東洋紡株式会社 四半期報告書 第163期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第163期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 東洋紡株式会社
【英訳名】 TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 楢原 誠慈
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 斧 泰三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 浜田 章史
【縦覧に供する場所】 東洋紡株式会社東京支社
（東京都中央区京橋一丁目17番10号）
東洋紡株式会社名古屋支社
（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第162期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 80,827 75,450 339,607
（百万円） 4,337 2,764 18,035
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,670 1,764 13,774
（当期）純利益
（百万円） △ 1,610 2,922 4,437
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 176,584 182,033 182,636
純資産額
（百万円） 468,786 492,920 488,874
総資産額
（円） 18.82 19.86 155.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 36.6 36.0 36.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．消費税等の処理は税抜方式によっています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、甚大な打撃
を受けました。そうした中、中国では内需を中心に一部に回復の兆しがあるものの、日本および世界経済の先行き
は、感染拡大の収束に目途が立たないことから、不透明な状況が続いています。
こうした事業環境において、「フィルム・機能マテリアル」では、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳ
ＲＦ”が、厳しい外部環境にもかかわらず、販売を着実に伸ばしました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴い、「モビリティ」では、世界的な自動車減産の影響を受け、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用
基布が苦戦し、「生活・環境」では、消費が冷え込み、衣料繊維、スーパー繊維などが低調でした。「ライフサイ
エンス」では、ＰＣＲ検査による新型コロナウイルス検出キットは公的医療保険の適用対象となり、全自動遺伝子
解析装置“ＧＥＮＥＣＵＢＥ”専用の新型コロナウイルス遺伝子検査試薬は製造販売承認を取得しました。
なお、当社グループは、企業理念体系に基づきマテリアリティ（経営の重要課題）を設定し、その一つの「ソ
リューション提供力（事業を通じた社会貢献）」を高めるため、当第１四半期連結会計期間より、「フィルム・機
能マテリアル」「モビリティ」「生活・環境」「ライフサイエンス」のソリューション型組織体制に変更していま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比54億円（6.7％）減の755億円となり、営業利益は
同９億円（16.7％）減の44億円、経常利益は同16億円（36.3％）減の28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は同１億円（5.6％）増の18億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を見直しています。以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（フィルム・機能マテリアル）
当事業は、フィルム事業が好調に推移した結果、前年同期に比べ、増収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり特需、および世の中の
環境意識の高まりを背景に、販売を伸ばしました。一方、工業用フィルムは、セラミックコンデンサ用離型フィ
ルム“コスモピール”が車載用途で生産調整の影響を受けましたが、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャイン
ＳＲＦ”は厳しい外部環境にもかかわらず順調に販売を拡大しました。
機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”、ポリオレフィン用接着性付与剤“ハードレン”は、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内・海外ともに自動車用途が不調でした。
この結果、当事業の売上高は前年同期比68億円（23.0%）増の363億円、営業利益は同６億円（17.7％）増の39億
円となりました。
（モビリティ）
当事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な自動車減産の影響などにより、前年同期に比べ、減
収減益となりました。
エアバッグ用基布は、米国、タイの販売が大幅に落ち込み、エンジニアリングプラスチックは自動車減産の影
響を受け苦戦しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比50億円（42.2％）減の68億円、営業損失は７億円となりました（前年同
期は営業利益３億円）。
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（生活・環境）
当事業は、環境ソリューション事業、不織布事業、繊維機能材事業、および衣料繊維事業のいずれも新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受けて、前年同期に比べ、減収減益となりました。
環境ソリューション事業では、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置・エレメントは企業活動の停滞により出荷が遅
れ、海水淡水化用逆浸透膜は、交換膜の受注時期が当連結会計年度後半にシフトしたことにより販売が減少しま
した。
不織布事業では、長繊維不織布スパンボンドは、自動車用途を中心に苦戦し、機能フィルターは、空気洗浄機
やマスク向けの販売が堅調も、自動車用途や事務機器向けの販売が低調でした。
繊維機能材事業では、ポリエステル短繊維は、衛生材料用途で大幅に販売を伸ばし、機能性クッション材“ブ
レスエアー”は寝装用途を中心に好調でした。しかしながら、スーパー繊維は、“ツヌーガ”が世界各地での工
場稼働が鈍化したため耐切創手袋の需要が減少しました。
衣料繊維事業では、スポーツ、インナー、スーツ用途の店頭販売などが不振で、受注が大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比78億円（25.3％）減の229億円、営業利益は同５億円（61.4％）減の３
億円となりました。
（ライフサイエンス）
当事業は、バイオ事業は新型コロナウイルス感染症拡大によるＰＣＲ検査用試薬の需要が急拡大し、メディカ
ル事業は販売が堅調に推移し、前年同期に比べ、増収増益となりました。
バイオ事業では、バイオケミカルは生化学診断薬用原料、診断システムは一般検査の需要が減少しましたが、
バイオテクサポートは、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、遺伝子検査薬原料や研究用試薬の販売が大きく
伸びました。
医薬事業は、治験薬の受託製造案件の減少や、ＧＭＰ（医薬品等の製造および品質管理基準）対応にかかる費
用がかさみ低調でした。
メディカル事業では、医療機器は、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”の販売が伸び悩みましたが、医用
膜は、血液透析膜、血液透析濾過膜の販売が堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比４億円（6.2％）増の63億円となり、営業利益は同１億円（14.4％）増
の10億円となりました。
（不動産、その他）
当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概
ね計画どおりに推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比２億円（6.2％）増の31億円、営業利益は同１億円（24.0％）減の５億
円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比40億円（0.8％）増の4,929億円となりました。これは主として現金及び預金が増加した
ことによります。
負債は、前年度末比46億円（1.5％）増の3,109億円となりました。これは主として長期借入金（１年内返済予
定含む）が増加したことによります。
純資産は、利益剰余金が減少したことなどから、前年度末比６億円（0.3％）減の1,820億円となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（３）会社の支配に関する基本方針
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下
「本プラン」といいます。）の有効期間が満了する同年６月24日開催の第162回定時株主総会の終結の時をもっ
て、本プランを継続せず、廃止することを決議しました。本プラン廃止後の基本方針は、次のとおりです。
１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴
う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えて
います。
しかしながら、大量買付行為の中には、会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙うものや、株主の皆様に
株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそ
れがあるものも存すると考えられます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、上記のような当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は適切ではなく、当社の
財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同
の利益を高めることを目的とする者が適切であると考えています。
２）基本方針の実現に資する特別な取組み
①中期経営計画の推進等による企業価値の向上への取組み
当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機
能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャ
ルティ事業の拡大を進めてきました。その長い歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」の
コア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモ
デルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、中期経営計画を
着実に実行し、事業の維持・拡大を図っています。
②コーポレート・ガバナンスの強化等による企業価値の向上への取組み
当社は、企業理念「順理則裕」のもと、自社のステージに応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構
築し、中期経営計画をはじめとするさまざまな施策への取組みを通じて、社会的な課題の解決に貢献するとと
もに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高めていきます。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、大量買付行為が行われる場合、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情
報および検討のための時間を確保するよう努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範
囲内において適切な措置を講じていきます。
４）上記２）、３）の具体的な取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役
員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
上記２）の具体的な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させるための中長期
的な経営戦略に基づくものであり、上記１）の基本方針に沿うものです。
また、上記３）の具体的な取組みは、当社株式の大量買付が行われる場合に、その是非を株主の皆様が適切
に判断するための措置を講じることによって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させるた
めのものであり、上記１）の基本方針に沿うものです。
したがって、これらの取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目
的とするものでもないと考えています。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,037百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
89,048,792 89,048,792
普通株式 は100株で
（市場第一部）
す。
89,048,792 89,048,792 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
89,048
－ － 51,730 － 19,224
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 237,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 88,427,400 884,274 －
普通株式
383,792 － －
単元未満株式 普通株式
89,048,792 － －
発行済株式総数
－ 884,274 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。
また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式10株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
式数の割合(％)
東洋紡㈱ 大阪市北区堂島浜２丁目２-８ 237,600 - 237,600 0.27
－ 237,600 - 237,600 0.27
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
25,247 34,438
現金及び預金
85,345 73,174
受取手形及び売掛金
8,208 8,189
電子記録債権
49,150 53,262
商品及び製品
12,750 12,924
仕掛品
18,728 18,369
原材料及び貯蔵品
7,141 6,971
その他
△ 154 △ 143
貸倒引当金
206,416 207,184
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 52,746 53,248
機械装置及び運搬具（純額） 43,343 47,044
97,055 96,984
土地
38,334 36,076
その他（純額）
231,478 233,352
有形固定資産合計
無形固定資産 4,641 4,612
投資その他の資産
47,096 48,526
その他
△ 757 △ 754
貸倒引当金
46,339 47,772
投資その他の資産合計
282,458 285,735
固定資産合計
488,874 492,920
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
41,659 35,281
支払手形及び買掛金
8,357 7,932
電子記録債務
32,027 39,985
短期借入金
8,510 12,021
1年内返済予定の長期借入金
4,664 2,417
引当金
27,106 23,260
その他
122,321 120,896
流動負債合計
固定負債
55,000 55,000
社債
75,851 81,693
長期借入金
247 193
役員退職慰労引当金
331 211
環境対策引当金
21,613 21,643
退職給付に係る負債
30,875 31,250
その他
183,916 189,990
固定負債合計
306,238 310,886
負債合計
純資産の部
株主資本
51,730 51,730
資本金
32,200 32,200
資本剰余金
61,929 60,170
利益剰余金
△ 350 △ 350
自己株式
145,509 143,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,013 5,086
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 3
繰延ヘッジ損益
44,457 44,457
土地再評価差額金
△ 11,954 △ 11,929
為替換算調整勘定
△ 4,128 △ 3,930
退職給付に係る調整累計額
32,381 33,682
その他の包括利益累計額合計
4,746 4,602
非支配株主持分
182,636 182,033
純資産合計
488,874 492,920
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 80,827 75,450
60,651 55,397
売上原価
20,176 20,053
売上総利益
14,946 15,694
販売費及び一般管理費
5,231 4,359
営業利益
営業外収益
327 246
受取配当金
301 168
持分法による投資利益
386 360
その他
1,014 773
営業外収益合計
営業外費用
316 338
支払利息
184 700
操業休止費用
1,408 1,330
その他
1,907 2,368
営業外費用合計
4,337 2,764
経常利益
特別利益
－ 94
固定資産売却益
－ 94
特別利益合計
特別損失
744 362
固定資産処分損
1,006 －
火災による損失
－ 92
その他
1,750 454
特別損失合計
2,587 2,404
税金等調整前四半期純利益
1,016 799
法人税等
1,571 1,605
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 99 △ 159
1,670 1,764
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,571 1,605
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,536 1,073
その他有価証券評価差額金
△ 31 5
繰延ヘッジ損益
△ 646 185
為替換算調整勘定
79 198
退職給付に係る調整額
△ 48 △ 143
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,182 1,318
その他の包括利益合計
△ 1,610 2,922
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,465 3,065
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 146 △ 142
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しています。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
1,646 百万円 1,898百万円
日本ダイニーマ㈱ 760
日本ダイニーマ㈱ 760
キャストフィルムジャパン㈱ 525
キャストフィルムジャパン㈱ 525
PHP Fibers GmbH 167 PHP Fibers GmbH
170
従業員住宅貸金（３件）
3 従業員住宅貸金（２件） 1
計 3,102百万円 計 3, 353 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 3,916百万円 4,452百万円
のれんの償却額 1 -
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（百万円） （円）
2019年６月25日
普通株式 3,551 40 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 3,552 40 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
フィルム・
合計
ライフサイ
計上額
（注）１ （注）２
機能マテリ モビリティ 生活・環境
不動産 計
エンス
（注）３
アル
売上高
外部顧客への
29,528 11,741 30,674 5,972 1,099 79,014 1,813 80,827 － 80,827
売上高
セグメント間の
内部売上高
82 37 92 13 97 321 3,933 4,254 △ 4,254 －
又は振替高
29,610 11,778 30,766 5,985 1,196 79,335 5,746 85,081 △ 4,254 80,827
計
セグメント利益
3,326 318 881 872 431 5,828 194 6,023 △ 792 5,231
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△792百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△741百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
フィルム・
合計
ライフサイ
計上額
（注）１ （注）２
機能マテリ モビリティ 生活・環境
不動産 計
エンス
（注）３
アル
売上高
外部顧客への
36,308 6,786 22,922 6,341 997 73,355 2,095 75,450 － 75,450
売上高
セグメント間の
内部売上高
15 ▶ 45 8 99 170 2,630 2,800 △ 2,800 －
又は振替高
36,323 6,790 22,967 6,349 1,096 73,525 4,725 78,250 △ 2,800 75,450
計
セグメント利益
3,914 △ 653 340 998 391 4,990 84 5,074 △ 715 4,359
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△715百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループのマテリアリティ（経営の重要課題）の一つである「ソ
リューション提供力（事業を通じた社会貢献）」を高めるために行った当社グループの組織体制の変更に
合わせて、報告セグメントの区分方法を見直しています。これに従い、従来の「フィルム・機能樹脂事
業」、「産業マテリアル事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」を、「フィルム・機能マテリ
アル」、「モビリティ」、「生活・環境」、「ライフサイエンス」へ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 18円82銭 19円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,670 1,764
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,670 1,764
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,767 88,811
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
東洋紡株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 友之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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