりました。
なお情報機器の拡販やサプライ品における低差益案件の見直しによる収益性の向上などにより、収益性は改善し
ました。
グローバル事業 売 上 高 27億円（対前年同四半期 22.3％減）
セグメント利益（営業利益） １億円（対前年同四半期 25.5％減）
グローバル事業では、タイの政府系ＩＤカード案件の期ずれ影響や香港グループ、シンガポールでの受注減など
の影響により、大幅に減収となりました。
なお香港グループやシンガポールの収益改善はありましたが、タイの政府系ＩＤカード案件の影響などにより、
営業利益における収益性は大幅に低下しました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は38億円減の2,150億円、負債合計
は35億円減の464億円、純資産合計は３億円減の1,686億円となりました。この結果、自己資本比率は77.1％となり
ました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は387百万円であります。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したも
のは次のとおりであります。
名称
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
（所在地）
企画販促統括本部
コンピュータ及び
トッパン・フォームズ㈱ データ＆ドキュメント事業
2020年６月
ソフト
（東京都港区）
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 115,000,000 115,000,000
おいて標準となる株式。単元
（市場第一部）
株式数は100株であります。
計 115,000,000 115,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 115,000,000 ― 11,750 ― 9,270
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 4,003,500 社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 110,989,600 1,109,896 同上
単元未満株式 普通株式 6,900 ― ―
発行済株式総数 115,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,109,896 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が67株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
4,003,500 ― 4,003,500 3.48
トッパン・フォームズ㈱
１－７－３
計 ― 4,003,500 ― 4,003,500 3.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,808 47,289
受取手形及び売掛金 39,271 36,631
有価証券 200 200
商品及び製品 7,957 9,011
仕掛品 1,141 1,368
原材料及び貯蔵品 2,292 2,394
前払費用 1,875 2,501
その他 3,679 3,150
△ 72 △ 68
貸倒引当金
流動資産合計 105,154 102,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 80,720 80,744
△ 38,865 △ 39,334
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 41,854 41,409
機械装置及び運搬具
80,102 74,978
△ 69,736 △ 65,148
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,366 9,829
工具、器具及び備品
16,324 16,186
△ 14,342 △ 14,255
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,982 1,930
土地
25,104 25,057
リース資産 1,967 1,928
△ 625 △ 692
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,342 1,236
建設仮勘定 1,394 1,762
有形固定資産合計 82,045 81,225
無形固定資産
のれん 213 186
3,524 3,542
その他
無形固定資産合計 3,737 3,728
投資その他の資産
投資有価証券 20,224 20,548
長期貸付金 2 2
長期前払費用 90 96
敷金及び保証金 1,427 1,423
保険積立金 1,166 1,203
繰延税金資産 4,539 3,763
その他 692 718
△ 121 △ 121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,022 27,633
固定資産合計 113,805 112,588
資産合計 218,959 215,067
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,893 13,210
電子記録債務 12,465 12,040
短期借入金 122 114
未払費用 5,046 5,584
未払法人税等 1,406 275
未払消費税等 831 1,622
賞与引当金 4,807 2,352
役員賞与引当金 25 7
設備関係支払手形 467 406
営業外電子記録債務 1,939 1,653
資産除去債務 203 204
4,611 5,020
その他
流動負債合計 45,820 42,492
固定負債
繰延税金負債 140 150
役員退職慰労引当金 166 141
退職給付に係る負債 2,113 1,970
資産除去債務 771 771
991 929
その他
固定負債合計 4,182 3,963
負債合計 50,003 46,455
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金 9,178 9,178
利益剰余金 150,127 149,753
△ 4,916 △ 4,916
自己株式
株主資本合計 166,139 165,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 885 1,470
為替換算調整勘定 762 166
△ 1,717 △ 1,658
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 68 △ 22
非支配株主持分 2,885 2,870
純資産合計 168,956 168,612
負債純資産合計 218,959 215,067
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 55,859 53,030
43,401 40,969
売上原価
売上総利益 12,458 12,061
販売費及び一般管理費 10,411 10,316
営業利益 2,047 1,744
営業外収益
受取利息 20 23
受取配当金 145 230
為替差益 9 ―
102 70
その他
営業外収益合計 278 325
営業外費用
為替差損 ― 6
賃貸費用 6 7
持分法による投資損失 67 29
休止設備関連費用 ― 77
新型コロナウイルス関連費用 ― 100
33 23
その他
営業外費用合計 106 244
経常利益 2,218 1,825
特別利益
投資有価証券売却益 0 0
― 0
その他
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 23 8
投資有価証券評価損 151 37
事業構造改革費用 7 157
13 11
その他
特別損失合計 196 216
税金等調整前四半期純利益 2,022 1,610
法人税、住民税及び事業税
157 88
685 499
法人税等調整額
法人税等合計 843 587
四半期純利益 1,179 1,023
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,136 1,013
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,179 1,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 699 585
為替換算調整勘定 181 △ 393
退職給付に係る調整額 △ 18 58
△ 27 △ 216
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 563 33
四半期包括利益 615 1,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 569 1,059
非支配株主に係る四半期包括利益 46 △ 2
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年
数を主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮
したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に
変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益は87百万円減少しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コロナウ
イルス感染症拡大による消費動向や企業活動への影響は当事業年度中にわたるとの仮定のもと、それに伴う事業環境
の変化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや
収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,508 百万円 1,842 百万円
のれんの償却額 26 26
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（ 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,387 12.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（ 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,387 12.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
データ＆ ＩＴ ビジネス
(注)１ 計上額
グローバル
ドキュメント イノベーション プロダクト
計
(注)２
事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
38,719 7,195 6,404 3,540 55,859 ― 55,859
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 38,719 7,195 6,404 3,540 55,859 ― 55,859
セグメント利益又は
2,610 898 △ 246 141 3,404 △ 1,357 2,047
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,357百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
データ＆ ＩＴ ビジネス
(注)１ 計上額
グローバル
ドキュメント イノベーション プロダクト
計
(注)２
事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
37,816 6,821 5,640 2,752 53,030 ― 53,030
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 37,816 6,821 5,640 2,752 53,030 ― 53,030
セグメント利益又は
2,600 571 △ 157 105 3,120 △ 1,375 1,744
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,375百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,375百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、数理計算上の差異及び
過去勤務費用の費用処理年数を主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、
当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更し
ております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「データ＆ドキュメ
ント事業」で39百万円、「ＩＴイノベーション事業」で43百万円それぞれ減少しております。セグメント損失は
「ビジネスプロダクト事業」で４百万円増加しております。
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トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 10円24銭 ９円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,136 1,013
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,136 1,013
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
110,996 110,996
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑
いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検
査に全面的に協力してまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
トッパン・フォームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトッパン・
フォームズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トッパン・フォームズ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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