日本セラミック株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本セラミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本セラミック株式会社(E01988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本セラミック株式会社
【英訳名】 NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 真一
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 9,438 7,560 18,575
売上高
（百万円） 1,875 1,236 3,570
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,352 893 2,722
（当期）純利益
（百万円） 871 281 2,297
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,166 48,255 51,769
純資産額
（百万円） 55,106 52,038 55,635
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 49.84 34.19 101.06
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 89.6 89.3 89.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,298 1,954 4,073
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 401 △ 1,216 △ 162
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,600 △ 3,794 △ 3,499
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 21,487 19,514 22,617
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
26.44 11.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月12日）現在において、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項
は当四半期報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループでは、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として、
それぞれの拠点における政府・自治体が発する基本方針を基に新型コロナウイルス感染症防止に取り組んでおります。
具体的には、社内規定「新型コロナウイルス対応フロー」の新設、販売・間接部門等におきましてはテレワーク・Ｗ
ｅｂ会議の積極的活用などニューノーマル（新常態）における新たな働き方の導入など感染予防と感染拡大防止のため
の様々な施策を決定、実行しております。
また、主要製品をお客様に安定供給するため、リスク分散可能な生産体制の構築を図り、事業活動への影響が最小限
になるよう取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が長期化した場合、出荷数量減少による売上高や利
益の減少により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて、それぞれ
の拠点における政府の方針を受け、「外出制限措置」等により生産活動を一時停止する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により景気の大幅減
速が鮮明となっております。経済活動再開に向けて動き出すも、経済縮小の深刻さと下振れリスクは依然として大き
く、各国での外出・移動制限などの感染拡大防止措置継続により経済活動が大きく制限されており、極めて厳しい状
況となりました。
わが国経済においても同様であり、世界経済減速の影響を受け輸出や設備投資が低迷していることに加え、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限や、各自治体による外出自粛要請や休業要請等により個人消費の減少幅が拡
大、雇用や企業業績にも大きな影響が出てきております。
このような経営環境の中、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、人・モノの動きが
強く制限されるなかでの生産、販売活動となりました。中国における生産活動は回復傾向にあるものの、フィリピン
工場の稼働停止及び稼働率低下による生産・納品の遅延もあり、生産・物流に対する影響を最小化するため国内生産
の増強に取り組んでおります。しかしながら、顧客メーカーの減産や自動車販売台数の低迷などにより、自動車向け
センサの販売が減速していることから、売上は減少しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は7,560百万円（前年同四半期比19.9％減少）とな
りました。利益面では営業利益が売上高の減少から1,080百万円（前年同四半期比37.2％減少）となり、経常利益は
営業利益同様、売上高の減少と受取利息の減少から1,236百万円（前年同四半期比34.1％減少）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は893百万円（前年同四半期比34.0％減少）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,119百万円減少し40,974百万円とな
りました。その主な要因は、自己株式の取得や配当金の支払い等により現金及び預金が2,286百万円減少したことな
どによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し11,064百万円となりました。その主な要因は、第１四半期
で計上いたしました投資有価証券売却益の216百万円の要因となる株式の売却や株価の下落により投資有価証券が352
百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し3,783百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び
買掛金が108百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,513百万円減少し48,255百万円となりました。その主な要因は、自己株
式が新規取得により1,841百万円増加、利益剰余金が配当金の支払い等により973百万円減少したことなどによりま
す。
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（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,366百万円や売上債権の減少
1,121百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額427百万円などのキャッシュ減少要因によ
り1,954百万円の収入（前年同四半期2,298百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純増1,151百万円、生産設備など
有形固定資産の取得による324百万円の支出などにより1,216百万円の支出（前年同四半期401百万円の支出）となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払1,865百万円、自己株式の取得によ
る1,841百万円の支出などにより3,794百万円の支出（前年同四半期2,600百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,103百万円
減少し19,514百万円（前年同四半期21,487百万円）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は385百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,231,257 27,231,257
普通株式
市場第一部 あります。
27,231,257 27,231,257 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 27,231,257 － 10,994 － 12,606
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
谷口興産㈲ 鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1 3,783 14.68
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 1,965 7.63
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 1,889 7.33
㈱（信託口）
日セラ興産㈱ 鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2 1,113 4.32
㈱山陰合同銀行
島根県松江市魚町10
（常任代理人資産管理サービス信託 1,084 4.21
（東京都中央区晴海1-8-12）
銀行㈱
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ＢＡＮＫ ３８５６３２
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,048 4.07
（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
ＡＮＹ ５０５０２５
02101 U.S.A. 786 3.05
（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＨＣＲ０
０
E14 5NT, UK 661 2.57
（常任代理人香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3-11-1）
店 カストディ業務部）
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．
ROUTE DE TREVES, L-2633
Ａ． ３８１５７２
496 1.92
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 464 1.80
㈱（信託口９）
－ 13,293 51.58
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．当社は自己株式1,459,725株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.36％）を保有しておりますが、
上記の大株主から除いております。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社を吸収合併存続会社、資産管理サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディン
グス株式会社を吸収合併消滅会社として、2020年７月27日を効力発生日とした吸収合併が行われており、日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更し
ております。
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４．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に記載されているものの、実質所有株式数の確認が出来ないた
め、上記大株主の状況に含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
ティー・ロウ・プライス・ジャパン㈱から2020年６月22日付（報告義務発生日 2020年６月15日）の大量保
有報告書の変更報告書
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内1-9-2 2,167,200 7.96
2,167,200 7.96
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,459,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,745,100 257,451 －
普通株式
26,457 － －
単元未満株式 普通株式
27,231,257 － －
発行済株式総数
－ 257,451 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
日本セラミック㈱ 鳥取県鳥取市広岡176番地17 1,459,700 － 1,459,700 5.36
－ 1,459,700 － 1,459,700 5.36
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
34,456 32,170
現金及び預金
3,505 2,673
受取手形及び売掛金
1,387 1,079
電子記録債権
※ 4,496 ※ 4,693
たな卸資産
249 359
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
44,094 40,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,516 4,349
機械装置及び運搬具（純額） 1,820 1,856
3,186 3,153
土地
131 114
建設仮勘定
137 129
その他（純額）
9,792 9,604
有形固定資産合計
無形固定資産
373 360
土地使用権
30 28
その他
403 388
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,113 761
投資有価証券
195 275
繰延税金資産
122 119
その他
△ 87 △ 85
貸倒引当金
1,344 1,070
投資その他の資産合計
11,540 11,064
固定資産合計
55,635 52,038
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,404 2,295
支払手形及び買掛金
78 130
設備関係支払手形
311 284
未払金
450 431
未払法人税等
18 8
賞与引当金
30 10
役員賞与引当金
300 329
その他
3,593 3,490
流動負債合計
固定負債
225 232
退職給付に係る負債
46 61
その他
272 293
固定負債合計
負債合計 3,865 3,783
純資産の部
株主資本
10,994 10,994
資本金
13,319 13,319
資本剰余金
26,188 25,214
利益剰余金
△ 1,543 △ 3,384
自己株式
48,959 46,144
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106 △ 121
その他有価証券評価差額金
687 312
為替換算調整勘定
135 132
退職給付に係る調整累計額
928 323
その他の包括利益累計額合計
1,881 1,787
非支配株主持分
51,769 48,255
純資産合計
55,635 52,038
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
9,438 7,560
売上高
6,650 5,488
売上原価
2,787 2,072
売上総利益
※１ 1,067 ※１ 991
販売費及び一般管理費
1,720 1,080
営業利益
営業外収益
171 131
受取利息
30 18
受取配当金
54 68
受取地代家賃
10 10
その他
266 229
営業外収益合計
営業外費用
84 34
為替差損
26 38
賃貸収入原価
0 0
その他
111 73
営業外費用合計
1,875 1,236
経常利益
特別利益
5 3
固定資産売却益
- 216
投資有価証券売却益
5 219
特別利益合計
特別損失
19 15
固定資産除却損
※２ 74
-
新型コロナウイルス感染症による損失
19 89
特別損失合計
1,861 1,366
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 460 407
8 19
法人税等調整額
469 426
法人税等合計
1,392 939
四半期純利益
39 46
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,352 893
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,392 939
四半期純利益
その他の包括利益
△ 74 △ 228
その他有価証券評価差額金
△ 444 △ 427
為替換算調整勘定
△ 2 △ 2
退職給付に係る調整額
△ 521 △ 658
その他の包括利益合計
871 281
四半期包括利益
（内訳）
883 287
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12 △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,861 1,366
税金等調整前四半期純利益
457 456
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 ▶
△ 202 △ 149
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 59 15
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 216
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 3
19 15
固定資産除却損
- 74
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 181 1,121
たな卸資産の増減額（△は増加） 342 △ 228
仕入債務の増減額（△は減少） 216 △ 90
111 37
その他
2,665 2,371
小計
利息及び配当金の受取額 156 84
- △ 74
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 522 △ 427
法人税等の支払額
2,298 1,954
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,032 △ 2,808
定期預金の預入による支出
5,593 1,656
定期預金の払戻による収入
△ 973 △ 324
有形固定資産の取得による支出
15 40
有形固定資産の売却による収入
△ ▶ △ 2
無形固定資産の取得による支出
- 239
投資有価証券の売却による収入
0 △ 17
その他
△ 401 △ 1,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 697 △ 1,841
自己株式の取得による支出
△ 1,903 △ 1,865
配当金の支払額
- △ 87
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,600 △ 3,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 87 △ 47
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 791 △ 3,103
22,279 22,617
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,487 ※ 19,514
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
商品及び製品 1,710 百万円 1,541 百万円
963 1,044
仕掛品
1,822 2,107
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
発送配達費 170 百万円 177 百万円
259 227
給料・手当
71 66
減価償却費
97 140
研究開発費
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりフィリピン政府、自治体による都市間移動制限に伴い、フィリピン
子会社において人員確保のために支出した宿泊施設費用などであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 33,710百万円 32,170百万円
△12,223 △12,655
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
21,487 19,514
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年２月８日
普通株式 1,905 70 2018年12月31日 2019年３月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月８日及び2019年５月10日並びに2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
246,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己
株式が697百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が719百万円となっております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年２月７日
1,867 70
普通株式 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月７日、３月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が1,841百万円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式が3,384百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 49円84銭 34円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,352 893
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,352 893
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,145 26,127
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月11日
日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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