株式会社ゲオホールディングス 四半期報告書 第33期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ゲオホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第33期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】 GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区富士見町8番8号
【電話番号】 052-350-5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区富士見町8番8号
【電話番号】 052-350-5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 63,918 82,860 305,057
売上高
(百万円) 2,802 3,641 10,765
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,505 2,392 3,844
(当期)純利益
(百万円) 1,482 2,404 3,809
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 75,355 76,716 75,016
純資産額
(百万円) 133,536 155,001 144,702
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 34.29 56.44 89.18
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 34.23 56.34 89.03
期(当期)純利益
(%) 56.2 49.3 51.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社関係会社)が営む事業内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2020年4月1日付で、株式会社ゲオは株
式会社ゲオアセットに、株式会社ゲオ本部は株式会社ゲオにそれぞれ商号変更を行っております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第1四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであり、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行って
おりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者増加を踏まえて国から緊急事態
宣言が出され、また感染拡大防止のための休業要請・外出自粛要請も出されるという、経済活動に停滞ムードが漂
うものでありました。
当社グループにおきましても、緊急事態宣言を受け対象地域内店舗での休業、その他の地域での一時休業、営業
時間の短縮を行い、営業を継続した店舗におきましてもマスク着用、アルコール消毒等、関係機関からの指針に
従って安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行いました。
このような環境のもと当社グループの売上高は、セカンドストリートを中心とするリユース系リユース商材が休
業、営業時間短縮、外出自粛の影響を受け減少いたしましたが、巣ごもり需要としての映像レンタルの一時的な需
要の高まり及びNintendo Switch用ゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」の大ヒットによる新品商材の伸長に
に加え、メディア系リユース商材も堅調に推移したことから増加いたしました。また、販売管理費につきましても
営業時間の短縮等により抑制され、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期
を上回る結果となりました。
実店舗以外でも市場の成長が続きますインターネットを介した販売・サービスの提供について、オンラインサイ
ト・アプリによる情報提供、買取や集客施策等、お客様のニーズに対応する様々な販売・買取の機会を増やすこと
で、手軽に買い物ができる環境整備を進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 82,860 百万円(前年同期比
29.6%増)、営業利益 3,557 百万円(前年同期比36.7%増)、経常利益は 3,641 百万円(前年同期比30.0%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 2,392 百万円(前年同期比59.0%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
直営店 代理店 FC店 合計
ゲオグループ店舗数 1,726 (△2) 98 (+1) 109 (△4) 1,933 (△5)
メディア系店舗 1,045 (△8) 98 (+1) 56 (△4) 1,199 (△11)
ゲオモバイル(単独店舗) 23 (△2) 23 (△2)
リユース系店舗 620 (+2) 53 (0) 673 (+2)
OKURA TOKYO
9 (+2) 9 (+2)
ウェアハウス 12 (△1) 12 (△1)
オフプライス・ストア 6 (+1) 6 (+1)
その他 34 (+2) 34 (+2)
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(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:ゲオ、ゲオモバイ
ル)をカウントしています。
3.ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
4.リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:セカンドストリート、スーパーセ
カンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等)をカウントしています。
5.前連結会計年度はその他にカウントしておりましたOKURA TOKYOとオフプライス・ストア(屋号:Luck・
Rack CLEARANCE MARKET)を単独表示に変更しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は100,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,725百万円
増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,709百万円、商品が2,385百万円減少した一方、現金及び預
金が15,766百万円増加したことによるものであります。固定資産は54,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ
426百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産のその他(純額)が 519 百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は、155,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,298百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は39,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,710百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が6,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は38,341百
万円となり、前連結会計年度末に比べ2,888百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,843百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は、78,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,598百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は76,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,700百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 2,392 百万円及び剰余金の配当720百万円による
ものであります。
この結果、自己資本比率は49.3%(前連結会計年度末は51.6%)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第1四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
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③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当第1四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につい
て重要な変更はありません。
2020年3月期 2021年3月期
第1四半期連結 第1四半期連結 2020年3月期 2021年3月期
累計期間 累計期間 (実績) (業績予想)
(実績) (実績)
(百万円) 63,918 82,860 305,057 300,000
売上高
(百万円) 2,602 3,557 10,022 6,000
営業利益
(百万円) 2,802 3,641 10,765 6,400
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 1,505 2,392 3,844 3,200
純利益
(円) 34.29 56.44 89.18 75.47
1株当たり四半期(当期)純利益
2020年3月期 2021年3月期
第1四半期連結 第1四半期連結 2020年3月期
中長期的目標
累計期間 累計期間 (実績)
(実績) (実績)
(%) 4.1 4.3 3.3 5.0
売上高営業利益率
売上高営業利益率につきましては、リユース商材より粗利率の低いゲームを中心とする新品商材の売上高が伸び
売上高総利益率は低下したものの、販売管理費の増加も抑制できたことから、前第1四半期連結累計期間の4.1%
から4.3%と若干改善いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月12日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,929,488 43,929,488
普通株式
市場第一部 100株
43,929,488 43,929,488 ― ―
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行されたものは含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 43,929,488 - 8,969 - 2,577
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,530,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,391,900 423,919 -
普通株式
7,088 - -
単元未満株式 普通株式
43,929,488 - -
発行済株式総数
- 423,919 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
株式会社ゲオホール 名古屋市中区富士見町8
1,530,500 - 1,530,500 3.48
ディングス 番8号
- 1,530,500 - 1,530,500 3.48
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
32,598 48,365
現金及び預金
10,080 7,371
受取手形及び売掛金
38,186 35,801
商品
8,901 8,953
その他
△108 △106
貸倒引当金
89,658 100,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,647 13,916
15,884 15,365
その他(純額)
29,532 29,282
有形固定資産合計
無形固定資産 1,885 1,887
投資その他の資産
16,490 16,599
敷金及び保証金
8,090 7,814
その他
△955 △965
貸倒引当金
23,626 23,448
投資その他の資産合計
55,044 54,617
固定資産合計
144,702 155,001
資産合計
負債の部
流動負債
11,039 11,314
買掛金
5,000 11,000
短期借入金
3,737 4,050
1年内返済予定の長期借入金
14,456 13,578
その他
34,233 39,943
流動負債合計
固定負債
25,956 28,800
長期借入金
6,505 6,553
資産除去債務
2,991 2,987
その他
35,453 38,341
固定負債合計
69,686 78,284
負債合計
純資産の部
株主資本
8,969 8,969
資本金
3,382 3,382
資本剰余金
64,218 65,890
利益剰余金
△1,999 △1,999
自己株式
74,569 76,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
113 116
その他有価証券評価差額金
△3 △3
繰延ヘッジ損益
△0 7
為替換算調整勘定
108 120
その他の包括利益累計額合計
338 354
新株予約権
75,016 76,716
純資産合計
144,702 155,001
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
63,918 82,860
売上高
34,189 49,630
売上原価
29,728 33,230
売上総利益
27,126 29,673
販売費及び一般管理費
2,602 3,557
営業利益
営業外収益
173 203
不動産賃貸料
197 185
その他
370 388
営業外収益合計
営業外費用
36 41
支払利息
78 158
不動産賃貸費用
55 104
その他
170 304
営業外費用合計
2,802 3,641
経常利益
特別損失
39 24
減損損失
39 24
特別損失合計
2,762 3,616
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 836 1,052
421 171
法人税等調整額
1,257 1,223
法人税等合計
1,505 2,392
四半期純利益
1,505 2,392
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,505 2,392
四半期純利益
その他の包括利益
△13 3
その他有価証券評価差額金
△0 0
繰延ヘッジ損益
△9 8
為替換算調整勘定
△23 12
その他の包括利益合計
1,482 2,404
四半期包括利益
(内訳)
1,482 2,404
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものと
認識しております。リユース事業では、外出自粛等の影響を受け、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間
短縮により営業収益が減少すると考えておりますが、当連結会計年度の第2四半期以降から年度末にかけて需要
は徐々に回復していくものと仮定しております。
一方、メディア事業では、この感染症対策に伴う外出自粛要請からレンタル及びゲーム機・ゲームソフトにい
わゆる「巣ごもり」需要が生じており、しばらくこの傾向が続くものと仮定しておりますので、グループ全体へ
の収益影響は、それほど大きくないものとみております。
これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しておりま
す。
なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 1,081百万円 1,270百万円
レンタル用資産減価償却費 1,484 1,304
のれんの償却額 - 14
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 746 17 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 720 17 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2020年
4月1日 至2020年6月30日)
当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 34円29銭 56円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
1,505 2,392
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,505 2,392
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 43,888,760 42,398,952
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 34円23銭 56円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株) 84,877 69,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11 日
株式会社 ゲオホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホー
ルディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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