株式会社 ホクリヨウ 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 ホクリヨウ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ホクリヨウ(E31220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ホクリヨウ
【英訳名】 Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米山 大介
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央二条三丁目6番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画部長 松岡 昌哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央二条三丁目6番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画部長 松岡 昌哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第1四半期 第1四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(千円) 3,222,927 3,343,792 13,416,235
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 197,643 134,586 198,614
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 126,349 81,049 223,088
する四半期純損失(△)
(千円) △ 124,341 106,435 222,219
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,582,085 8,950,505 8,928,612
純資産額
(千円) 15,298,479 14,941,230 14,676,110
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 14.94 9.58 26.37
純利益又は1株当たり四半期純損
失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 56.1 59.9 60.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第72期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第73期第1四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりですが、今後の
経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、今年2月に日本国内でも顕在化した新型コロナウイルス感染症
の拡大により大幅な景気後退局面へと突入しました。政府は4月7日、16日の2回に分けて緊急事態宣言を発令、
全国規模での人の移動、外出の自粛を要請、このため輸送業、観光業、外食産業を中心に日本経済全体は大きなダ
メージを受けることとなりました。その後政府は5月25日に緊急事態宣言の全面解除を行いましたがその後も感染
者は拡大を続けており、依然として厳しい状況が続いております。政府は国民一人当たり10万円の給付金を支給す
るなど数々の景気刺激策を実行しましたが、日銀は今年の日本経済の成長率をマイナス3~5%と予想しておりま
す。
鶏卵業界におきましては、昨年後半からの餌付け羽数減少により年明けから4月上旬までは鶏卵相場は上昇基調
にありましたが、中旬以降感染症拡大の影響を受けて一転下落局面へと突入しました。当第1四半期連結累計期間
(2020年4月1日~2020年6月30日)における鶏卵相場の北海道Mサイズ平均は1キロ178円12銭(前年同期間比
10円51銭高)、東京Mサイズ平均は1キロ176円44銭(同10円12銭高)となりました。
この様な環境のもと当社グループにおきましては、ホテル、外食等業務用鶏卵需要の大幅な落ち込みを量販店向
け販売拡大でカバーするとともに、相場に左右されにくい差別化卵の拡販に注力いたしました。その結果業務用販
売については数量で前年同四半期比30%程度の減少となったものの、量販店向け販売が前年同四半期比6.5%の増
加となり、全体としては販売重量で前年同四半期比2%の減少とほぼ前年同期並みを確保することができました。
利益につきましては、相場変動の影響を受けにくい差別化卵の拡販に注力したこと、飼料価格が前年同四半期比
で下がったこと、卵価安定基金からの収入が前年同四半期比で73百万円増加したこと等により前年同四半期比で大
幅に増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,343,792千円(前年同四半期比3.8%増)となり、営
業利益は111,751千円(前年同四半期は営業損失213,431千円)、経常利益は134,586千円(前年同四半期は経常損
失197,643千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,049千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失126,349千円)となりました。
①資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて265,120千円増加し14,941,230千円
となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて275,082千円増加し3,966,770千円となりました。これは、主として未収入
金を含むその他が231,399千円増加したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて9,962千円減少し10,974,460千円となりました。これは、主として建物及
び構築物が27,934千円増加し、投資有価証券が38,199千円増加した一方で、有形固定資産のその他が55,004千円減
少したこと等によるものです。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて243,228千円増加し5,990,725千円と
なりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて446,033千円増加し3,528,891千円となりました。これは、主として短期借
入金が450,000千円増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて202,805千円減少し2,461,833千円となりました。これは、主として借入返
済により長期借入金が180,330千円減少したこと等によるものです。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて21,892千円増加し8,950,505千円
となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が25,836千円増加したこと等によるものです。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前年事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
15,000,000
普通株式
15,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月12日)
(2020年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,459,000 8,459,000
普通株式
市場第一部 100株
8,459,000 8,459,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 8,459,000 - 1,055,000 - 754,215
2020年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 8,457,000 84,570 -
普通株式
2,000 - -
単元未満株式 普通株式
8,459,000 - -
発行済株式総数
- 84,570 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式48株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項ありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
2,197,945 2,328,478
現金及び預金
1,222,743 1,132,449
受取手形及び売掛金
75,508 82,195
商品及び製品
15,054 15,210
仕掛品
138,618 135,194
原材料及び貯蔵品
43,286 274,685
その他
△ 1,468 △ 1,444
貸倒引当金
3,691,687 3,966,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,198,148 7,226,083
機械装置及び運搬具(純額) 1,500,966 1,479,046
1,234,150 1,234,150
土地
300,434 245,430
その他(純額)
10,233,700 10,184,709
有形固定資産合計
無形固定資産 40,220 37,797
投資その他の資産
432,698 470,897
投資有価証券
278,038 281,289
その他
△ 234 △ 234
貸倒引当金
710,502 751,953
投資その他の資産合計
10,984,422 10,974,460
固定資産合計
14,676,110 14,941,230
資産合計
負債の部
流動負債
965,041 956,406
支払手形及び買掛金
227,466 295,025
電子記録債務
300,000 750,000
短期借入金
721,320 721,320
1年内返済予定の長期借入金
105,622 84,042
未払法人税等
108,500 50,568
賞与引当金
654,907 671,528
その他
3,082,858 3,528,891
流動負債合計
固定負債
2,351,143 2,170,813
長期借入金
124,588 128,020
退職給付に係る負債
84,350 77,775
役員退職慰労引当金
資産除去債務 75,081 75,224
29,476 10,000
その他
2,664,639 2,461,833
固定負債合計
負債合計 5,747,497 5,990,725
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,055,000 1,055,000
資本金
754,215 754,215
資本剰余金
7,020,917 7,017,423
利益剰余金
△ 34 △ 34
自己株式
8,830,097 8,826,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
98,515 123,901
その他有価証券評価差額金
98,515 123,901
その他の包括利益累計額合計
8,928,612 8,950,505
純資産合計
14,676,110 14,941,230
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,222,927 3,343,792
売上高
3,043,145 2,903,650
売上原価
179,782 440,142
売上総利益
393,213 328,390
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 213,431 111,751
営業外収益
0 -
受取利息
5,372 4,285
受取配当金
4,560 4,409
仕入割引
7,884 7,402
受取賃貸料
- 9,107
受取保険金
2,653 2,069
その他
20,472 27,275
営業外収益合計
営業外費用
2,008 1,930
支払利息
2,660 2,510
賃貸費用
15 -
その他
4,683 4,440
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 197,643 134,586
特別利益
48 -
固定資産売却益
105,770 -
助成金収入
105,818 -
特別利益合計
特別損失
2,074 8
固定資産除却損
22,807 -
投資有価証券評価損
24,882 8
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 116,707 134,577
純損失(△)
9,642 53,528
法人税、住民税及び事業税
9,642 53,528
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 126,349 81,049
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 126,349 81,049
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 126,349 81,049
その他の包括利益
2,007 25,386
その他有価証券評価差額金
2,007 25,386
その他の包括利益合計
△ 124,341 106,435
四半期包括利益
(内訳)
△ 124,341 106,435
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第3四半期連結会計期間に偏重する傾向にあり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 275,114千円 270,937 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
84,590 10
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
84,589 10
普通株式 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、鶏卵事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△14.94円 9.58円
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△126,349 81,049
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △126,349 81,049
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,459,000 8,458,952
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 ホクリヨウ(E31220)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 ホクリヨウ(E31220)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
株式会社ホクリヨウ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリ
ヨウの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホクリヨウ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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