株式会社カチタス 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社カチタス
【英訳名】 KATITAS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新井 健資
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市美原町４番２号
【電話番号】 0277-43-1033
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 横田 和仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目18番３号 新川中埜ＴＨビル４階
【電話番号】 03-5542-3882
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 横田 和仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 23,314 22,500 89,978
売上高
（百万円） 2,565 2,355 9,895
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,721 1,533 5,190
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,721 1,533 5,190
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,141 23,251 22,737
純資産額
（百万円） 46,572 59,679 53,435
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 22.60 19.99 67.98
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 22.11 19.66 66.58
四半期（当期）純利益
（％） 43.1 38.8 42.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による 緊急事態宣言の
発令などにより、 経済活動は停滞・縮小しており、極めて厳しい状況にあります。 景気の先行きについては、社会
経済活動のレベルの段階的な引き上げが期待されるものの、 感染症の拡大状況によっては、 国内経済をさらに下振
れさせるリスクなどが懸念されるため、当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社グループは、地方都市及び地方都市郊外の中低所得層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わ
る「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件をリフォームして、物件に価値を足
して販売しております。
このような状況の中、販売面においては、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年２月から４月にかけて
販売物件へのお客様からのお問合せ数（以下、「反響数」という。）が減少いたしました。また、不動産仲介会社
の在宅勤務の実施や休業による影響で不動産仲介会社経由の販売数が減少いたしました。一方で、低価格で高品質
の住宅への購買意欲は引き続き底堅く、また、新型コロナウイルス感染症対策として、物件見学会を完全予約制に
移行し、３密を避ける開催方法に変更したことなどの工夫により、５月以降は、反響数に回復の兆しが見られまし
た。
仕入面においては、不動産仲介会社の在宅勤務の実施や休業の影響により、不動産仲介会社経由からの買取が減
少いたしました。緊急事態宣言が発令された４月以降は、販売動向の先行きが不透明であったことから仕入を厳選
していたことも要因となり、物件の仕入が下半期以降の販売活動に向けて重要な課題であると位置付けておりま
す。
利益面においては、長期在庫が適正な水準になるようにモニタリングしつつ、在庫処分による大幅な値引き等を
行わないことで、安定した売上総利益率を維持いたしました。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長の
ための人材投資を行いながら、その他費用については引き続きコスト意識を高く持ち運営を行ってまいりました
が、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高の減少が要因となり、営業利益率は前年同四半期比で低下
しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、 販売件数は1,417件（前年同四半期比4.8％減）、
売上高は 22,500百万円 （前年同四半期比 3.5％ 減）、営業利益は 2,417百万円 （前年同四半期比 7.8％ 減）、経常利
益は 2,355百万円 （前年同四半期比 8.2％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,533百万円 （前年同四半期
比 10.9％ 減）となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、57,647百万円となり、前連結会計年度末の51,346百万円から
6,300百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が8,582百万円増加した一方、販売用不動産及び仕掛
販売用不動産が1,298百万円減少したことによります。
b. 固定資産
当第１四半期連結会計期間末 における固定資産は、 2,032百万円となり、前連結会計年度末の2,089百万円から56
百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が5百万円、無形固定資産が48百万円及び投資その他の資
産が3百万円それぞれ減少したことによります。
c. 流動負債
当第１四半期連結会計期間末 における流動負債は、 17,062百万円となり、前連結会計年度末の11,336百万円から
5,726百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が5,600百万円増加したことによります。
3/18
EDINET提出書類
株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
d. 固定負債
当第１四半期連結会計期間末 における固定負債は、 19,365百万円となり、前連結会計年度末の19,361百万円から
3百万円の増加となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が3百万円増加したことによります。
e. 純資産
当第１四半期連結会計期間末 における純資産は、 23,251百万円となり、前連結会計年度末の22,737百万円から
514百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,533百万円計上した一方、剰
余金の配当1,035百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は38.8％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
（参考情報）
当 社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益及び調整後１株当たり当期純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は
以下のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間では、調整額は発生しておりません。
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
2020年３月期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
1,721 1,533 5,190
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（調整額）
＋消費税差額（注１） － 45 2,014
－ － △562
－法人税等還付税額
－ － 28
－法人事業税還付額に係る法人税等調整額
－ 45 1,480
調整額合計
調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純
1,721 1,579 6,671
利益（注２）（注４）（注５）
7.4％ 7.0％ 7.4％
対売上高比率
調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
22.60 20.59 87.36
（注３）（注６）
（注） １．関東信越国税局からの税務調査により更正決定された金額
２．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益＝親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益＋消費税等
差額－法人税等還付額＋法人事業税還付額に係る法人税等調整額
３． 調整後１株当たり四半期（当期）純利益＝調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益÷期中平均株式
数
４． 調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を
評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目（通常の営業活
動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない
項目）の影響を除外しております。
５． 調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、四半期（当期）純利益に影響を及ぼす項目の一部を除
外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方
法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性が
あります。
６． 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
5/18
EDINET提出書類
株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、以下のとおり金融機関２行とそれぞれ金銭消費貸借契約書を締結しており
ます。
借入先 株式会社みずほ銀行 株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 2,000百万円 1,600百万円
自 2020年５月15日 自 2020年５月15日
借入期間
至 2020年10月31日 至 2020年10月30日
借入利率 日本円TIBOR＋年1.0％ 日本円TIBOR＋年1.0％
返済方法 元本期限一括弁済 返済方法 元本期限一括弁済
返済方法及び利払日
利払日 ３ヶ月毎 利払日 ３ヶ月毎
担保の有無 無担保 無担保
保証人 株式会社リプライス 株式会社リプライス
資金使途 短期運転資金 短期運転資金
6/18
EDINET提出書類
株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
160,000,000
普通株式
160,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
78,650,640 78,650,640
普通株式
市場第一部 100株
78,650,640 78,650,640 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日（注） 39,325,320 78,650,640 － 3,778 － 3,640
（注）株式分割（1：2）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 971,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,347,600 383,476 －
普通株式
6,020 － －
単元未満株式 普通株式
39,325,320 － －
発行済株式総数
－ 383,476 －
総株主の議決権
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は、39,325,320株増加し、78,650,640株となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
971,700 － 971,700 2.47
株式会社カチタス 群馬県桐生市美原町４番２号
－ 971,700 － 971,700 2.47
計
（注）上記の他、単元未満株式が86株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含
まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/18
EDINET提出書類
株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
9/18
EDINET提出書類
株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
9,137 17,720
現金及び預金
28,659 30,597
販売用不動産
11,851 8,614
仕掛販売用不動産
582 158
未収還付法人税等
1,117 558
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
51,346 57,647
流動資産合計
固定資産
693 688
有形固定資産
無形固定資産
595 545
のれん
30 31
その他
無形固定資産合計 625 577
投資その他の資産
782 779
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
770 767
投資その他の資産合計
2,089 2,032
固定資産合計
53,435 59,679
資産合計
負債の部
流動負債
2,909 2,844
買掛金
2,000 7,600
短期借入金
750 750
1年内返済予定の長期借入金
1,779 2,280
未払法人税等
2,034 1,656
未払消費税等
113 47
賞与引当金
256 234
工事保証引当金
1 0
訴訟損失引当金
1,492 1,648
その他
11,336 17,062
流動負債合計
固定負債
19,250 19,250
長期借入金
役員退職慰労引当金 80 83
31 31
その他
19,361 19,365
固定負債合計
30,698 36,428
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 3,778 3,778
3,640 3,640
資本剰余金
16,154 16,646
利益剰余金
△ 950 △ 937
自己株式
22,623 23,128
株主資本合計
113 123
新株予約権
22,737 23,251
純資産合計
53,435 59,679
負債純資産合計
10/18
EDINET提出書類
株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
23,314 22,500
売上高
18,207 17,545
売上原価
5,107 4,955
売上総利益
2,485 2,537
販売費及び一般管理費
2,621 2,417
営業利益
営業外収益
2 1
受取手数料
－ 3
受取割引料
▶ 3
その他
7 8
営業外収益合計
営業外費用
46 56
支払利息
16 14
その他
62 71
営業外費用合計
2,565 2,355
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
－ 45
消費税等差額
0 45
特別損失合計
2,565 2,309
税金等調整前四半期純利益
692 770
法人税、住民税及び事業税
151 5
法人税等調整額
843 776
法人税等合計
1,721 1,533
四半期純利益
1,721 1,533
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/18
EDINET提出書類
株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,721 1,533
四半期純利益
1,721 1,533
四半期包括利益
（内訳）
1,721 1,533
親会社株主に係る四半期包括利益
12/18
EDINET提出書類
株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（財務制限条項）
当社は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結
しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
なお、当該契約のうち、貸出コミットメント契約については、2020年３月27日付で「2019年３月27日付金
銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しておりますが、財務制限条項に変更はありません。
(1)純資産維持
各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株
予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グルー
プ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。
(2)利益維持
各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益
が２期連続して損失とならないこと。
（更正処分等の不服申立て）
当社は、関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税
及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人
税等の更正通知書」を受領いたしました。 これに伴い、前連結会計年度において消費税等差額2,014百万円
を特別損失に計上し、当第１四半期連結累計期間において概算延滞税額を消費税等差額45百万円として特別
損失に計上しております。
当社としては、国税当局からの更正処分等は到底承服できるものではないため、これに対し、不服申立て
等の必要な手続きを準備しておりましたが、税務調査期間中よりアドバイスを受けておりました森・濱田松
本法律事務所を当社の代理人として選定のうえ、2020年７月９日付で国税不服審判所長に対し、更正処分等
の取消を求める審査請求を行い、同年７月10日付で受理されました。なお、本審査請求に係る費用等による
2021年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメント契約
当社と株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行及び株式会社三井
住友銀行は、2020年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2019年３月27日付金銭消費
貸借契約書等に係る変更契約」を締結しております。
当該契約に基づく 借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
コミットメントライン 極度額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行額 2,000 〃 4,000 〃
差引額 2,000百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 12百万円 11百万円
のれんの償却額 49 〃 49 〃
13/18
EDINET提出書類
株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年４月23日
989 26
普通株式 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年４月28日
1,035 27
普通株式 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり
配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
14/18
EDINET提出書類
株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 22円60銭 19円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,721 1,533
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,721 1,533
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 76,177,402 76,713,227
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円11銭 19円66銭
（算定上の基礎）
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
1,714,474 1,312,727
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり ― ―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・1,035百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・27円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年６月９日
（注）１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１
株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
15/18
EDINET提出書類
株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社カチタス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水 野 雅 史 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カチタ
スの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カチタス及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
17/18
EDINET提出書類
株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18
