株式会社フージャースホールディングス 四半期報告書 第8期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フージャースホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フージャースホールディングス(E27281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】 Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 岡 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03（3287）0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊 久 間 努
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03（3287）0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊 久 間 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 10,153 10,346 85,231
売上高
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 402 △ 177 5,513
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
（百万円） △ 289 △ 367 276
親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円） △ 442 △ 416 132
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 43,215 41,383 42,827
純資産額
（百万円） 151,014 148,457 143,897
総資産額
１株当たり四半期純損失(△)
（円） △ 5.08 △ 6.45 4.86
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 4.86
四半期（当期）純利益
（％） 28.1 27.4 29.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり当期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎となる普通株式については、 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株
式を控除する自己株式に含めております。
４ 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルスのリスクについても記載しております
が、感染拡大及び長期化による事業への影響については、先行き不透明な要素が多いため、今後も注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は 227 戸２区画２棟、引渡戸数は212戸２区画１棟、当第１四
半期連結会計期間末の管理戸数は 17,021 戸となっております。 その結果、当第１四半期連結累計期間における業績
として、 売上高10,346百万円 （前年同四半期比1.9％増）、 営業損失173百万円 （前年同四半期営業損失152百万
円） 、 経常損失177百万円 （前年同四半期経常損失402百万円） 、 親会社株主に帰属する四半期純損失367百万円
（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失289百万円） を計上いたしました。
不動産開発事業 、 ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業 においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上
が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2020年４月１日より、グループ内の分譲事業（マンション分譲・戸建分譲）の一層の強化及び効率化を目
的とした組織再編に伴い、「戸建・アパート事業」を廃止し、戸建住宅の開発においては「不動産開発事業」へ、
アパートの開発においては「不動産投資事業」での経営管理を行う変更をいたしました。前第１四半期連結累計期
間のセグメント情報は、当該変更後の区分による数値を用いています。
（Ⅰ）不動産開発事業
当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高7,940百万円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益329百万
円（前年同四半期営業利益22百万円）を計上いたしました。
不動産売上高
「デュオヒルズ日根野ザ・プレミアム」「デュオヴェール赤羽East」などマンション190戸等の引渡によ
り、売上高 7,903 百万円（前年同四半期比18.3％増）を計上いたしました。
（ Ⅱ ）ＣＣＲＣ事業
当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高 307 百万円（ 前年同四半期比3.1％増 ）、営業 損失 271 百万円
（ 前年同四半期営業損失240百万円 ）を計上いたしました。
不動産売上高
「デュオセーヌ国立」などマンション５戸の引渡により、売上高 181 百万円 （ 前年同四半期比27.7％減 ） を
計上いたしました。
（Ⅲ）不動産投資事業
当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高958百万円（前年同四半期比27.9％減）、営業損失85百万円
（前年同四半期営業利益14百万円）を計上いたしました。
① 不動産売上高
たな卸資産の売却により、売上高284百万円（ 前年同四半期比52.0％ 減 ）を計上いたしました。
② 賃貸収入
保有収益物件の賃貸収入により、売上高599百万円（前年同四半期比11.1％減）を計上いたしました。
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（Ⅳ）不動産関連サービス事業
当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高1,122百万円（前年同四半期比37.6％減）、営業損失149百万
円（ 前年同四半期営業損失８百万円 ）を計上いたしました。
① マンション管理収入
マンション管理において、 売上高 437 百万円（前年同四半期比12.2％増）を計上いたしました。
② スポーツクラブ運営収入
スポーツクラブの運営を中心に、売上高 511 百万円（前年同四半期比51.6％減）を計上いたしました。
③ ホテル運営事業収入
ホテル運営事業において、売上高38百万円（前年同四半期比51.5％減）を計上いたしました。
スポーツクラブ及びホテル運営事業については、政府による「緊急事態宣言」を受け、４月以降、一部店舗
の休業等を行いました。臨時休業期間中に各店舗で発生した固定費については、新型コロナウイルス感染症拡
大による損失として特別損失に計上しております。
（Ⅴ）その他事業
ＰＦＩ事業により、売上高 16 百万円（前年同四半期比 20. 6 ％減）、営業 利益 ０ 百万円（ 前年同四半期比76.3％
減 ）を計上いたしました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末におきまして、手元流動性資金確保のため借入を実施したこと等により、資産合
計が 148,457百万円 （前連結会計年度末比3.2％増）、負債合計が 107,074百万円 （前連結会計年度末比5.9％
増）、純資産合計が 41,383百万円 （前連結会計年度末比3.4％減）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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（５）生産、受注及び販売の実績
① 売上実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
前年同四半期比
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（％）
売上高 売上高
セグメントの名称
（百万円） （百万円）
（Ⅰ）不動産開発事業
6,683 7,903 118.3
① 不動産売上高
23 37 158.2
② その他収入
不動産開発事業合計 6,706 7,940 118.4
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
250 181 72.3
① 不動産売上高
47 126 265.3
② その他収入
ＣＣＲＣ事業合計 298 307 103.1
（Ⅲ）不動産投資事業
593 284 48.0
① 不動産売上高
673 599 88.9
② 賃貸収入
62 74 118.8
③ その他収入
不動産投資事業合計 1,329 958 72.1
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
389 437 112.2
① マンション管理収入
1,057 511 48.4
② スポーツクラブ運営収入
351 173 49.5
③ その他収入
不動産関連サービス事業合計 1,798 1,122 62.4
20 16 79.4
（Ⅴ）その他事業
10,153 10,346 101.9
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 不動産開発事業 、 ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業 においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に
売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
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② 販売実績
前第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
575戸 －区画 －棟 356戸 －区画 －棟 191戸 －区画 －棟 740戸 －区画 －棟
不動産
21,127 百万円 13,062 百万円 6,683 百万円 27,506 百万円
開発事業
（125.6 ％） （165.8 ％） （80.9 ％）
136戸 －区画 －棟 59戸 －区画 －棟 8戸 －区画 －棟 187戸 －区画 －棟
ＣＣＲＣ事業 5,797 百万円 2,251 百万円 250 百万円 7,798 百万円
（101.7 ％） （19.4 ％） （398.6 ％）
3戸 －区画 －棟 10戸 －区画 2棟 9戸 －区画 1棟 4戸 －区画 1棟
不動産
89 百万円 926 百万円 593 百万円 423 百万円
投資事業
（425.6 ％） （201.4 ％） （520.4 ％）
714戸 －区画 － 棟 425戸 －区画 2棟 208戸 －区画 1棟 931戸 －区画 1棟
27,014 百万円 16,241 百万円 7,527 百万円 35,727 百万円
合計
（126.6 ％） （134.0 ％） （99.2 ％）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
719戸 －区画 －棟 183戸 2区画 －棟 205戸 2区画 －棟 697戸 －区画 －棟
不動産
26,430 百万円 8,219 百万円 7,903 百万円 26,745 百万円
開発事業
(62.9 ％） (118.3 ％） (97.2 ％）
238戸 －区画 －棟 40戸 －区画 －棟 5戸 －区画 －棟 274戸 －区画 －棟
ＣＣＲＣ事業 9,383 百万円 1,533 百万円 181 百万円 10,736 百万円
(68.1 ％） (72.3 ％） (137.7 ％）
2戸 －区画 －棟 4戸 －区画 2棟 2戸 －区画 1棟 4戸 －区画 1棟
不動産
82 百万円 514 百万円 284 百万円 312 百万円
投資事業
（55.5 ％） (48.0 ％） (73.8 ％）
959戸 －区画 －棟 227戸 2区画 2棟 212戸 2区画 1棟 975戸 －区画 1棟
35,896 百万円 10,267 百万円 8,369 百万円 37,794 百万円
合計
(63.2 ％） (111.2 ％） (105.8 ％）
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割
合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,554,275 57,554,275 （注）
（市場第一部）
57,554,275 57,554,275 － －
計
（注） 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 57,554,275 － 15,882 － －
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2020年５月22日付で株式会社オフィスサポート、株式会社南青山不動産、株式会社エスグラントコー
ポレーション、株式会社シティインデックスイレブンスの共同保有者の連名により大量保有報告書（変更報告
書）が提出され、株式会社オフィスサポート、株式会社南青山不動産、株式会社エスグラントコーポレーショ
ンが所有している当社の全株式を株式会社シティインデックスイレブンスへ譲渡した旨が記載されており、主
要株主の異動を確認したため、2020年５月25日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
また、2020年７月20日付で株式会社シティインデックスイレブンスより大量保有報告書（変更報告書）の提
出があり、2020年７月13日付で18,382,800株（株式保有割合31.94％）の株式を所有している旨の記載を確認
いたしました。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
146,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 57,403,500 574,035 －
普通株式
3,875 － －
単元未満株式 普通株式
57,554,275 － －
発行済株式総数
－ 574,035 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給
付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
146,900 － 146,900 0.26
株式会社フージャース
丸の内2-2-3
ホールディングス
－ 146,900 － 146,900 0.26
計
（注） 「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株 に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
31,736 29,657
現金及び預金
607 668
売掛金
38 39
商品
25,888 25,484
販売用不動産
50,283 55,455
仕掛販売用不動産
1,671 1,655
営業投資有価証券
2,147 2,234
前払費用
2,376 2,389
その他
△ 16 △ 13
貸倒引当金
114,734 117,572
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,930 11,736
機械装置及び運搬具（純額） 170 164
工具、器具及び備品（純額） 288 311
11,048 11,046
土地
562 44
建設仮勘定
21,999 23,303
有形固定資産合計
無形固定資産
191 188
のれん
549 542
その他
741 731
無形固定資産合計
※ 6,394 ※ 6,830
投資その他の資産
29,135 30,864
固定資産合計
28 20
繰延資産
143,897 148,457
資産合計
負債の部
流動負債
1,114 3,114
支払手形及び買掛金
9,362 13,099
短期借入金
1年内償還予定の社債 622 622
22,875 22,448
1年内返済予定の長期借入金
1,551 75
未払法人税等
4,411 5,045
前受金
賞与引当金 354 239
182 153
アフターサービス引当金
4,820 3,517
その他
45,294 48,316
流動負債合計
固定負債
4,210 4,200
社債
47,849 50,867
長期借入金
921 924
繰延税金負債
223 223
役員株式給付引当金
125 127
退職給付に係る負債
480 479
資産除去債務
1,965 1,934
その他
55,776 58,757
固定負債合計
101,070 107,074
負債合計
10/19
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
15,882 15,882
資本金
26,655 25,254
利益剰余金
△ 311 △ 311
自己株式
株主資本合計 42,226 40,824
その他の包括利益累計額
－ 10
その他有価証券評価差額金
△ 114 △ 165
為替換算調整勘定
△ 114 △ 154
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
714 712
非支配株主持分
42,827 41,383
純資産合計
143,897 148,457
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
10,153 10,346
売上高
7,919 8,298
売上原価
2,234 2,047
売上総利益
2,387 2,221
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 152 △ 173
営業外収益
17 15
受取利息
6 23
解約金収入
57 87
為替差益
－ 118
補助金収入
61 74
投資事業組合運用益
19 23
その他
163 343
営業外収益合計
営業外費用
250 255
支払利息
93 28
支払手数料
7 7
株式交付費償却
54 53
持分法による投資損失
6 2
その他
412 347
営業外費用合計
経常損失（△） △ 402 △ 177
特別利益
6 －
固定資産売却益
－ 1
投資有価証券売却益
6 1
特別利益合計
特別損失
1 －
固定資産除却損
※２ 255
－
新型コロナウイルス感染症拡大による損失
1 255
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 397 △ 432
法人税、住民税及び事業税 13 53
△ 107 △ 110
法人税等調整額
△ 93 △ 57
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 303 △ 374
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14 △ 7
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 289 △ 367
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 303 △ 374
その他の包括利益
－ 10
その他有価証券評価差額金
△ 139 △ 65
為替換算調整勘定
0 13
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 139 △ 41
その他の包括利益合計
△ 442 △ 416
四半期包括利益
（内訳）
△ 426 △ 407
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 16 △ 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員株式給付信託）
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）
及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として
「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付
規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託
された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締
役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、220百万円及び410,550株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 5 百万円 5 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
１ 季節的変動性
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
不動産開発事業 、 ＣＣＲＣ事業 、 不動産投資事業 においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売
上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
※２ 新型コロナウイルス感染症拡大による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府による「緊急事態宣言」を受け、連結子会社においてス
ポーツクラブ及びホテルの店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した
固定費（人件費・賃借料・水道光熱費など）を新型コロナウイルス感染症拡大による損失として特別損失に計
上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 303百万円 289百万円
のれんの償却額 3百万円 3百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
745 13.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会(注)
（注 ） 2019年６月26日 定時株主総会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
1,033 18.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会(注)
（注 ） 2020年６月25日 定時株主総会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産関連
ＣＣＲＣ
その他事業 計 計上額
開発事業 投資事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
6,706 298 1,329 1,798 20 10,153 － 10,153
セグメント間の
10 54 60 51 － 175 △ 175 －
内部売上高又は振替高
計
6,717 352 1,389 1,849 20 10,329 △ 175 10,153
セグメント利益又は損失（△）
22 △ 240 14 △ 8 1 △ 210 57 △ 152
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提
出会社）の損益であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産関連
ＣＣＲＣ
その他事業 計 計上額
開発事業 投資事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
7,940 307 958 1,122 16 10,346 － 10,346
セグメント間の
12 31 70 65 － 180 △ 180 －
内部売上高又は振替高
計
7,952 339 1,029 1,188 16 10,526 △ 180 10,346
セグメント利益又は損失（△）
329 △ 271 △ 85 △ 149 0 △ 176 3 △ 173
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分
していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益24百万円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日より、グループ内の分譲事業（マンション分譲・戸建分譲）の一層の強化及び効率化を目的とした
組織再編に伴い、「戸建・アパート事業」を廃止し、戸建住宅の開発においては「不動産開発事業」へ、アパートの
開発においては「不動産投資事業」での経営管理を行う変更をいたしました。前第１四半期連結累計期間のセグメン
ト情報は、当該変更後の区分による数値を用いています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1） １株当たり四半期純損失(△) △5円08銭 △6円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△ ) （百万円） △289 △367
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失
△289 △367
(△ ) （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,956,795 56,996,795
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、 １株当たり四半期純損失 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累
計期間及び当第１四半期連結累計期間において410,550株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
溝口 俊一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑中 数正 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フー
ジャースホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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