寺崎電気産業株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 寺崎電気産業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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寺崎電気産業株式会社(E01764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 寺崎電気産業株式会社
【英訳名】 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 寺崎 泰造
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】 06(6791)2701(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 高木 大吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】 06(6791)2701(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 高木 大吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(千円) 8,044,928 7,875,516 36,700,640
売上高
(千円) 244,935 443,005 2,832,526
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 39,000 227,084 2,035,149
期)純利益
(千円) △579,234 205,350 1,551,574
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 29,308,500 31,434,696 31,439,309
純資産額
(千円) 43,646,502 45,208,185 46,767,916
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 2.99 17.43 156.20
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 67.1 69.5 67.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大(以下、感染症といいま
す。)の影響により、極めて厳しい状況が続きました。欧米では、感染症の急速な拡大により、国内外の移動
制限や店舗等の休業措置が行われたため、消費や設備投資が大幅に減少しました。英国においても、感染症の
影響により消費は大幅に減少し、設備投資は弱い動きで推移しました。中国では、政府による経済活動の再開
指示や内需喚起策により、消費や工業生産が徐々に持ち直しつつあります。その他の新興国については欧米同
様、感染症による影響が大きく、経済活動が大きく落ち込みました。わが国においても、4月に発令された緊
急事態宣言により個人消費が急速に減少し、景気は大きく悪化しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において感染症の影響による企業収益の減少や、先行き不透明感
の高まりにより、設備投資は弱含みで推移しました。海外においての設備投資も、総じて減少となりました。
当社の主要顧客である造船業界においては、依然として船腹需給のバランスは回復せず、更に感染症の影響も
加わり船価及び受注量の低迷が続いています。
当社グループにおいても、感染症によって国内外での活動が制限されるなか、生産維持及びリモートによる
営業活動等に努めましたが、世界的な経済の停滞により売上減少の影響を受けております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品(船舶用配電制御シス
テム等)のコンテナ船等及び産業用システム製品(産業用配電制御システム等)の国内プラント向けが増加し
たものの、機器製品(低圧遮断器等)及び産業用システム製品の海外プラント向け等が減少したことにより、
7,875百万円と前年同期比2.1%の減少となりました。営業利益は211百万円と前年同期比32.6%の増益、経常利
益は443百万円と前年同期比80.9%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は227百万円と前
年同期比482.3%の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が4,765百万円と前年同期比13.1%の増加、機器製
品(低圧遮断器等)が3,110百万円と前年同期比18.8%の減少となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品のLNG船及び産業用システム製品の国内プラント向けが減
少し、前年同期を5.2%下回る4,972百万円となりましたが、受注高が売上高を上回ったことにより、受注残高
は前連結会計年度末より207百万円増加し、16,455百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、LNG船が減少しましたが、コンテナ船及び陸電供給システム等が増加したことに
より、売上は前年同期と比べ増加しました。
産業用システム製品は、海外プラント向けが減少したものの、国内プラント向けが増加したことにより、売
上は前年同期と比べ増加しました。
メディカルデバイスは、臨床検査機器が堅調に推移したものの、医療機器が減少したことにより、売上は前
年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けエンジニアリング案件が減少しましたが、海洋
環境規制関連工事は堅調に推移し、また国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件もあり、売上は前年同期と
比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、国内向けの売上は舶用市場向けが堅調に推移したものの、設備投資が低調に推移したことによ
り減少し、海外向けの売上は感染症による経済活動制限の影響で大幅に減少し、機器製品全体の売上は前年同
期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は5,302百万円と前年同期比10.4%の増加、セグメント利益は266百万円と
前年同期比205.2%の増益となりました。
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「アジア」
船舶用システム製品は、シンガポールにおいて感染症による経済活動制限の影響により、売上は前年同期と
比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、中国において海洋環境規制関連工事が堅調に推移するも
のの、シンガポールにおいて感染症による海外渡航制限の影響があり、売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、マレーシアにおいて感染症による約1ヶ月間の操業停止の影響により、売上は前年同期と比べ
減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,714百万円と前年同期比23.9%の減少、セグメント利益は61百万円と前
年同期比70.5%の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内で若干増加したものの、感染症による経済活動制限の影響により他の地域向けの機器製
品、エンジニアリング及びライフサイクルサービスとも低調に推移し、加えて為替の影響により、売上は前年
同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は858百万円と前年同期比13.5%の減少、セグメント利益は26百万円と前年
同期比21.7%の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比669百万円増加した一方、受取手
形及び売掛金が前期末比1,520百万円及びたな卸資産が前期末比129百万円それぞれ減少したこと等により、流
動資産は前期末比1,451百万円減の31,890百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比33百万
円及び退職給付に係る資産が前期末比40百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比107百万円減の13,317
百万円となりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比1,559百万円減の45,208百万円となり
ました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比885百万円、電子記録債務が前期末比301百万円及び未払法人
税等が前期末比199百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比1,447百万円減の10,315百万円
となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比169百万円減少したこと等により、前期末比107百万円減
の3,457百万円となりました 。
その結果、負債合計は前期末比1,555百万円減の13,773百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比29百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が前期末
比63百万円減少したこと等により、純資産合計は前期末比4百万円減の31,434百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、239百万円であります。なお、当
第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
在発行数(株)
種類 内容
(2020年8月12日) 録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月30日)
東京証券取引所
単元株式数
13,030,000 13,030,000
普通株式
JASDAQ(スタンダード)
100株
13,030,000 13,030,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年4月1日~
- 13,030,000 - 1,236,640 - 2,244,650
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,000 - -
普通株式
権利内容になんら限定
完全議決権株式(その他) 13,027,200 130,272
普通株式 の無い当社における標
準となる株式
1,800 - -
単元未満株式 普通株式
13,030,000 - -
発行済株式総数
- 130,272 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
大阪市平野区加美東
寺崎電気産業㈱ 1,000 - 1,000 0.00
六丁目13番47号
- 1,000 - 1,000 0.00
計
(注)単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
11,172,228 11,842,049
現金及び預金
12,381,770 10,861,479
受取手形及び売掛金
3,604,142 3,871,898
商品及び製品
3,435,462 3,058,132
仕掛品
2,176,926 2,157,435
原材料及び貯蔵品
881,018 431,898
その他
△308,909 △332,062
貸倒引当金
33,342,639 31,890,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,453,072 8,480,869
建物及び構築物
△4,043,604 △4,111,568
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,409,467 4,369,300
6,364,927 6,410,644
機械装置及び運搬具
△5,340,667 △5,412,210
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,024,260 998,434
工具、器具及び備品 7,539,208 7,633,996
△7,187,765 △7,238,965
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 351,443 395,031
土地 2,698,196 2,698,163
791,116 771,608
リース資産
△178,806 △201,832
減価償却累計額
リース資産(純額) 612,310 569,776
293,398 324,982
建設仮勘定
9,389,077 9,355,688
有形固定資産合計
無形固定資産
129,162 116,566
その他
129,162 116,566
無形固定資産合計
投資その他の資産
223,678 225,018
投資有価証券
3,091,408 3,050,469
退職給付に係る資産
384,483 362,196
繰延税金資産
1,264,755 1,264,521
その他
△1,057,288 △1,057,105
貸倒引当金
3,907,037 3,845,100
投資その他の資産合計
13,425,276 13,317,355
固定資産合計
46,767,916 45,208,185
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
3,636,196 2,750,869
支払手形及び買掛金
3,229,758 2,928,115
電子記録債務
480,000 480,000
短期借入金
767,380 745,515
1年内返済予定の長期借入金
402,135 202,981
未払法人税等
1,653,567 1,645,081
未払費用
127,553 127,913
製品保証引当金
1,466,895 1,435,420
その他
11,763,487 10,315,897
流動負債合計
固定負債
1,539,980 1,370,000
長期借入金
761,018 820,580
繰延税金負債
548,318 550,019
退職給付に係る負債
715,802 716,991
その他
3,565,118 3,457,592
固定負債合計
15,328,606 13,773,489
負債合計
純資産の部
株主資本
1,236,640 1,236,640
資本金
2,244,650 2,244,650
資本剰余金
27,799,920 27,818,540
利益剰余金
△1,433 △1,433
自己株式
31,279,777 31,298,397
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,220 27,757
その他有価証券評価差額金
△6,083 4,565
繰延ヘッジ損益
△1,295,888 △1,266,387
為替換算調整勘定
1,401,310 1,337,854
退職給付に係る調整累計額
124,558 103,791
その他の包括利益累計額合計
34,974 32,507
非支配株主持分
31,439,309 31,434,696
純資産合計
46,767,916 45,208,185
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
8,044,928 7,875,516
売上高
5,975,712 5,795,405
売上原価
2,069,215 2,080,110
売上総利益
1,909,283 1,868,118
販売費及び一般管理費
159,932 211,992
営業利益
営業外収益
20,330 19,873
受取利息
6,811 3,741
受取配当金
99,435 11,088
為替差益
- 87,509
デリバティブ評価益
- 89,117
雇用調整助成金
17,640 28,564
その他
144,217 239,895
営業外収益合計
営業外費用
8,309 8,552
支払利息
50,724 -
デリバティブ評価損
180 329
その他
59,214 8,882
営業外費用合計
244,935 443,005
経常利益
特別利益
- 654
固定資産売却益
- 654
特別利益合計
特別損失
354 176
固定資産除却損
354 176
特別損失合計
244,580 443,483
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,945 108,570
90,320 108,796
法人税等調整額
205,266 217,366
法人税等合計
39,314 226,117
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
313 △966
に帰属する四半期純損失(△)
39,000 227,084
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
39,314 226,117
四半期純利益
その他の包括利益
△14,922 2,537
その他有価証券評価差額金
- 10,649
繰延ヘッジ損益
△556,848 29,501
為替換算調整勘定
△46,777 △63,455
退職給付に係る調整額
△618,548 △20,766
その他の包括利益合計
△579,234 205,350
四半期包括利益
(内訳)
△579,547 206,317
親会社株主に係る四半期包括利益
313 △966
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、感染拡大の規模
や収束時期の見通しについては依然不透明な状況であり、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困
難であります。そのため、当社グループとしては、入手可能な情報等を踏まえ、当連結会計年度の一定期間にわ
たり当該感染症の影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等
の会計上の見積りを実施しており、前連結会計年度末時点において予測した状況から重要な変更は見込んでおり
ません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 238,718千円 235,158千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 182,405 14 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月29日
普通株式 208,463 16 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
日本 アジア ヨーロッパ 合計
売上高
4,801,024 2,251,909 991,994 8,044,928
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,177,346 799,474 2,963 1,979,784
は振替高
5,978,371 3,051,384 994,957 10,024,712
計
87,210 208,639 34,085 329,935
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 329,935
セグメント間取引消去 57,633
全社費用(注) △227,636
四半期連結損益計算書の営業利益 159,932
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
日本 アジア ヨーロッパ 合計
売上高
5,302,642 1,714,342 858,531 7,875,516
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
839,790 581,243 4,448 1,425,482
は振替高
6,142,432 2,295,586 862,980 9,300,999
計
266,130 61,448 26,696 354,276
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 354,276
セグメント間取引消去 89,821
全社費用(注) △232,105
四半期連結損益計算書の営業利益 211,992
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 2円99銭 17円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
39,000 227,084
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
39,000 227,084
純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,028 13,028
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
寺崎電気産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古澤 達也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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