株式会社スペース 四半期報告書 第49期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社スペース(E04902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第49期 第2四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社スペース
【英訳名】 SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03（3669）4008 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 大 村 奈 々 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03（3669）4008 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 大 村 奈 々 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
会計期間
至 2019年 6月30日 至 2020年 6月30日 至 2019年12月31日
売上高 （百万円） 23,181 21,928 50,151
経常利益 （百万円） 1,780 1,080 3,155
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,206 740 1,928
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,119 545 1,932
純資産額 （百万円） 28,101 28,163 28,261
総資産額 （百万円） 35,708 33,788 33,869
1株当たり四半期（当期）純利益 （円） 49.93 30.64 79.82
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 78.65 83.30 83.35
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 36 2,240 836
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 440 △ 255 △ 788
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 700 △ 650 △ 1,359
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,387 11,588 10,256
四半期末（期末）残高
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
会計期間
至 2019年 6月30日 至 2020年 6月30日
1株当たり四半期純利益 （円） 36.06 20.23
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言の発令による外出自粛要請があったことから、商業施設や小
売物販店・飲食店において営業時間の短縮や臨時休業が相次ぎ、これらの業界においては企業活動の停止が余儀なく
されました。また、緊急事態宣言解除後については、経済活動が徐々に再開されておりますが、その収束の時期が不
透明な状況にあります。
これにより当社グループの主要顧客による設備投資の計画見直しや工期の延期、工事の中止が予測され、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。
このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大に対応すべく、代表取締役を室長とした新
型コロナウイルス対策室を設置し、在宅勤務の実施、時差出勤による対応、オンライン会議の活用といった対応を取
ることで、従業員の安全確保を最優先に事業活動を行っております。また、施工現場においては安全に配慮した上
で、顧客の意向に従い対応を行ってまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産は、 337億88百万円 （前連結会計年度末比 81百万円減 ）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 34百万円増加 し、 220億74百万円 となりました。主な要因は、完成工事未収入
金が23億15百万円、受取手形が6億85百万円減少したものの、未成工事支出金が17億40百万円、現金及び預金が13億32
百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1億16百万円減少 し、 117億13百万円 となりました。主な要因は、無形固定資
産が78百万円増加したものの、有形固定資産が47百万円、投資その他の資産が1億46百万円減少したことによるもので
す。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債は、 56億25百万円 （前連結会計年度末比 16百万円増 ）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 14百万円減少 し、 46億23百万円 となりました。主な要因は、工事未払金が3億
94百万円増加したものの、その他の流動負債が5億9百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 30百万円増加 し、 10億1百万円 となりました。主な要因は、退職給付に係る負
債が32百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、 281億63百万円 （前連結会計年度末比 97百万円減 ）となりました。
主な要因は、利益剰余金が88百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1億72百万円減少したことによるも
のです。
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②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年6月30日）における当社グループを取り巻く事業環境は、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響からショッピングセンターの開業延期や臨時休業、営業時間短縮など、顧客の事
業活動が制限されました。この顧客の業績悪化に伴う投資抑制は遅れて影響を与えることから、当社グループの上
期業績におきましては、案件の中止や延期の影響は軽微なものに留まりました。
このような状況の下、当社グループの中期経営計画「基盤構築」に基づき、事業基盤の構築を図りつつ、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の動向に注視し、コストの削減や業務効率化を徹底し社内体制整備に注力することで、経
営基盤の強化に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 219億28百万円 （前年同四半期比 5.4％減 ）、営業利益は 10億62百
万円 （前年同四半期比 39.8％減 ）、経常利益は 10億80百万円 （前年同四半期比 39.3％減 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 7億40百万円 （前年同四半期比 38.6％減 ）となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分
野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
増減
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
区分
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
複合商業施設
3,902 16.8 4,478 20.4 576 14.8
・総合スーパー
食品スーパー
1,813 7.8 1,943 8.9 129 7.1
・コンビニエンスストア
各種専門店 10,998 47.4 9,450 43.1 △1,548 △14.1
飲食店 2,817 12.2 2,926 13.3 108 3.9
サービス等 3,649 15.8 3,130 14.3 △519 △14.2
合計 23,181 100.0 21,928 100.0 △1,253 △5.4
当第2四半期連結累計期間における市場分野別の主な状況は、複合商業施設・総合スーパー分野では、既存店の業
態転換による大型リニューアルがあったことから、売上高は増加いたしました。各種専門店分野では、アパレル
チェーンストアの出店が減少したことなどにより、売上高は減少いたしました。サービス等分野では、前期に大型案
件があった教育関連施設の受注が落ち着きを見せたことから、売上高は減少いたしました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ 13億32百万円増加 （前年同四半
期連結累計期間は 11億82百万円の減少 ）し、 115億88百万円 となりました
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 22億40百万円の収入 （前年同四半期連結累計期間は 36百万円の支出 ）とな
りました。主な支出要因は、たな卸資産が17億40百万円増加したことによるものです。主な収入要因は、売上債権が
29億99百万円減少したこと、及び税金等調整前四半期純利益の計上が10億52百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2億55百万円の支出 （前年同四半期連結累計期間は 4億40百万円の支出 ）と
なりました。主な要因は、有形固定資産の取得により1億4百万円、無形固定資産の取得により1億64百万円を支出した
ことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 6億50百万円の支出 （前年同四半期連結累計期間は 7億円の支出 ）となりま
した。主な要因は、配当金の支払が6億49百万円あったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,736,120
計 44,736,120
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2020年8月11日) 商品取引業協会名
( 2020年6月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 26,600,319 26,600,319
あります。
（市場第一部）
計 26,600,319 26,600,319 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年6月30日 － 26,600 － 3,395,537 － 3,566,581
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
スペース従業員持株会 東京都中央区日本橋人形町3－9－4 2,681 11.09
加藤 千寿夫 東京都千代田区 1,507 6.23
スペース取引先持株会 東京都中央区日本橋人形町3－9－4 1,305 5.40
若林 弘之 東京都渋谷区 1,125 4.65
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2－11－3 878 3.63
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 744 3.07
株式会社(信託口）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2－7－1 682 2.82
高津 伸生
愛知県名古屋市千種区 600 2.48
高津 久仁枝 愛知県名古屋市千種区 558 2.30
若林 幸子
東京都中央区 554 2.29
計 － 10,637 44.01
(注) 上記株式の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を2,430千株所有してお
り、発行株式総数に対する割合は9.14％であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － における標準となる株式
普通株式 2,430,100
（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,053,500 240,535 同上
単元未満株式 普通株式 116,719 － 同上
発行済株式総数 26,600,319 － ―
総株主の議決権 － 240,535 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決
権の数44個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
2,430,100 ― 2,430,100 9.14
株式会社スペース
人形町3-9-4
計 － 2,430,100 ― 2,430,100 9.14
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそ
れぞれ600株及び27株含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,679,968 12,012,425
※1 1,346,627
受取手形 660,839
完成工事未収入金 6,703,474 4,388,208
未成工事支出金 3,096,668 4,837,573
材料及び貯蔵品 17,626 17,626
その他 206,918 168,535
△ 11,647 △ 10,820
貸倒引当金
流動資産合計 22,039,636 22,074,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,737,896 2,728,152
土地 6,107,911 6,107,911
308,627 270,525
その他（純額）
有形固定資産合計 9,154,436 9,106,589
無形固定資産
のれん 32,760 －
856,158 967,377
その他
無形固定資産合計 888,919 967,377
投資その他の資産
その他 1,855,266 1,707,701
△ 68,320 △ 67,747
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,786,945 1,639,953
固定資産合計 11,830,301 11,713,921
資産合計 33,869,937 33,788,309
負債の部
流動負債
工事未払金 2,168,093 2,562,852
未払法人税等 279,924 415,518
賞与引当金 91,782 80,847
完成工事補償引当金 30,306 27,189
受注損失引当金 38,920 17,500
2,029,066 1,519,670
その他
流動負債合計 4,638,093 4,623,579
固定負債
退職給付に係る負債 648,332 680,729
長期未払金 317,677 317,677
4,743 3,191
その他
固定負債合計 970,753 1,001,597
負債合計 5,608,846 5,625,177
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,395,537 3,395,537
資本剰余金 3,567,127 3,569,866
利益剰余金 22,581,528 22,669,741
△ 1,736,248 △ 1,730,005
自己株式
株主資本合計 27,807,944 27,905,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 427,273 254,277
為替換算調整勘定 △ 13,349 △ 19,189
9,703 4,851
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 423,626 239,939
非支配株主持分 29,520 18,052
純資産合計 28,261,091 28,163,132
負債純資産合計 33,869,937 33,788,309
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高
完成工事高 23,181,774 21,928,360
売上原価
19,845,294 19,509,862
完成工事原価
売上総利益 3,336,479 2,418,498
※1 1,572,392 ※1 1,355,872
販売費及び一般管理費
営業利益 1,764,087 1,062,625
営業外収益
受取利息 2,565 1,787
受取配当金 12,267 13,098
受取保険金 11,975 7,509
7,789 9,668
その他
営業外収益合計 34,597 32,064
営業外費用
支払利息 2,102 2,175
売上割引 7,909 2,609
支払手数料 2,856 1,540
5,000 7,903
その他
営業外費用合計 17,869 14,228
経常利益 1,780,815 1,080,461
特別損失
※2 27,720
減損損失 －
－ 623
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 28,344
税金等調整前四半期純利益 1,780,815 1,052,116
法人税、住民税及び事業税
606,311 356,549
△ 37,310 △ 33,533
法人税等調整額
法人税等合計 569,001 323,016
四半期純利益 1,211,814 729,100
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,382 △ 11,467
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,206,432 740,567
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 1,211,814 729,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 128,578 △ 172,995
為替換算調整勘定 △ 11,837 △ 5,839
47,827 △ 4,851
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 92,589 △ 183,686
四半期包括利益 1,119,225 545,413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,113,843 556,881
非支配株主に係る四半期包括利益 5,382 △ 11,467
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,780,815 1,052,116
減価償却費 176,151 149,705
減損損失 － 27,720
のれん償却額 30,154 5,040
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,344 △ 1,399
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,896 △ 10,935
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,150 25,404
その他の引当金の増減額（△は減少） 7,620 △ 21,420
受取利息及び受取配当金 △ 14,833 △ 14,886
支払利息 2,102 2,175
為替差損益（△は益） 1,903 1,079
売上債権の増減額（△は増加） △ 985,191 2,999,437
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,120,533 △ 1,740,904
仕入債務の増減額（△は減少） 1,453,705 395,277
投資有価証券評価損益（△は益） － 623
受取保険金 △ 11,975 △ 7,509
117,871 △ 409,716
その他
小計 441,496 2,451,809
利息及び配当金の受取額
10,446 9,506
利息の支払額 △ 2,102 △ 2,175
△ 486,733 △ 218,189
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 36,893 2,240,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 68,950 －
有形固定資産の取得による支出 △ 170,582 △ 104,648
投資有価証券の取得による支出 △ 3,486 △ 3,473
無形固定資産の取得による支出 △ 330,837 △ 164,421
△ 4,228 17,400
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 440,184 △ 255,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 688 △ 698
配当金の支払額 △ 699,462 △ 649,293
△ 631 △ 277
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 700,782 △ 650,268
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,373 △ 2,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,182,234 1,332,677
現金及び現金同等物の期首残高 11,569,436 10,256,032
※1 10,387,202 ※1 11,588,710
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年 12月31日) (2020年 6月30日)
受取手形 58,125千円 －千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
給料及び手当 667,366 千円 622,526 千円
賞与引当金繰入額 26,908 千円 23,021 千円
退職給付費用 47,124 千円 27,028 千円
貸倒引当金繰入額 △ 440 千円 △ 320 千円
※2 減損損失
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
種類 金額
のれん 27,720千円
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社グループの一部の子会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました
が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえて将来の収益見通し及び回収可能性を勘案し、回収可能価額
をゼロとして減損損失を計上しております。
（3）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを
行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
現金及び預金勘定 10,805,102 千円 12,012,425 千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △417,900 千円 △423,715 千円
現金及び現金同等物 10,387,202 千円 11,588,710 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 700,708 29 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1株当たり配当額には創立70周年記念配当4円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月7日
普通株式 652,371 27 2019年6月30日 2019年9月11日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 652,354 27 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月7日
普通株式 386,722 16 2020年6月30日 2020年9月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
項目
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
1株当たり四半期純利益
49円93銭 30円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,206,432 740,567
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,206,432 740,567
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,162,108 24,163,833
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第49期（2020年1月1日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年8月7日開催の取締役会において、
2020年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 386,722 千円
② 1株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年9月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
株 式 会 社 ス ペ ー ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペー
スの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペース及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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