メック株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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メック株式会社(E01054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 メック株式会社
【英訳名】 MEC COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 和夫
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号
【電話番号】 06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 北氏 克明
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号
【電話番号】 06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 北氏 克明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
第２四半期 第２四半期
回次 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 4,976,680 5,701,401 10,865,978
経常利益 (千円) 638,605 1,126,691 1,722,350
親会社株主に帰属する
(千円) 457,126 794,280 1,236,410
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 331,410 721,873 1,414,556
純資産額 (千円) 15,239,016 16,545,368 16,091,998
総資産額 (千円) 18,595,667 19,980,225 19,991,839
１株当たり四半期(当期)
(円) 24.09 41.85 65.16
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.9 82.8 80.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 997,305 1,125,452 2,162,110
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △496,047 △742,126 △1,190,597
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △135,226 △532,000 △632,944
現金及び現金同等物の
(千円) 3,935,858 3,781,491 3,952,107
四半期末(期末)残高
第51期
第52期
第２四半期
回次 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2019年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日
至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 15.73 25.13
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「取締役向け株式交付信託口」及び「執行役員向け株式交
付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除
対象の自己株式に含めて算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における世界経済は、緩やかな回復基調で始
まったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により急速に減速し、厳しい状況にありました。
わが国経済も、輸出が弱含むなか、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いていたものの、雇用・所得環境
の改善等を背景に緩やかな回復の基調に始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に悪化し極
めて厳しい状態にありました。先行きについても、世界経済の不確実性、地政学的緊張に加え、感染症の実体経済
への影響等、内外経済に十分留意する必要性があります。
エレクトロニクス業界は、世界各国での外出自粛による在宅勤務や自宅学習の増加、それに伴うデータ通信量急
増を背景に、サーバーやパソコン、タブレット端末に強い需要がありました。一方、スマートフォンや電装化が進
む自動車は世界的に販売は不振でした。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクトロニクス業界の影響を受け、第１四半期の傾向
が続き、スマートフォンや自動車向けは弱かったものの、サーバーやパソコン、タブレット端末向けの需要は堅調
に推移いたしました。
電子基板は、高密度化や技術革新が進んでおります。IoT関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、第４世代（４
Ｇ）から高速大容量の第５世代（５Ｇ）への切り替えに注目が集まる移動通信システムは商用化に向け取り組みが
更に活発化しており、特に次世代データセンターに関係する高性能パッケージ基板向けの生産体制強化に向けた設
備投資も進展しております。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。ディスプレ
イ向け「SFシリーズ」の販売は関連するタブレット端末の強い需要により好調に推移し、半導体を搭載するパッ
ケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」もデータセンター向けサーバーやパソコン
の需要の強さから好調な結果となりました。一方、薄型テレビを中心とするディスプレイ向けに高いシェアを獲得
し、スマートフォン向けにも広がっているエッチング法で高密度配線形成を実現する「EXEシリーズ」はほぼ横ばい
に、多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、関連する自動車市場の弱さを受け低調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は57億１百万円 (前年同期比 ７億24百万円 、14.6％増 )となりまし
た。 販管費及び一般管理費は24億２百万円 （前年同期比17百万円 、0.7％減 ）となり、 営業利益は11億33百万円 (前
年同期比 ５億23百万円 、85.8％増 )、 売上高営業利益率は19.9％ となり、前年同期の12.3％と比較し7.6ポイント改
善しました。 経常利益は11億26百万円 (前年同期比 ４億88百万円 、76.4％増 )となりました。 税金等調整前四半期純
利益は10億75百万円 (前年同期比 ４億26百万円 、65.7％増 )となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は７億94百
万円 (前年同期比 ３億37百万円 、73.8％増 )となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は 54億91百万円 (前年同期比 ６億１百万円 、12.3％増 )、機械売上高は １億73百万円
(前年同期比 １億24百万円 、257.1％増 )、資材売上高は 34百万円 (前年同期比 ４百万円 、14.1％増 )、その他売上高は
２百万円 (前年同期比 ５百万円 、74.2％減 )となりました。
海外売上高比率は 51.4％ となり、前年同期に比べ3.5ポイント減少しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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日本
日本では、外出自粛による需要の影響を受け、パソコンやタブレット端末が比較的好調で関連する製品が好調
に推移し、当第２四半期連結累計期間の 売上高は28億71百万円 (前年同期比５億62百万円 、24.3％増 )、 セグメン
ト利益は８億２百万円 (前年同期比５億48百万円 、216.1％増 )となりました。
台湾
台湾では、サーバーや基地局向けパッケージ基板が好調に推移し関連する製品の売上は増加したものの、一部
製品の切替により一時的に利益は減少し、当第２四半期連結累計期間の 売上高は11億49百万円 (前年同期比１億28
百万円 、12.6％増 )、 セグメント利益は１億28百万円 (前年同期比53百万円 、29.4％減 )となりました。
香港(香港、珠海)
香港（香港、珠海）では、新型コロナウィルス感染症の影響で一時的に需要が落ち込みましたが、その後の反
動で結果的に売上は回復し、当第２四半期連結累計期間の 売上高は４億78百万円 (前年同期比21百万円 、4.6％
増)、 セグメント利益は１億５百万円 (前年同期比39百万円 、60.3％増 )となりました。
中国(蘇州)
中国（蘇州）では、タブレット端末が比較的堅調で関連する製品が増加し、当第２四半期連結累計期間の 売上
高は９億11百万円 (前年同期比39百万円 、4.6％増 )、 セグメント利益は１億30百万円 (前年同期比85百万円 、
189.0％増 )となりました。
欧州
欧州では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に車載基板の減少により関連する製品が低調で、当第
２四半期連結累計期間の 売上高は２億74百万円 (前年同期比43百万円 、13.7％減 )、 セグメント利益は42百万円 (前
年同期比９百万円 、17.8％減 )となりました。
タイ
タイは、今後拡大する東南アジア市場を深耕するために2017年５月29日に当社６社目の子会社を設立し、2019
年９月から稼働いたしましたが、売上への貢献は少なく、当第２四半期連結累計期間の 売上高は16百万円 、セグ
メント損失は77百万円 （前年同期は 37百万円 の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、受取手形及び売掛金の増加があったものの、現金及び預金の減少等により、 前連結会計年度に比べて11
百万円減少 し、 199億80百万円 となりました。
負債は、未払法人税等の増加、借入金の減少等により、 前連結会計年度に比べて４億64百万円減少 し、 34億34百
万円 となりました。
純資産は、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少等により、 前連結会計年度に比べて４億53百万円増加
し、 165億45百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は 82.8％ となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて
１億70百万円減少し、 37億81百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 11億25百万円 （前年同期比１億28百万円増）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益が10億75百万円、減価償却費３億76百万円あったものの、資金の減少要因として法人税等の支払
額が１億61百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は ７億42百万円 （前年同期比２億46百万円増）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出が５億73百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は ５億32百万円 （前年同期比３億96百万円増）となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出が２億50百万円および、配当金の支払いが２億68百万円にあったこと等によるものでありま
す。
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(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買
付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考え
ております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定す
る立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合
には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役
会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際して
は、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業
価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め
定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引
や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の
買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利
益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあり
ます。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っておりま
す。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
ａ 世界主要市場における販売力の強化
ｂ 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
ｃ 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
ｄ 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
ｅ 連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
ａ 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
ｂ 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
ｃ 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するため
の必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間
の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じ
てまいります。
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③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施して
いるものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第１号の基本方針に沿うものであること
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、 ６億51百万
円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,071,093 20,071,093 単元株式数100株
市場第一部
計 20,071,093 20,071,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 20,071,093 ― 594,142 ― 446,358
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,900 15.12
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,581 8.24
行株式会社(信託口）
株式会社マエダホールディン
兵庫県芦屋市岩園町６番７号 1,199 6.25
グス
前田 耕作 大阪府吹田市 1,005 5.24
前田 和夫 兵庫県芦屋市 726 3.79
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 704 3.67
口）
メック取引先持株会 兵庫県尼崎市杭瀬南新町三丁目４番１号 559 2.91
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 445 2.32
資産管理サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番12号 369 1.92
式会社（証券投資信託口）
J.P. MORGAN BANK
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE
LUXEMBOURG S.A. 380578
DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG 345 1.80
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番１号）
ほ銀行決済営業部）
計 ― 9,837 51.30
(注) １． 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
197千株であります。
２．2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント
株式会社およびその共同保有者であるインベスコ・アセット・マネジメント・リミテッドが、2019年３月29
日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
インベスコ・アセット・マネ
東京都港区六本木六丁目10番１号
1,126,000 5.61
ジメント株式会社
六本木ヒルズ森タワー14階
Perpetual Park, Perpetual Park
インベスコ・アセット・マネ
ジメント・リミテッド
Drive, Henley-on-Thames,
0 0.00
（Invesco Asset Management
Oxfordshire, RG9 1HH, United
Limited）
Kingdom
計 ― 1,126,000 5.61
３． 2019年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2019年10月31日現在でそ
れぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 991,500 4.94
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 277,400 1.38
式会社
計 ― 1,268,900 6.32
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４．2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社
が、2020年２月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 1,178,200 5.87
株式会社
計 ― 1,178,200 5.87
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 895,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,170,800
完全議決権株式(その他) 191,708 ―
普通株式 4,693
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,071,093 ― ―
総株主の議決権 ― 191,708 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産と
して、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式197,600株(議決権1,975個)
が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
数に対する所
所有者の住所
有株式数の割
または名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(％)
兵庫県尼崎市杭瀬南新町
メック株式会社 895,600 ― 895,600 4.46
三丁目４番１号
計 ― 895,600 ― 895,600 4.46
(注) 上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、197,600株を日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式と
して処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,957,484 4,874,930
受取手形及び売掛金 3,128,711 3,213,221
電子記録債権 262,127 214,986
商品及び製品 420,647 376,511
仕掛品 132,689 144,381
原材料及び貯蔵品 391,591 390,750
その他 149,125 167,297
△3,845 △3,780
貸倒引当金
流動資産合計 9,438,532 9,378,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,939,730 7,103,484
△2,571,047 △2,667,260
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,368,683 4,436,223
機械装置及び運搬具
2,734,071 2,897,207
△1,847,339 △1,971,102
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 886,732 926,105
工具、器具及び備品
1,254,504 1,263,891
△871,792 △910,684
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 382,711 353,207
土地
2,933,082 2,931,734
使用権資産 79,786 64,588
△35,075 △20,318
減価償却累計額
使用権資産（純額） 44,710 44,270
建設仮勘定 381,422 262,678
有形固定資産合計 8,997,342 8,954,219
無形固定資産
139,574 143,301
投資その他の資産
投資有価証券 580,704 632,995
退職給付に係る資産 690,913 701,561
繰延税金資産 47,426 43,200
97,344 126,650
その他
投資その他の資産合計 1,416,389 1,504,406
固定資産合計 10,553,306 10,601,926
資産合計 19,991,839 19,980,225
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,166,724 1,154,275
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 250,000 －
未払金 372,262 270,629
未払費用 135,894 133,382
未払法人税等 122,431 269,642
賞与引当金 313,740 238,305
役員賞与引当金 30,470 15,456
設備関係未払金 62,075 25,650
657,582 530,296
その他
流動負債合計 3,511,180 3,037,638
固定負債
繰延税金負債 236,967 237,061
退職給付に係る負債 43,271 43,440
株式報酬引当金 71,972 75,837
36,447 40,880
その他
固定負債合計 388,659 397,219
負債合計 3,899,840 3,434,857
純資産の部
株主資本
資本金 594,142 594,142
資本剰余金 541,273 541,273
利益剰余金 15,486,355 16,012,179
△1,175,796 △1,175,844
自己株式
株主資本合計 15,445,974 15,971,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 185,948 219,338
為替換算調整勘定 304,802 214,998
155,273 139,280
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 646,024 573,617
純資産合計 16,091,998 16,545,368
負債純資産合計 19,991,839 19,980,225
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,976,680 5,701,401
1,946,275 2,165,107
売上原価
売上総利益 3,030,405 3,536,294
※ 2,420,189 ※ 2,402,524
販売費及び一般管理費
営業利益 610,215 1,133,770
営業外収益
受取利息 7,713 11,637
受取配当金 4,543 3,663
試作品等売却収入 16,414 6,568
受取保険金 31,735 －
9,835 13,003
その他
営業外収益合計 70,242 34,872
営業外費用
支払利息 1,587 873
売上割引 2,245 1,780
為替差損 37,021 39,042
998 255
その他
営業外費用合計 41,851 41,951
経常利益 638,605 1,126,691
特別利益
固定資産売却益 2,100 1,026
8,804 －
補助金収入
特別利益合計 10,904 1,026
特別損失
677 52,464
固定資産除却損
特別損失合計 677 52,464
税金等調整前四半期純利益 648,833 1,075,252
法人税等 191,706 280,971
四半期純利益 457,126 794,280
親会社株主に帰属する四半期純利益 457,126 794,280
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 457,126 794,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,287 33,389
為替換算調整勘定 △150,000 △89,804
退職給付に係る調整額 △8,003 △15,993
△125,716 △72,407
その他の包括利益合計
四半期包括利益 331,410 721,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 331,410 721,873
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 648,833 1,075,252
減価償却費 326,192 376,982
貸倒引当金の増減額（△は減少） △288 △16
株式報酬引当金の増減額(△は減少) △4,836 3,864
賞与引当金の増減額（△は減少） △57,082 △75,502
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △19,002 △15,013
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 102 182
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △8,866 △10,620
受取利息及び受取配当金 △12,256 △15,301
支払利息 1,587 873
補助金収入 △8,804 －
受取保険金 △31,735 －
売上債権の増減額（△は増加） 451,557 △62,307
たな卸資産の増減額（△は増加） 110,013 21,409
仕入債務の増減額（△は減少） △190,615 △5,936
△14,662 △19,291
その他
小計 1,190,135 1,274,574
利息及び配当金の受取額
11,521 13,385
利息の支払額 △1,433 △609
法人税等の支払額 △234,652 △161,897
31,735 －
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 997,305 1,125,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △757,514 △845,103
定期預金の払戻による収入 656,640 738,086
有形固定資産の取得による支出 △391,614 △573,797
有形固定資産の売却による収入 6,438 1,456
無形固定資産の取得による支出 △6,204 △28,341
投資有価証券の取得による支出 △3,002 △3,106
△791 △31,319
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △496,047 △742,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 －
リース債務の返済による支出 △16,550 △13,889
長期借入金の返済による支出 △250,000 △250,000
自己株式の取得による支出 △46 △48
△268,629 △268,062
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △135,226 △532,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29,963 △21,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 336,067 △170,616
現金及び現金同等物の期首残高 3,599,791 3,952,107
※ 3,935,858 ※ 3,781,491
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
荷造運搬費 257,916 千円 268,310 千円
給料及び賞与 549,297 538,469
株式報酬引当金繰入額 2,102 3,864
賞与引当金繰入額 150,959 138,798
役員賞与引当金繰入額 17,451 15,456
退職給付費用 45,370 29,526
研究開発費 577,973 651,190
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 4,795,665 千円 4,874,930 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △859,806 △1,093,438
現金及び現金同等物 3,935,858 3,781,491
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月13日
普通株式 268,457 14 2018年12月31日 2019年３月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年２月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向
け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,865千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 230,105 12 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株
式に対する配当2,372千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月13日
普通株式 268,456 14 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年２月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向
け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,767千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月11日
普通株式 230,105 12 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株
式に対する配当2,372千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 2,309,215 1,021,465 457,012 871,235 － 317,751 4,976,680
セグメント間の内部
869,439 － － － － 39,569 909,008
売上高または振替高
計 3,178,655 1,021,465 457,012 871,235 － 357,320 5,885,689
セグメント利益又は
253,906 182,187 65,677 45,054 △37,265 52,119 561,680
損失(△)
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 561,680
セグメント間取引消去 48,535
四半期連結損益計算書の営業利益 610,215
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 2,871,289 1,149,683 478,071 911,126 16,969 274,260 5,701,401
セグメント間の内部
1,226,924 3,247 500 2,954 － 54,360 1,287,987
売上高または振替高
計 4,098,214 1,152,931 478,571 914,081 16,969 328,620 6,989,389
セグメント利益又は
802,609 128,564 105,287 130,210 △77,881 42,867 1,131,658
損失(△)
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,131,658
セグメント間取引消去 2,112
四半期連結損益計算書の営業利益 1,133,770
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 24円09銭 41円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 457,126 794,280
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
457,126 794,280
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,973,107 18,977,761
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け
株式交付信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計
期間 202,416 株、当第２四半期連結累計期間197,669株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年８月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 230,105千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 12円00銭
(ハ) 支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・2020年９月１日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
メック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及び キャッシュ・フローの状況 を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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