ウイン・パートナーズ株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウイン・パートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ウイン・パートナーズ株式会社
【英訳名】 WIN-Partners Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋沢 英海
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東四丁目24番８号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 （０３）３５４８－０７９０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 松本 啓二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 17,076,723 12,843,782 64,537,869
売上高
（千円） 758,835 291,530 2,655,782
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 519,247 199,071 1,872,588
（当期）純利益
（千円） 519,866 206,734 1,877,197
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,148,224 19,764,918 20,505,555
純資産額
（千円） 39,437,514 35,639,301 38,632,893
総資産額
（円） 18.09 6.93 65.23
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 48.6 55.5 53.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた経済活
動の自粛等の影響により消費が大幅に縮小したことから、景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療
提供体制の構築等が進められております。診療報酬改定は２年に１回の頻度で見直しが行われている中、2019年10
月の消費税増税時の改定に続き、半年後である2020年４月においても改定が実施されました。これにより、特定保
険医療材料の償還価格の改定がされ、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、
ペースメーカ等の販売価格が下落しております。また、本改定では「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革
の推進」が重点課題として掲げられており、医療機関においては、更なる経営の合理化・効率化に向けた取組みが
行われております。その最中、今般の新型コロナウイルス感染症の流行は、医療機関における今後の取組みに大き
な影響を及ぼすことが予想されます。
当社グループといたしましては、顧客が持つ課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深
耕と新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大により、緊急性の低い待機的手術の延期があったことや外出自粛、受診自粛による医療施設
への来院数の減少があったこと等の影響を受けております。また、前第１四半期連結累計期間にあった大手グルー
プ病院との取引が消失し、販売数量が減少したこと等により、売上高は12,843,782千円（前年同四半期比24.8％
減）、経常利益は291,530千円（同61.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199,071千円（同61.7％減）
となりました。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 増減率(%)
5,372,584 31.5 3,476,872 27.1 △1,895,711 △35.3
虚血性心疾患関連
4,664,135 27.3 3,619,825 28.2 △1,044,310 △22.4
心臓律動管理関連
2,542,169 14.9 1,890,359 14.7 △651,810 △25.6
心臓血管外科関連
1,622,548 9.5 1,350,934 10.5 △271,614 △16.7
末梢血管疾患関連及び脳外科関連
大型医療機器関連 637,732 3.7 399,616 3.1 △238,115 △37.3
2,237,552 13.1 2,106,174 16.4 △131,377 △5.9
その他
17,076,723 100.0 12,843,782 100.0 △4,232,940 △24.8
合計
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類 取扱商品
当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患
の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器
を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医
虚血性心疾患関連
療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超
音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞
不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込
心臓律動管理関連
型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテー
テル等＞
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
心臓血管外科関連
＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
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分類 取扱商品
末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
末梢血管疾患関連及び脳外科関連
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
大型医療機器関連 ＜Ｘ 線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診
断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等 ＞
上記以外の医療機器等であります。
その他 ＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血
圧モニター用チューブ等＞
（２）財政状態の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ2,993,592千円減少し、35,639,301千円となりました。これは、受取手形及
び売掛金が2,730,780千円減少したことや商品が256,543千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,252,955千円減少し、15,874,382千円となりました。これは、その他（流
動負債）が888,238千円増加した一方、支払手形及び買掛金が2,452,096千円減少したことや未払法人税等が
331,654千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ740,636千円減少し、19,764,918千円となりました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益により199,071千円増加した一方、前期の配当金の支払により947,371千円減少したこと
等によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,503,310 30,503,310
普通株式
市場第一部 100株
30,503,310 30,503,310 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 30,503,310 － 550,000 － 150,000
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,795,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,705,400 287,054 －
普通株式
2,910 － －
単元未満株式 普通株式
30,503,310 － －
発行済株式総数
－ 287,054 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ウイン・パートナーズ
東京都台東区台東四
1,795,000 - 1,795,000 5.88
(株)
丁目24番８号
－ 1,795,000 - 1,795,000 5.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
17,495,637 17,070,409
現金及び預金
13,532,423 10,801,643
受取手形及び売掛金
1,133,620 1,051,942
電子記録債権
2,571,116 2,314,573
商品
780,954 1,180,026
その他
△ 13,761 △ 219
貸倒引当金
35,499,993 32,418,375
流動資産合計
固定資産
2,181,286 2,245,099
有形固定資産
114,654 127,563
無形固定資産
836,958 848,262
投資その他の資産
3,132,900 3,220,925
固定資産合計
38,632,893 35,639,301
資産合計
負債の部
流動負債
13,946,724 11,494,628
支払手形及び買掛金
1,953,053 1,773,191
電子記録債務
435,887 104,232
未払法人税等
348,540 150,140
賞与引当金
414,042 1,302,280
その他
17,098,247 14,824,473
流動負債合計
固定負債
1,027,091 1,047,909
退職給付に係る負債
2,000 2,000
その他
1,029,091 1,049,909
固定負債合計
18,127,338 15,874,382
負債合計
純資産の部
株主資本
550,000 550,000
資本金
2,272,369 2,272,369
資本剰余金
18,239,213 17,490,912
利益剰余金
△ 538,066 △ 538,066
自己株式
20,523,515 19,775,215
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,445 26,024
△ 37,406 △ 36,321
退職給付に係る調整累計額
△ 17,960 △ 10,297
その他の包括利益累計額合計
20,505,555 19,764,918
純資産合計
負債純資産合計 38,632,893 35,639,301
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 17,076,723 12,843,782
14,898,550 11,268,194
売上原価
2,178,172 1,575,588
売上総利益
※ 1,420,214 ※ 1,287,650
販売費及び一般管理費
757,958 287,937
営業利益
営業外収益
323 319
受取利息
5 5
受取配当金
502 502
不動産賃貸料
971 2,773
その他
1,803 3,600
営業外収益合計
営業外費用
926 8
その他
926 8
営業外費用合計
758,835 291,530
経常利益
758,835 291,530
税金等調整前四半期純利益
239,587 92,458
法人税等
519,247 199,071
四半期純利益
519,247 199,071
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
519,247 199,071
四半期純利益
その他の包括利益
△ 28 6,578
その他有価証券評価差額金
646 1,084
退職給付に係る調整額
618 7,663
その他の包括利益合計
519,866 206,734
四半期包括利益
（内訳）
519,866 206,734
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間の業績等については、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、緊急性の低い待機
的手術の延期や外出自粛、受診自粛による医療施設への来院数の減少等の影響を受けており、今後においても影
響を及ぼす可能性があり ます。しかしながら、本影響については、不確実な要素も多く、現時点で正確に想定す
ることが困難であることから、当第１四半期連結累計期間末日現在で入手可能な情報を踏まえて一定期間にわた
り当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 633,324 千円 602,989 千円
152,257 150,140
賞与引当金繰入額
27,412 31,051
退職給付費用
119,101 115,463
法定福利費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 47,816千円 43,403千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 918,663 32 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日以後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 947,371 33 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日以後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 18円09銭 ６円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 519,247 199,071
－ －
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
519,247 199,071
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,708,237 28,708,237
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 泰行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小松 博明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パート
ナーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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