株式会社テクノスマート 四半期報告書 第87期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノスマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社テクノスマート
【英訳名】 Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳井 正巳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部統括部長 山田 靖
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部統括部長 山田 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）
1/15
EDINET提出書類
株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 5,418,684 2,221,189 16,785,163
売上高
（千円） 1,167,864 276,597 3,142,516
経常利益
（千円） 765,961 120,161 2,033,549
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,953,930 1,953,930 1,953,930
資本金
（千株） 12,401.7 12,401.7 12,401.7
発行済株式総数
純資産額 （千円） 15,418,360 16,286,450 16,428,137
（千円） 24,742,007 21,449,008 22,926,053
総資産額
（円） 61.79 9.69 164.06
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 62.3 75.9 71.7
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
５．第86期の１株当たり配当額には特別配当14円を含んでいます。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまい
りますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性がありま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国をはじめ新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による
経済活動の停滞に加え、米中貿易摩擦の長期化の影響もあり、急速に大きく悪化しました。国内経済においても、
政府による緊急事態宣言解除後の経済活動等の再開に伴い、感染が再拡大し、先行きが見通せない状況が続いてい
ます。
このような状況下において、当社は大きな成長が期待される電気自動車関連へのリチウムイオン二次電池の電極
用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルム
やタッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
依然として、当社の関係する光学系フイルム業界や電気自動車関連業界での、設備投資の停滞による受注の停滞
状況が続いていますが、国内外において徐々にですが投資活動を再開する動きがあります。
また渡航制限により、海外での据付及び試運転を中断していましたが、渡航先の新型コロナウイルス感染状況に
落ち着きが見られることから、社員の海外派遣について順次再開する予定です。
②売上及び損益の概況
売上高は、2,221百万円(前年同期比59.0%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機
器が342百万円(前年同期比90.2%減)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が1,309百万円(前年同期比832.2%増)、エ
ネルギー関連機器が267百万円(前年同期比81.9%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、45.1%(前年同期
は86.4%)となりました。売上総利益は、355百万円(前年同期比74.5%減)、売上総利益率は、16.0%(前年同期は
25.7%)となりました。販売費及び一般管理費は100百万円(前年同期比59.5%減)となりました。営業利益は、255百
万円(前年同期比77.8%減)、経常利益は、276百万円(前年同期比76.3%減)、四半期純利益は、120百万円(前年同期
比84.3%減)となりました。
③受注の概況
受注高は、1,561百万円(前年同期比48.1%減)、その内輸出受注高は、93百万円(前年同期比96.1%減)となり、受
注高に占める輸出の割合は、6.0%(前年同期は80.4%)となりました。受注残高は、5,520百万円(前年同期比51.5%
減)、その内輸出受注残高は、1,306百万円(前年同期比86.0%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は、23.7%
(前年同期は81.8%)となりました。
④財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
総資産は、21,449百万円(前期末比6.4%減)となりました。これは主に電子記録債権の減少によるものです。負債
は、5,162百万円（前期末比20.6%減）となりました。これは主に電子記録債務、未払法人税等及び前受金の減少に
よるものです。純資産は、16,286百万円(前期末比0.9%減)となりました。自己資本比率は75.9%(前期末は71.7%)と
なりました。
3/15
EDINET提出書類
株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額 15 百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメ
ントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間の売上高及び利益については、新型コロナウイルス感染症の影響のため中国向け大型案件
で、手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られ、前第１四半期累計期間に比べ低調に推
移いたしました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
個別の受注金額は、ほとんどが国内企業向けで、このような時期にあっても中国や韓国企業向けでは、国内外の
設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しい状況が続いています。今後も光学フイルム関連と合わせて、二
次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えて
います。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が
進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図る
ことを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。
この資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生
産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を
取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,401,720 12,401,720
普通株式
市場第二部 100株
12,401,720 12,401,720 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ －
－ 12,401,720 1,953,930 1,466,663
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,389,400 123,894 －
普通株式
5,620 － －
単元未満株式 普通株式
12,401,720 － －
発行済株式総数
－ 123,894 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれ
ています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市中央区久太
株式会社テクノス
6,700 － 6,700 0.05
郎町二丁目５番28
マート
号
－ 6,700 － 6,700 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/15
EDINET提出書類
株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,188,510 10,976,294
現金及び預金
4,984,200 4,340,634
受取手形及び売掛金
5,968,422 494,870
電子記録債権
224,504 166,673
仕掛品
58,103 53,782
原材料及び貯蔵品
332,850 100,674
その他
△ 44,730 △ 16,657
貸倒引当金
17,711,862 16,116,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,145,364 1,130,174
機械及び装置（純額） 123,935 122,928
2,026,407 2,026,407
土地
377,657 375,314
その他（純額）
3,673,365 3,654,823
有形固定資産合計
9,581 8,800
無形固定資産
投資その他の資産
1,118,925 1,310,125
投資有価証券
414,618 361,285
その他
△ 2,300 △ 2,300
貸倒引当金
1,531,244 1,669,110
投資その他の資産合計
5,214,190 5,332,735
固定資産合計
22,926,053 21,449,008
資産合計
負債の部
流動負債
604,011 555,879
買掛金
2,509,600 2,153,914
電子記録債務
79,452 56,995
1年内返済予定の長期借入金
627,166 155,150
未払法人税等
744,638 301,262
前受金
116,831 34,140
賞与引当金
211,995 1,716
役員賞与引当金
331,895 629,189
その他
5,225,591 3,888,249
流動負債合計
固定負債
2,956 -
長期借入金
762,945 781,384
退職給付引当金
6,439 6,439
資産除去債務
499,984 486,484
その他
1,272,324 1,274,308
固定負債合計
6,497,916 5,162,557
負債合計
8/15
EDINET提出書類
株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,953,930 1,953,930
資本金
1,683,457 1,683,457
資本剰余金
11,369,088 11,092,608
利益剰余金
△ 3,215 △ 3,267
自己株式
15,003,260 14,726,728
株主資本合計
評価・換算差額等
321,040 455,683
その他有価証券評価差額金
△ 197 5
繰延ヘッジ損益
1,104,033 1,104,033
土地再評価差額金
1,424,877 1,559,722
評価・換算差額等合計
16,428,137 16,286,450
純資産合計
22,926,053 21,449,008
負債純資産合計
9/15
EDINET提出書類
株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,418,684 2,221,189
売上高
4,023,779 1,865,662
売上原価
1,394,904 355,526
売上総利益
247,216 100,202
販売費及び一般管理費
1,147,688 255,324
営業利益
営業外収益
43 16
受取利息
18,029 18,687
受取配当金
4,751 4,368
その他
22,823 23,073
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 210 172
1,464 1,357
支払保証料
972 270
その他
2,647 1,800
営業外費用合計
1,167,864 276,597
経常利益
特別損失
50 3,979
工場建替関連費用
1,922 255
固定資産除却損
33,525 -
投資有価証券評価損
35,497 4,235
特別損失合計
1,132,366 272,361
税引前四半期純利益
366,405 152,200
法人税等
765,961 120,161
四半期純利益
10/15
EDINET提出書類
株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 28,639千円 26,909千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 309,876 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たりの配当額の内訳 普通配当15円 特別配当10円
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 396,641 32.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たりの配当額の内訳 普通配当18円 特別配当14円
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
11/15
EDINET提出書類
株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 61円79銭 9円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 765,961 120,161
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 765,961 120,161
12,395 12,395
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社テクノスマート
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
寺本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵田 善彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
スマートの2020年４月１日から2020年６月30日までの第87期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
14/15
EDINET提出書類
株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続 できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
