加藤産業株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 加藤産業株式会社
【英訳名】 KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 和 弥
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【縦覧に供する場所】 加藤産業株式会社 東京本部
（東京都大田区大森中１丁目２番28号）
加藤産業株式会社 中部支社
（愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２）
加藤産業株式会社 南近畿支社
（大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年９月30日
（百万円） 793,261 828,643 1,063,219
売上高
（百万円） 9,668 10,293 12,507
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,433 6,658 7,148
（当期）純利益
（百万円） 754 7,408 2,422
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 118,235 125,008 119,903
純資産額
（百万円） 364,319 361,146 353,633
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 151.04 186.77 199.12
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 31.3 33.3 32.7
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
45.01 56.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません 。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2019年10月からの消費税増税による消費の低迷や米国と中
国の通商問題の長期化による世界経済の減速が見られる中で、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、先行
きが見通せない状況となりました。
食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、消費税増税により生
活防衛意識がさらに高まっております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等により、食生活や購買行動の多様
化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、人手不足や働き方改革等に伴う物
流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。新型コロナウイルス感染拡大の影響に
関しては、家庭内消費に関連する需要が増大する一方、外食関連の需要については一部において持ち直しの動きが
見られるものの大幅な減少傾向が続いております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実
現すること』を目指して、取引先との取組みを強化し、提案型営業をさらに推進するなど卸売業としての営業機能
を強化するとともに、自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保を図りました。加えて、負担が増大する物
流費をはじめとした諸経費に関しては物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで生産性を向上さ
せ、経営の効率化を進めてまいりました。そして、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、食のインフラを担う食
品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてま
いりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・
ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化
を進めてまいりました。そして、2019年12月にはマレーシア半島部中南部を営業地域とするMerison(M) Sdn.Bhd.
の株式を取得することについて株式譲渡契約を締結いたしました。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大によ
り、株式取得の時期が当初のスケジュールより遅れる可能性があります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて4.5％増加して8,286億43百万
円となり、営業利益は88億81百万円（前年同四半期比8.0％増）、経常利益は102億93百万円（前年同四半期比
6.5％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に海外子会社に係るのれ
んの減損損失等を計上したこともあり前年同四半期に比べて22.5％増加して66億58百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております 。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さ
が続いている一方で、食生活や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっておりま
す。さらに、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました 。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し、仕入先
との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価
値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで
生産性向上及び諸経費の抑制にも努めました 。
以上の結果、売上高は新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要が増大したこともあり5,738
億19百万円（前年同四半期比6.9％増）となり、営業利益は物流コスト等が増加したものの売上伸長によって売上
総利益額が増加したこと等により74億66百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
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＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、小売業の業種・業態を超えた企業間競争
が激しい上に、人手不足等による人件費の増加や物流コストの上昇なども加わり厳しい経営環境で推移いたしまし
た。
このような状況に対して、商品提案や企画提案を積極的に行い、売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産
性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました 。
以上の結果、売上高は新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要が増大した一方で、外食関連
需要が大きく減少して775億77百万円（前年同四半期比0.8％増）にとどまり、売上総利益の改善が図れたものの物
流コスト等の増加により営業損失１億56百万円（前年同四半期は営業利益１億23百万円）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、価格と価値が伴った上級品やこだわり
商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、飲酒人口の減少や若年層のアル
コール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、さらに消費税増税後の消費者の嗜好の変化や購買意欲の減
少等の影響もあり先行きは不透明な状況にあります。加えて、人手不足等による物流費の上昇もあり、厳しい経営
環境で推移いたしました 。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎
の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みまし
た。
以上の結果、売上高は既存得意先との取引拡大や新型コロナウイルスによる家庭内消費に関連する需要が増大し
たものの、消費税増税前の駆け込み需要に対する反動減及び外食関連需要の減少の影響があり1,431億28百万円
（前年同四半期比0.1％減）となり、物流コスト等の増加も加わって営業利益は４億21百万円（前年同四半期比
47.0％減）となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図ってお
り、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってま
いりました。
以上の結果、売上高は従前の取扱いブランドのうち不採算取引の見直し及び一部ブランドの取引形態の変更に加
えて、新型コロナウイルスの影響による事業活動の制限も一部あり292億13百万円（前年同四半期比6.3％減）とな
り、営業利益はのれんの償却負担の影響もあり１億45百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、売上高は一部取引の見直し等により102億
７百万円（前年同四半期比1.7％減）となりましたが、営業利益は諸経費の抑制等により９億85百万円（前年同四
半期比6.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて75億13百万円増加し3,611億46百万
円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金、売上債権が増加したことから、96億63百万円増加し2,459億８百万円となりま
した。また固定資産は、投資有価証券の償還等により減少したことから、21億50百万円減少し1,152億38百万円と
なりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、23億57百万円増加し2,124億39百万円となり、固定負債は、投
資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、51百万円増加し236億98百万円となり
ました。
純資産は、51億５百万円増加し1,250億８百万円となり、その結果、自己資本比率は33.3％となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
38,153,115 38,153,115
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
38,153,115 38,153,115 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2020年４月１日～
－ 38,153 － 5,934 － 8,806
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,502,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 35,627,000 356,270
普通株式 同上
23,215 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
38,153,115 － －
発行済株式総数
－ 356,270 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県西宮市松原町
2,502,900 － 2,502,900 6.56
加藤産業株式会社
９番20号
－ 2,502,900 － 2,502,900 6.56
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,503,113株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
76,203 81,729
現金及び預金
※１ 129,370
131,938
受取手形及び売掛金
651 655
リース投資資産
－ 994
有価証券
23,335 23,552
商品及び製品
4 4
仕掛品
274 334
原材料及び貯蔵品
7,092 7,380
その他
△688 △681
貸倒引当金
236,244 245,908
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,629 13,298
機械装置及び運搬具（純額） 2,332 2,302
工具、器具及び備品（純額） 604 829
23,993 23,940
土地
リース資産（純額） 1,020 1,021
154 1,248
建設仮勘定
252 325
その他（純額）
41,986 42,967
有形固定資産合計
無形固定資産
1,159 793
のれん
3,770 3,919
ソフトウエア
45 45
電話加入権
105 94
その他
5,081 4,852
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,197 41,041
投資有価証券
5,801 5,959
差入保証金
投資不動産（純額） 3,197 3,216
459 226
繰延税金資産
1,591 1,773
退職給付に係る資産
10,396 9,903
リース投資資産
5,819 5,389
その他
△142 △92
貸倒引当金
70,320 67,418
投資その他の資産合計
117,388 115,238
固定資産合計
353,633 361,146
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
191,702 196,263
支払手形及び買掛金
2,462 1,084
短期借入金
89 35
1年内返済予定の長期借入金
1,242 1,212
リース債務
9,344 9,965
未払金
350 278
未払費用
1,995 1,161
未払法人税等
718 214
未払消費税等
1,212 843
賞与引当金
58 48
役員賞与引当金
905 1,330
その他
210,082 212,439
流動負債合計
固定負債
17 －
長期借入金
11,118 10,688
リース債務
4,222 4,649
繰延税金負債
361 357
役員退職慰労引当金
5,300 5,283
退職給付に係る負債
165 172
資産除去債務
2,460 2,546
その他
23,647 23,698
固定負債合計
233,729 236,138
負債合計
純資産の部
株主資本
5,934 5,934
資本金
8,760 8,760
資本剰余金
94,939 99,351
利益剰余金
△6,549 △6,550
自己株式
103,085 107,496
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,635 13,474
その他有価証券評価差額金
0 4
繰延ヘッジ損益
△559 △866
為替換算調整勘定
306 273
退職給付に係る調整累計額
12,382 12,885
その他の包括利益累計額合計
4,435 4,626
非支配株主持分
119,903 125,008
純資産合計
353,633 361,146
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
793,261 828,643
売上高
740,699 773,604
売上原価
52,562 55,038
売上総利益
44,342 46,157
販売費及び一般管理費
8,220 8,881
営業利益
営業外収益
188 168
受取利息
751 771
受取配当金
31 41
持分法による投資利益
5 12
為替差益
263 262
不動産賃貸料
11 0
貸倒引当金戻入額
87 90
売電収入
384 344
その他
1,724 1,691
営業外収益合計
営業外費用
89 88
支払利息
103 119
不動産賃貸費用
49 44
売電費用
33 25
その他
275 278
営業外費用合計
9,668 10,293
経常利益
特別利益
25 14
固定資産売却益
111 13
投資有価証券売却益
※１ 574 ※１ 7
受取保険金
※２ 8
－
受取補償金
719 36
特別利益合計
特別損失
10 33
固定資産除売却損
※３ 392
－
減損損失
※４ 522 ※４ 72
災害による損失
0 －
投資有価証券売却損
323 184
投資有価証券評価損
4 0
リース解約損
1,254 291
特別損失合計
9,133 10,038
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,947 2,970
323 220
法人税等調整額
3,270 3,191
法人税等合計
5,862 6,847
四半期純利益
428 189
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,433 6,658
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,862 6,847
四半期純利益
その他の包括利益
△5,068 926
その他有価証券評価差額金
△0 3
繰延ヘッジ損益
23 △310
為替換算調整勘定
△47 △32
退職給付に係る調整額
△16 △25
持分法適用会社に対する持分相当額
△5,108 561
その他の包括利益合計
754 7,408
四半期包括利益
（内訳）
477 7,161
親会社株主に係る四半期包括利益
276 247
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。 なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、前連結会計年度の期末日が金融機
関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております 。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
受取手形 620百万円 －百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年６月30日）
（2019年９月30日）
152百万円
深圳華新創展商貿有限公司 151百万円 深圳華新創展商貿有限公司
Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd. Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.
18 －
合計 169 合計 152
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
2018年９月発生の 台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
2019年９月発生の 台風等の災害に伴う損害保険金の受取額であります。
※２ 受取補償金
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先
からの補償によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
(1) 減損損失を認識した主な資産
減損損失
場所 用途 種類
（百万円 ）
シンガポール 事業用資産 のれん 392
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各
物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である Naspac Marketing Pte.Ltd. に係るのれんについて、株式取得時に想定し
ていた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 減損損失の内訳
392
のれん 百万円
392
計 百万円
(5) 回収可能価額の見積り方法
のれんの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき算定し
ております。
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
※４ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
主に2018年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧等 に係るもの であり、当該損失には、現時
点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
2019年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧及び当社連結子会社の賃借倉庫で発生した火災
事故により被災したことに伴う関連費用等に係るものであります。
なお、火災事故に伴う当該損失相当額の補償金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が
確定していないため、計上しておりません 。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 2,763百万円 2,912百万円
のれんの償却額 647 343
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年12月21日
普通株式 1,016 28.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年５月10日
普通株式 1,076 30.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
158,400株を583百万円で取得を行い、また2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式479,400
株を1,749百万円で取得を行いました。これらの取得等により、自己株式が2,335百万円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において自己株式が6,548百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年12月20日
普通株式 1,069 30.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年５月11日
普通株式 1,176 33.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
常温流通 低温流通 酒類流通
（注）１ （注）２ 計上額
海外事業 計
事業 事業 事業
（注）３
売上高
536,188 76,738 143,269 31,193 787,390 5,871 793,261 － 793,261
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
624 256 24 － 905 4,514 5,419 △5,419 －
売上高又は振替高
536,812 76,995 143,294 31,193 788,295 10,385 798,681 △5,419 793,261
計
セグメント利益又は
6,388 123 794 △40 7,266 922 8,189 30 8,220
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額30百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を392百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
常温流通 低温流通 酒類流通
（注）１ （注）２ 計上額
海外事業 計
事業 事業 事業
（注）３
売上高
573,371 77,354 143,108 29,213 823,047 5,596 828,643 － 828,643
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
448 222 20 － 691 4,611 5,303 △5,303 －
売上高又は振替高
573,819 77,577 143,128 29,213 823,739 10,207 833,946 △5,303 828,643
計
セグメント利益又は
7,466 △156 421 145 7,875 985 8,861 19 8,881
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 151円04銭 186円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 5,433 6,658
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 5,433 6,658
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 35,976 35, 650
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,176百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2020年６月２日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
加藤産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 敬 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会
社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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