東ソー株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東ソー株式会社
【英訳名】 TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 寿 宣
【本店の所在の場所】 山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】 (0834)63-9801
【事務連絡者氏名】 経営管理室南陽経理課長 小 林 武 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 (03)5427-5123
【事務連絡者氏名】 経営管理室次長 仲 田 修 治
【縦覧に供する場所】 東ソー株式会社本社
(東京都港区芝三丁目８番２号)
東ソー株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号)
東ソー株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期 第１四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 192,805 156,529 786,083
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 15,398 △527 85,963
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 9,110 △1,986 55,550
純利益又は四半期純損失 （△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,891 △160 49,011
純資産額 (百万円) 578,938 594,362 609,660
総資産額 (百万円) 874,090 911,624 886,591
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 28.05 △6.14 171.03
１株当たり四半期純損失 （△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.01 － 170.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.8 60.7 64.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第122期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主
要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ250億円増加し9,116億円となりました。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ403億円増加し3,173億円となりました。
純資産は、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ153億円減少し5,944億円となりました。
(２) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなる
など、景気は急速に悪化しました。世界経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急激に景気は
後退しており、その収束時期が想定できない中、世界的な景気低迷の長期化が懸念されております。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な需要
収縮とそれによるナフサや海外製品市況の急落の影響を受け、1,565億円と前年同期に比べ363億円（18.8％）の減収となりま
した。営業損益は、販売量の減少及び販売価格の下落が原燃料安の影響を上回ったことでの交易条件の悪化に加え、定修に
よる生産量の減少や固定費増加等の影響を大きく受ける期間でもあることから、９億円の損失と前年同期に比べ171億円の減
益となりました。経常損益は、為替差損の縮小はあったものの５億円の損失と前年同期に比べ159億円の減益となり、親会社
株主に帰属する四半期純損益については、20億円の損失と前年同期に比べ111億円の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、定修による生産量の減少に加え、キュメンを中心に新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い出荷が減少いたしました。また、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市
況の下落により、製品価格が下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、国内輸出ともに出荷が減少い
たしました。また、ナフサ価格の下落を反映して製品価格は下落いたしました。クロロプレンゴムは、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、アジア向けを中心に輸出が減少いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ188億円（44.6％）減少し234億円となり、営業損益は、幅広い製品の出荷減少に加
え、オレフィン製品を中心に販売価格の下落が原燃料安の影響を上回ったことによる交易条件の悪化やナフサ等原料価格下
落による製品受払差の悪化により、前年同期に比べ60億円減少し31億円の損失となりました。
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ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、生産量の増加に伴い輸出を中心に出荷が増加いたしました。また、海外市況の下落を反映し製品価
格が下落いたしました。塩化ビニルモノマーは、生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。塩化ビニル樹脂は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、国内輸出ともに出荷が減少いたしました。また、ナフ
サ価格及び海外市況の下落を反映し、塩ビ製品の製品価格は下落いたしました。
セメントは、内需が低調に推移し出荷が減少いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産量の減少や需
要不振に伴い、国内輸出ともに出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落を反映し製品価格が下落いたしまし
た。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系硬化剤は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少
に伴い、国内輸出ともに出荷が減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ147億円（20.3％）減少し575億円となり、営業損益は、ウレタン原料や塩ビ樹脂の出荷
減の他、販売価格の下落が原燃料安の影響を上回ったことによる交易条件の悪化により、前年同期に比べ84億円減少し49億
円の損失となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、国内輸出ともに出荷が減少いた
しました。
計測関連商品は、欧米向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、欧米及び中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少いたしまし
た。
ハイシリカゼオライトは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、自動車排ガス触媒用途を中心に
出荷が減少いたしました。ジルコニアは、装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは、堅調な半導体市場に支
えられおおむね前年同期並みの出荷となりました。電解二酸化マンガンは、乾電池用途を中心に輸出が減少いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ19億円（4.2％）減少し447億円となり、営業利益は、主に新型コロナウイル
ス感染症拡大による販売数量減少の影響により、前年同期に比べ20億円（28.5％）減少し49億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業は、電子産業分野において一部のメンテナンス工事で実施時期の延期がみられたほか、半導体関連の大
型プロジェクトの工事進捗が本格化していないことなどから、大型案件の売上計上があった前年同期と比較して、売
上高が減少いたしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ０億円（0.1％）減少し210億円となり、営業利益は、水処理事業において受
注環境等の影響で利益率が低下したこと等により、前年同期に比べ７億円（31.1％）減少し16億円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ８億円（7.6％）減少し100億円となり、営業利益は前年同期に比べ０億円
（3.0％）減少し６億円となりました。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約48億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月13日)
(2020年６月30日 ) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 325,080,956 325,080,956 100株でありま
（市場第一部）
す。
計 325,080,956 325,080,956 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 325,080 － 55,173 － 44,176
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
(2020年３月31日 現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 213,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 324,451,700 3,244,517 －
単元未満株式 普通株式 415,956 － －
発行済株式総数 325,080,956 － －
－
総株主の議決権 － 3,244,517
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株（議決権45
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2020年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝３―８―２ 213,300 － 213,300 0.07
東ソー株式会社
計 － 213,300 － 213,300 0.07
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、自己株式の取得等により4,090,200株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 98,822 144,451
受取手形及び売掛金 197,917 175,877
商品及び製品 103,972 99,565
仕掛品 9,478 11,729
原材料及び貯蔵品 46,134 42,833
その他 26,410 24,617
△656 △654
貸倒引当金
流動資産合計 482,079 498,420
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 103,052 111,311
土地 72,025 72,001
130,325 126,259
その他（純額）
有形固定資産合計 305,402 309,572
無形固定資産
4,454 4,663
投資その他の資産
投資有価証券 52,235 56,983
退職給付に係る資産 19,057 19,319
その他 24,058 23,360
△695 △695
貸倒引当金
投資その他の資産合計 94,655 98,967
固定資産合計 404,512 413,204
資産合計 886,591 911,624
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 84,585 62,639
短期借入金 68,840 136,026
未払法人税等 9,082 2,217
引当金 13,657 6,671
44,056 55,192
その他
流動負債合計 220,223 262,747
固定負債
長期借入金 27,018 25,084
引当金 1,635 1,580
退職給付に係る負債 20,988 21,009
7,066 6,838
その他
固定負債合計 56,708 54,513
負債合計 276,931 317,261
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金 45,160 45,160
利益剰余金 468,085 457,015
△237 △5,992
自己株式
株主資本合計 568,182 551,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,997 8,470
為替換算調整勘定 △5,223 △6,267
△409 △428
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △636 1,774
新株予約権
270 270
41,843 40,961
非支配株主持分
純資産合計 609,660 594,362
負債純資産合計 886,591 911,624
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 192,805 156,529
147,211 129,705
売上原価
売上総利益 45,593 26,824
販売費及び一般管理費 29,481 27,768
営業利益又は営業損失（△） 16,112 △943
営業外収益
受取利息 89 100
受取配当金 789 789
持分法による投資利益 370 318
824 718
その他
営業外収益合計 2,074 1,927
営業外費用
支払利息 275 343
為替差損 2,309 989
203 178
その他
営業外費用合計 2,788 1,510
経常利益又は経常損失（△） 15,398 △527
特別利益
固定資産売却益 5 7
101 45
投資有価証券売却益
特別利益合計 106 53
特別損失
固定資産売却損 3 6
固定資産除却損 650 806
- 9
投資有価証券評価損
特別損失合計 653 822
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
14,851 △1,296
純損失（△）
法人税等 5,124 1,138
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,726 △2,434
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
616 △447
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
9,110 △1,986
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,726 △2,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △559 3,469
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 28 △1,129
退職給付に係る調整額 △213 △2
△90 △62
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △834 2,274
四半期包括利益 8,891 △160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,264 424
非支配株主に係る四半期包括利益 626 △584
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使
用して計算した結果を計上しております。
(追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りについて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
デラミンB.V. 6,290千ユーロ 752百万円 6,163千ユーロ 746百万円
5,215百万ベト 5,847百万ベト
オルガノ（ベトナム）
23 27
ナムドン ナムドン
Co.,Ltd.
㈱ニチウン 28 24
従業員 4 3
計 808 801
(注) 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
1,346百万円 1,346百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 17百万円 12百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 7,872百万円 9,850百万円
のれんの償却額 5 －
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 利益剰余金 9,093 28.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 利益剰余金 9,096 28.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式3,875,900株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が5,753百万円増加し、当該自己株式の取得等により、当第１四半期
連結会計期間末において自己株式が5,992百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
クロル・
エンジニ
計上額
(注)１
石油化学 機能商品
アリング
アルカリ
(注)２
売上高
外部顧客に対する
42,215 72,195 46,633 20,988 10,772 192,805 － 192,805
売上高
セグメント間の内部
17,628 7,415 2,728 5,352 14,076 47,201 △47,201 －
売上高又は振替高
計 59,843 79,611 49,362 26,340 24,848 240,007 △47,201 192,805
セグメント利益
2,821 3,497 6,905 2,310 577 16,112 － 16,112
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
クロル・
エンジニ
計上額
(注)１
石油化学 機能商品
アリング
アルカリ
(注)２
売上高
外部顧客に対する
23,389 57,529 44,696 20,956 9,957 156,529 － 156,529
売上高
セグメント間の内部
13,024 6,025 2,969 5,499 13,417 40,936 △40,936 －
売上高又は振替高
計 36,413 63,554 47,666 26,456 23,375 197,465 △40,936 156,529
セグメント利益
△3,130 △4,901 4,937 1,591 559 △943 － △943
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
28円05銭 △6円14銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
9,110 △1,986
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 9,110 △1,986
（△）（百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 324,735 323,364
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円01銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 457 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 9,096百万円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 幸 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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