日本電子材料株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電子材料株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本電子材料株式会社
【英訳名】 JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 和正
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 3,191 4,188 15,669
経常利益 (百万円) 93 758 993
親会社株主に帰属する
(百万円) 176 599 1,076
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 189 574 1,049
純資産額 (百万円) 11,297 12,591 12,101
総資産額 (百万円) 19,280 21,026 20,654
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.70 56.60 101.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.6 59.9 58.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が制
限される中、企業収益が急速に悪化する等、厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、各種政策に
よる社会活動レベルの引き上げ効果が期待される一方で、感染者数が再び増加傾向となる等、予断を許さない状況
が続いております。海外経済につきましても、同様の影響により、個人消費や設備投資が減少する等、厳しい状況
で推移しております。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済
活動の停滞の影響を一部で受けているものの、テレワークやオンライン授業の拡大、映画や音楽等の動画配信サー
ビス等、インターネット利用の増加によるデータセンター関連投資を背景に、回復傾向で推移いたしました。
このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、サーバーやＰＣ向けに需要が拡
大したメモリーＩＣ向けの製品の拡販が進んだことにより、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。利益
面につきましても、売上高の増加により、前年同四半期に対して大きく上回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,188百万円（前年同四半期比31.2％
増）、営業利益は804百万円（前年同四半期比560.0％増）、経常利益は758百万円（前年同四半期比712.4％増）と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、599百万円（前年同四半期比239.0％増）となり
ました。
なお、報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
①半導体検査用部品関連事業
売上高につきましては、メモリーＩＣ向けの製品の拡販が進んだことにより、前年同四半期を大きく上回る結
果となりました。利益面につきましても、売上高の増加に伴い、前年同四半期を大きく上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,143百万円（前年同四半期比31.9％増）、セグメ
ント利益は、1,077百万円（前年同四半期比207.0％増）となりました。
②電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は45百万円（前年同四半期比11.9％減）、セグメント利益は１百万円（前年同四
半期比34.6％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、21,026百万円となりま
した。
これは主として、現金及び預金が529百万円、電子記録債権が208百万円、建設仮勘定が58百万円減少しました
が、受取手形及び売掛金が1,149百万円、原材料及び貯蔵品が49百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、8,435百万円となりました。
これは主として、短期借入金が1,300百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が696百万円、設備電子記録債
務が507百万円、長期借入金が221百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ489百万円増加し、12,591百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が24百万円減少しましたが、利益剰余金が514百万円増加したこと等による
ものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は402百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,604,880 10,604,880 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 10,604,880 10,604,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 10,604,880 ― 983 ― 1,202
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,738 ―
10,573,800
普通株式 15,580
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 10,604,880 ― ―
総株主の議決権 ― 105,738 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西長洲町２丁
15,500 ― 15,500 0.14
日本電子材料株式会社 目５番13号
計 ― 15,500 ― 15,500 0.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,744 3,214
受取手形及び売掛金 5,148 6,298
電子記録債権 721 512
有価証券 141 140
製品 278 267
仕掛品 1,244 1,267
原材料及び貯蔵品 1,554 1,603
預け金 46 46
その他 218 223
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 13,093 13,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,628 2,593
機械装置及び運搬具（純額） 2,482 2,546
建設仮勘定 386 328
1,032 998
その他（純額）
有形固定資産合計 6,529 6,466
無形固定資産
179 177
投資その他の資産
その他 853 813
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 852 812
固定資産合計 7,561 7,456
資産合計 20,654 21,026
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,009 313
電子記録債務 1,005 1,191
設備電子記録債務 591 83
短期借入金 ― 1,300
1年内返済予定の長期借入金 1,113 1,018
賞与引当金 ― 146
1,066 855
その他
流動負債合計 4,786 4,908
固定負債
長期借入金 3,619 3,398
146 127
その他
固定負債合計 3,766 3,526
負債合計 8,553 8,435
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 983 983
資本剰余金 1,202 1,202
利益剰余金 10,051 10,565
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 12,221 12,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
△ 120 △ 145
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 119 △ 144
純資産合計 12,101 12,591
負債純資産合計 20,654 21,026
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,191 4,188
2,272 2,364
売上原価
売上総利益 919 1,824
販売費及び一般管理費
給料及び手当 202 214
賞与引当金繰入額 16 19
退職給付費用 ▶ ▶
研究開発費 257 402
317 378
その他
販売費及び一般管理費合計 797 1,019
営業利益 121 804
営業外収益
受取利息 2 2
13 11
その他
営業外収益合計 15 14
営業外費用
支払利息 3 5
為替差損 33 53
固定資産廃棄損 0 0
7 0
その他
営業外費用合計 44 60
経常利益 93 758
特別利益
127 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 127 ―
税金等調整前四半期純利益 221 758
法人税、住民税及び事業税
17 121
26 37
法人税等調整額
法人税等合計 44 158
四半期純利益 176 599
親会社株主に帰属する四半期純利益 176 599
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 176 599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
13 △ 24
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 13 △ 24
四半期包括利益 189 574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 189 574
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 146百万円 218百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 52 5 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 84 8 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
半導体検査用 電子管部品
（注２）
計
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,140 51 3,191 ― 3,191
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,140 51 3,191 ― 3,191
△ 231
セグメント利益 350 2 353 121
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
半導体検査用 電子管部品
（注２）
計
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,143 45 4,188 ― 4,188
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,143 45 4,188 ― 4,188
△ 274
セグメント利益 1,077 1 1,078 804
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり
16.70 56.60
四半期純利益(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 176 599
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
176 599
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,589 10,589
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月25日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 84百万円
② １株当たりの金額 ８円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢 志 恭 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子材料株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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