中国工業株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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中国工業株式会社(E01366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 中国工業株式会社
【英訳名】 CHUGOKUKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野村 實也
【本店の所在の場所】 広島市中区小町2番26号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 広島県呉市広名田一丁目3番1号
【電話番号】 0823-72-1322
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理部長 小田 和守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第1四半期 第1四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 2,757 2,643 12,992
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 67 △ 24 88
親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 91 △ 17 90
する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 86 18 81
純資産額 (百万円) 4,313 4,394 4,428
総資産額 (百万円) 10,595 10,748 11,082
1株当たり四半期純損失(△)又
(円) △ 27.08 △ 5.49 26.85
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.32 37.58 36.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は、仕掛品が2億42百万円、投資有価証券が1億4百万円それぞれ増加しました
が、受取手形及び売掛金が7億77百万円、電子記録債権が82百万円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末と比
較して3億33百万円(3.0%)減少し、107億48百万円となりました。
負債は、未払費用が1億81百万円増加しましたが、電子記録債務が1億60百万円、短期借入金が2億25百万円、未
払金が89百万円、賞与引当金が78百万円それぞれ減少した結果、負債合計は2億99百万円(4.5%)減少し、63億53百
万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が48百万円増加しましたが、利益剰余金が66百万円減少した結果、純資産
合計は33百万円(0.8%)減少し、43億94百万円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が解除されたもの
の、個人消費や企業活動の回復にはまだ不透明な状態が続いております。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエ
ネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上高は施設機器事業は増収となりまし
たものの、高圧機器事業、鉄構機器事業及び運送事業は減収となりました。
この結果、高圧機器事業が下期偏重の製品構成であるため、当第1四半期連結累計期間の売上高は26億43百万円
（前年同期比1億13百万円の減収）となり、営業損失は45百万円（同45百万円の赤字縮小）、経常損失は24百万円
（同43百万円の赤字縮小）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円（同74百万円の赤字縮小）となりまし
た。
なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウィルス感染症による影響は、当社グループの工場及び
協力企業の生産活動には見られませんが、一部の取引において、受注の繰延べ、納期の延期等により売上の減少と
なりましたものの、限定的な範囲に止まりました。一方、運送事業については、引き続き国内製造業等の生産活動
の縮小や展示会などの各種イベントの中止等により、荷物取扱量の減少など影響を受けました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
高圧機器事業
主力製品であるＬＰガス容器の販売数量が減少したことにより、事業全体の売上高は15億27百万円となり、前
年同期を70百万円(4.4%)下回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、固定費の削減により前年同期を
17百万円上回る26百万円となりました。
鉄構機器事業
個別受注物件が減少したことにより、事業全体の売上高は83百万円となり、前年同期を33百万円(28.8%)下回
りました。また、セグメント損益（営業損益）は、前年同期11百万円の黒字から0百万円の赤字となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は5億22百万円と
なり、前年同期を1億6百万円(25.6%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の増加により、
前年同期を47百万円上回る63百万円となりました。
運送事業
新型コロナウィルス感染症の影響もあり、貨物取扱量が減少したことにより、事業全体の売上高は5億10百万
円となり、前年同期を1億15百万円(18.5%)下回りました。また、セグメント損失（営業損失）は、売上高の減少
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により、前年同期5百万円の赤字から22百万円の赤字となりました。
(2) 経営方針、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標について重要な変更はありません。
なお、本四半期報告書提出日現在において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標である2021
年3月期の連結業績予想は未定であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の見積りの記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,420,000 3,420,000
（市場第二部） 100株であります。
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日～2020年
― 3,420,000 ― 1,710 ― 329
6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 122,700
(相互保有株式)
― ―
普通株式 59,000
普通株式 3,227,200
完全議決権株式(その他) 32,272 ―
普通株式 11,100
単元未満株式 ― 1単元未満の株式
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,272 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれて
います。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、中鋼運輸株式会社所有の相互保有株式84株及び当社所有の自己株式57
株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区小町2-26 122,700 ― 122,700 3.59
中国工業株式会社
(相互保有株式)
広島県呉市広町田2-7-41 59,000 ― 59,000 1.73
中鋼運輸株式会社
計 ― 181,700 ― 181,700 5.31
(注) 株主名簿上は中鋼運輸株式会社の名義となっていますが、実質的に同社が所有していない株式が1,100株ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 706 798
受取手形及び売掛金 3,402 2,624
電子記録債権 418 336
製品 202 283
仕掛品 635 878
原材料及び貯蔵品 242 239
その他 86 131
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 5,694 5,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 613 624
機械装置及び運搬具（純額） 560 540
土地 2,503 2,503
リース資産（純額） 174 163
建設仮勘定 22 11
31 31
その他（純額）
有形固定資産合計 3,905 3,875
無形固定資産
83 80
投資その他の資産
投資有価証券 1,274 1,379
繰延税金資産 2 0
退職給付に係る資産 11 12
その他 150 156
△ 41 △ 46
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,398 1,502
固定資産合計 5,387 5,457
資産合計 11,082 10,748
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,456 1,409
電子記録債務 955 794
短期借入金 1,296 1,070
リース債務 43 41
未払金 184 95
未払費用 100 281
未払法人税等 34 9
未払消費税等 26 41
前受金 53 189
賞与引当金 119 41
役員賞与引当金 12 3
78 79
その他
流動負債合計 4,360 4,057
固定負債
長期借入金 647 579
リース債務 131 121
繰延税金負債 97 153
訴訟損失引当金 - ▶
役員退職慰労引当金 74 74
退職給付に係る負債 1,320 1,341
20 20
その他
固定負債合計 2,292 2,295
負債合計 6,653 6,353
純資産の部
株主資本
資本金 1,710 1,710
資本剰余金 329 329
利益剰余金 1,801 1,734
△ 134 △ 134
自己株式
株主資本合計 3,705 3,638
その他の包括利益累計額
351 400
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 351 400
非支配株主持分 371 355
純資産合計 4,428 4,394
負債純資産合計 11,082 10,748
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,757 2,643
2,244 2,117
売上原価
売上総利益 513 526
販売費及び一般管理費 605 572
営業損失（△） △ 91 △ 45
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 19 21
協賛金収入 2 -
5 ▶
その他
営業外収益合計 27 25
営業外費用
支払利息 2 2
貸与資産減価償却費 0 0
1 2
その他
営業外費用合計 ▶ ▶
経常損失（△） △ 67 △ 24
特別利益
固定資産売却益 2 -
投資有価証券売却益 - 35
0 -
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 3 35
特別損失
固定資産除売却損 0 0
- ▶
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 0 ▶
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 64 6
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2 ▶
法人税等調整額 25 35
法人税等合計 27 39
四半期純損失（△） △ 92 △ 33
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 15
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 91 △ 17
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 92 △ 33
その他の包括利益
5 51
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 5 51
四半期包括利益 △ 86 18
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 84 30
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 12
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
受取手形割引高 18 百万円 15 百万円
受取手形裏書譲渡高 54 33
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 80百万円 68百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月30日
普通株式 33 10 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月26日
普通株式 48 15 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
高圧機器 鉄構機器 施設機器
計上額
運送事業 計
事業 事業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,597 117 416 626 2,757 ― 2,757
セグメント間の内部売上高
6 ― ― 147 153 △ 153 ―
又は振替高
計 1,603 117 416 773 2,911 △ 153 2,757
セグメント利益又は損失(△) 9 11 15 △ 5 31 △ 122 △ 91
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△122百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△123百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管
理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
高圧機器 鉄構機器 施設機器
計上額
運送事業 計
事業 事業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,527 83 522 510 2,643 ― 2,643
セグメント間の内部売上高
3 ― ― 157 160 △ 160 ―
又は振替高
計 1,530 83 522 667 2,804 △ 160 2,643
セグメント利益又は損失(△) 26 △ 0 63 △ 22 66 △ 112 △ 45
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△112百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△113百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管
理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △27円08銭 △5円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△91 △17
四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△91 △17
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,387 3,269
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年5月26日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 48百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月11日
重要な訴訟事件等
当社は、2017年12月26日付にて、有限会社アスカ工機から不法行為の使用者責任による損害賠償請求(72百万円)
を受けておりましたが、2020年7月30日に福岡地方裁判所にて、損害賠償金3百万円及びそれに対する遅延損害金の
支払を命ずる第一審判決が言い渡されました。当社は引き続き適切に対応してまいります。なお、第一審判決に基
づき合理的に算出した金額を訴訟損失引当金として計上しております。
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中国工業株式会社(E01366)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
中国工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国工業株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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