株式会社ヨシックス 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ヨシックス(E30656)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ヨシックス
【英訳名】 Yossix Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 吉岡 昌成
【本店の所在の場所】 名古屋市東区徳川町502番地
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 大﨑 篤彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区徳川町502番地
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 大﨑 篤彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,600,286 1,242,607 18,709,080
経常利益又は経常損失（△） (千円) 608,486 △ 1,052,275 2,353,662
四半期(当期)純利益又は四半期純
(千円) 395,007 △ 741,402 1,256,975
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 335,514 335,894 335,894
発行済株式総数 (株) 10,317,200 10,321,200 10,321,200
純資産額 (千円) 7,045,804 6,919,148 7,784,480
総資産額 (千円) 10,431,040 10,743,033 10,789,927
1株当たり四半期（当期）純利益
金額又は1株当たり四半期純損失
(円) 38.28 △ 71.83 121.83
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.18 － 121.49
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 24.0
自己資本比率 (％) 67.5 64.4 72.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社がないため記載しておりません。
４ 第36期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による国
内外経済の下振れリスク等、景気の先行き不透明感は非常に増しております。
外食業界におきましては、消費増税による影響、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府や地方自治体に
よる外出自粛要請、九州地方を中心とした記録的な大雨等、経営環境は極めて厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は新型コロナウィルス感染症拡大防止のための、政府及び地方自治体からの営業自粛
要請を受け、2020年４月５日より2020年５月７日まで直営店全店を休業いたしました。緊急事態宣言解除後徐々に再
開店舗を増やし、６月26日に全店舗を再開することが出来ました。また、営業自粛期間中は店舗家賃の減額交渉、戦
略的な店舗の売却及び撤退を行い、店舗維持コストの抑制に努めてまいりました。営業自粛明けは当社主力業態「や
台ずし」及び「にぱち」の新規出店を行いました。
「や台ずし」業態は新規出店３店舗を実施し、店舗数が250舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の74.0％を
占め、当業態の売上高は1,029百万円となりました。
均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、新規出店１店舗を実施し、店舗数が69店舗となり、総店舗数の20.4％
を占め、当業態の売上高は165百万円となりました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店４店舗、退店９店舗を実施し、当第１四半期会計期間末の店舗数は
338店舗（フランチャイズ含む）となりました。また、当第１四半期累計期間における売上高は1,242百万円(前年同期
比73.0％減）、営業損失は1,110百万円(前年同期は営業利益552百万円)、経常損失は1,052百万円(前年同期は経常利
益608百万円)となり、四半期純損失は741百万円(前年同期は四半期純利益395百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は 10,743 百万円、負債は 3,823 百万円、純資産は 6,919 百万円であり、自
己資本比率は 64.4％ となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ328百万円減少し、 6,850 百万円となりました。これは主に現金及び
預金が158百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ281百万円増加し、 3,892 百万円となりました。これは主に繰延税金
資産が319百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ377百万円増加し、 2,738 百万円となりました。これは主に短期借入
金が500百万円増加したことによるものであります。。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ440百万円増加し、 1,085 百万円となりました。これは主に長期借入
金が457百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ865百万円減少し、 6,919 百万円となりました。これは主に利益剰余金
が865百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月13日)
( 2020年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 当社の単元株式数は
普通株式 10,321,200 10,321,200
名古屋証券取引所
100株であります。
(市場第一部)
計 10,321,200 10,321,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日 ～
－ 10,321,200 － 335,894 － 363,999
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,192 (注)１
10,319,200
単元未満株式 1,800 ― (注)２
発行済株式総数 10,321,200 ― ―
総株主の議決権 ― 103,192 ―
(注)１ 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ヨシックス 名古屋市東区徳川町502番地 200 － 200 0.0
計 ― 200 － 200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,570,841 6,412,562
売掛金 216,587 163,719
完成工事未収入金 1,997 1,281
たな卸資産 168,678 152,208
220,941 121,040
その他
流動資産合計 7,179,046 6,850,811
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,248,260 2,228,078
586,877 569,033
その他
有形固定資産合計 2,835,137 2,797,111
無形固定資産
4,384 4,252
※1 771,358 ※1 1,090,857
投資その他の資産
固定資産合計 3,610,880 3,892,221
資産合計 10,789,927 10,743,033
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 500,150 351,789
短期借入金 － 500,000
1年内返済予定の長期借入金 45,000 55,843
未払金 695,608 842,402
未払法人税等 389,967 401,286
730,253 587,230
その他
流動負債合計 2,360,980 2,738,551
固定負債
長期借入金 5,413 462,488
役員退職慰労引当金 398,511 404,334
240,542 218,511
その他
固定負債合計 644,466 1,085,333
負債合計 3,005,446 3,823,884
純資産の部
株主資本
資本金 335,894 335,894
資本剰余金 363,999 363,999
利益剰余金 7,084,067 6,218,813
△ 515 △ 515
自己株式
株主資本合計 7,783,445 6,918,191
評価・換算差額等
1,035 957
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,035 957
純資産合計 7,784,480 6,919,148
負債純資産合計 10,789,927 10,743,033
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,600,286 1,242,607
1,444,308 435,990
売上原価
売上総利益 3,155,978 806,617
販売費及び一般管理費 2,603,943 1,916,941
営業利益又は営業損失（△） 552,034 △ 1,110,324
営業外収益
協賛金収入 53,987 52,970
2,468 5,191
その他
営業外収益合計 56,456 58,161
営業外費用
▶ 112
支払利息
営業外費用合計 ▶ 112
経常利益又は経常損失（△） 608,486 △ 1,052,275
特別利益
固定資産売却益 153 210
13,763 －
受取補償金
特別利益合計 13,916 210
特別損失
固定資産除却損 0 0
11,765 －
減損損失
特別損失合計 11,765 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 610,636 △ 1,052,064
法人税、住民税及び事業税
175,496 9,260
40,132 △ 319,923
法人税等調整額
法人税等合計 215,629 △ 310,662
四半期純利益又は四半期純損失（△） 395,007 △ 741,402
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗の休業及び営業時間の短縮等により業績は大きく影響を受けてお
ります。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、感染症拡大
前の水準まで回復するには年度末までの期間を要すると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損
等の会計上の見積りを行っております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
投資その他の資産 135 千円 135 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 91,679千円 95,544千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年
2019年 2019年
６月26日 普通株式 123,767 12.00 利益剰余金
３月31日 ６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年
2020年 2020年
６月26日 普通株式 123,851 12.00 利益剰余金
３月31日 ６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１）1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
38円28銭 △71円83銭
期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
395,007 △741,402
（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金
395,007 △741,402
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 10,316,213 10,320,939
38円 18銭
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 29,273 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社ヨシックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシッ
クスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシックスの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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