信越ポリマー株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 信越ポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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信越ポリマー株式会社(E02388)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 信越ポリマー株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 野 義 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】 ０３－５２８９－３７１２
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼人事部長 柴 田 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】 ０３－５２８９－３７１６
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 平 澤 秀 明
【縦覧に供する場所】 信越ポリマー株式会社 東京工場
（埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１)
信越ポリマー株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号)
信越ポリマー株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 19,438 18,332 80,254
経常利益 (百万円) 1,816 1,581 8,097
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,288 1,251 6,288
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,477 423 5,587
純資産額 (百万円) 81,387 84,156 84,538
総資産額 (百万円) 105,206 103,077 105,378
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.86 15.47 77.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.85 15.45 77.46
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.2 81.4 80.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、保護主義的な経済政策に伴う通商摩擦の深刻化の度合いが増
すなかで、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、先行きに一段と不透明感が
増しました。米国では輸出の減少が続き、雇用環境は悪化し、個人消費も軟調に推移しました。欧州では内需の
減少が続き、製造業を中心に景気減速がみられました。アジアでは全体として景気は軟調に推移し、中国におい
て景気減速が継続しました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、生産及び輸出が減少し、企業の
設備投資も弱含んだ状況が続きました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による半導体業界
や電子部品業界の需要の落ち込みはほとんどなかったものの、自動車関連分野の需要が低迷し、全体として厳し
い状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、国内外において主力
製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は18,332百万円 （前年同四半期比 5.7％減 ）、 営業利益
は1,359百万円 （前年同四半期比 25.3％減 ）、 経常利益は1,581百万円 （前年同四半期比 12.9％減 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,251百万円 （前年同四半期比 2.9％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による自動車業界の需要低迷等により、自動車関
連入力デバイスを中心に出荷が低調に推移し、全体として売上げは前年を下回りました。
入力デバイスは、自動車向けキースイッチの出荷が振るわず、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷も
伸び悩み、売上げは低調に推移しました。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターが引き続き低調に推移し、光学用途向け視野角制御
フィルム（ＶＣＦ）の出荷も振るわず、大幅に落ち込みました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が順調に推移し、売上げは大幅に伸長しまし
た。
この結果、当事業の 売上高は4,417百万円 （前年同四半期比 9.8％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は103
百万円 （前年同四半期比 72.5％減 ）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の堅調な出荷が続き、全体として売上げは前年を上
回りました。
半導体関連容器は、半導体業界の底堅い需要を背景に３００ｍｍウエハー用出荷容器の出荷が堅調に推移
し、売上げを伸ばしました。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの需要が伸びず、売上げは減少しました。
キャリアテープ関連製品は、スマートフォン用や５Ｇ通信基地局用の電子部品需要が徐々に回復し、売上げ
は順調に伸びました。
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シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移したものの、全体として売上げは前年並
みとなりました。
この結果、当事業の 売上高は8,328百万円 （前年同四半期比 4.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
1,152百万円 （前年同四半期比 3.6％減 ）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努め、新規事業製品の拡
販を推し進めましたが、食品包装資材や建設資材、自動車関連の素材系製品が需要低迷の影響を受けて、全体
として売上げは前年を下回りました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、スーパー向けが堅調だった半面、外食産業向けが落ち込み、全
体的に出荷が振るわず、売上げは低調でした。
塩ビパイプ関連製品は、市場競争が激しい中、出荷量が確保できず、売上げは前年を下回りました。
機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用の出荷低調が続き、自動車用の需要も減速したため、売上げは
振るいませんでした。
外装材関連製品は、価格改定、新規取引先への拡販等により好調を維持して、売上げは堅調に推移しまし
た。
新規事業製品のうち、導電性ポリマーは、スマートフォン部品用途が安定的な出荷ながら、自動車用電子部
品用途の受注が戻らず、売上げは低調でした。
この結果、当事業の 売上高は4,126百万円 （前年同四半期比 13.4％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は32
百万円 （前年同四半期比 79.8％減 ）となりました。
④ その他
工事関連では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低迷の影響により、首都圏を中心に商業施
設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が減少し、全体として、売上げは前年を下回りました。
この結果、その他の 売上高は1,460百万円 （前年同四半期比 18.7％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は70
百万円 （前年同四半期比 18.3％減 ）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定が405百万円、機械装置及び運搬具（純額）が
207百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,653百万円、主に有形固定資産取得のほか、配当金や法人
税等の支払いなどにより現金及び預金が632百万円、商品及び製品が284百万円、建物及び構築物（純額）が
263百万円それぞれ減少したことなどにより、 103,077百万円 （前連結会計年度末比2,300百万円減） となりま
した。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、電子記録債務が453百万円、流動負債のその他が322百万円そ
れぞれ増加し、支払手形及び買掛金が1,795百万円、賞与引当金が503百万円、未払法人税等が208百万円それ
ぞれ減少したことなどにより、 18,921百万円 （前連結会計年度末比1,918百万円減） となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が441百万円増加したほか、前連結会計年度末
と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が907百万円減少
したことなどにより、 84,156百万円 （前連結会計年度末比381百万円減） となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.4ポイント上昇し、81.4％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 917百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 82,623,376 82,623,376 おける標準となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であります。
計 82,623,376 82,623,376 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 82,623,376 ― 11,635 ― 10,469
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,744,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 808,338 ―
80,833,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
44,976
発行済株式総数 82,623,376 ― ―
総株主の議決権 ― 808,338 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田須田
1,744,600 ― 1,744,600 2.11
信越ポリマー株式会社 町一丁目９番地
計 ― 1,744,600 ― 1,744,600 2.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,514 41,882
受取手形及び売掛金 19,250 17,596
電子記録債権 2,870 2,991
商品及び製品 7,086 6,802
仕掛品 1,396 1,375
原材料及び貯蔵品 3,212 3,344
未収入金 1,090 1,122
その他 765 581
△511 △532
貸倒引当金
流動資産合計 77,676 75,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,512 8,248
機械装置及び運搬具（純額） 5,137 5,344
土地 6,652 6,620
建設仮勘定 1,503 1,908
1,774 1,703
その他（純額）
有形固定資産合計 23,579 23,825
無形固定資産
ソフトウエア 74 99
81 58
その他
無形固定資産合計 156 157
投資その他の資産
投資有価証券 1,874 1,982
繰延税金資産 1,058 941
1,033 1,006
その他
投資その他の資産合計 3,966 3,930
固定資産合計 27,701 27,914
資産合計 105,378 103,077
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,591 8,796
電子記録債務 2,057 2,510
未払金 1,053 1,138
未払法人税等 520 312
未払費用 2,141 2,115
賞与引当金 1,296 792
役員賞与引当金 57 14
1,053 1,375
その他
流動負債合計 18,771 17,056
固定負債
退職給付に係る負債 1,341 1,145
726 720
その他
固定負債合計 2,068 1,865
負債合計 20,839 18,921
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金 10,718 10,718
利益剰余金 66,259 66,701
△1,683 △1,678
自己株式
株主資本合計 86,930 87,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190 268
為替換算調整勘定 △2,776 △3,684
△36 △34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △2,622 △3,450
新株予約権 229 229
純資産合計 84,538 84,156
負債純資産合計 105,378 103,077
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 19,438 18,332
13,308 12,696
売上原価
売上総利益 6,129 5,635
販売費及び一般管理費 4,309 4,276
営業利益 1,820 1,359
営業外収益
受取利息 105 96
為替差益 － 100
投資有価証券売却益 76 －
40 35
その他
営業外収益合計 223 231
営業外費用
支払利息 5 7
為替差損 214 －
7 1
その他
営業外費用合計 226 9
経常利益 1,816 1,581
税金等調整前四半期純利益 1,816 1,581
法人税、住民税及び事業税
238 245
289 85
法人税等調整額
法人税等合計 527 330
四半期純利益 1,288 1,251
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,288 1,251
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,288 1,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △72 77
為替換算調整勘定 258 △907
2 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 189 △827
四半期包括利益 1,477 423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,477 423
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 913 百万円 853 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 649 百万円 8.00 円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月24日
普通株式 808 百万円 10.00 円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 4,894 7,979 4,767 17,641 1,796 19,438
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 4,894 7,979 4,767 17,641 1,796 19,438
セグメント利益（営業利益） 376 1,195 161 1,733 86 1,820
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 4,417 8,328 4,126 16,872 1,460 18,332
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 4,417 8,328 4,126 16,872 1,460 18,332
セグメント利益（営業利益） 103 1,152 32 1,288 70 1,359
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
15円86銭 15円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 1,288 1,251
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,288 1,251
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 81,246 80,880
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15円85銭 15円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円) － －
普通株式増加数
(千株) 46 107
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
信越ポリマー株式会社
取締役会 御中
監査法人 原会計事務所
東京都千代田区
代表社員
島 崎 義 司
公認会計士 印
業務執行社員
遠 藤 朝 彦
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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