株式会社有沢製作所 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社有沢製作所(E01152)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社有沢製作所
【英訳名】 Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 久保田 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社有沢製作所東京支店
（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 10,547 10,597 45,970
（百万円） 594 732 2,783
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 250 428 212
（当期）純利益
（百万円） △ 178 727 △ 117
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 52,229 48,766 49,018
純資産額
（百万円） 72,762 69,083 71,709
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 6.91 12.89 6.14
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 6.89 12.87 6.12
期（当期）純利益
（％） 68.0 66.5 64.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染蔓延の影響により経済
活動停滞の影響を大きく受けています。また、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期の見通しが立たない中での
先行きの不透明感は強く、企業業績への影響は長期化することが懸念されます。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社） の 当第１四半期連結累計期間の
経営成績は、売上高105億97百万円（前年同四半期比0.5％増）となり、営業利益７億48百万円（前年同四半期比
48.9％増）、経常利益７億32百万円（前年同四半期比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億28百万
円（前年同四半期比71.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．電子材料分野
電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板材料（受注高0.7％増、生産高8.2％増、前年同四半期比較、提
出会社単体ベース）の販売が増加したこと等により、売上高は68億90百万円（前年同四半期比5.2％増）となりま
した。セグメント利益は、売上高の増加とリジッドプリント配線板材料の収益改善により７億68百万円（前年同四
半期比71.5％増）となりました。
ｂ．産業用構造材料分野
産業用構造材料では、航空機用材料や車載用材料の販売が増加したこと等により、売上高は22億31百万円（前年
同四半期比2.6％増）となりました。セグメント利益は、車載用材料の開発経費等が増加したことにより、２億29
百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。
ｃ．電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、重電機用絶縁材料の販売が減少したことから、売上高は６億25百万円（前年同四半期比
18.5％減）となりました。セグメント利益は、売上高が減少したことにより47百万円（前年同四半期比34.9％減）
となりました。
ｄ．ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、カラーリンク・ジャパン㈱での偏光利用機器の販売が減少したことから、売上高は
５億75百万円（前年同四半期比32.3％減）となりました。セグメント利益は、売上高が減少したことにより２百万
円（前年同四半期比94.6％減）となりました。
ｅ．その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は２億75百万円（前年同四半期比34.5％増）、セグメント利益は55百万円（前年同四半
期比0.9％増）となりました。
なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて26億25百万円減少し、690億83百万円とな
りました。これは主に、商品及び製品が８億45百万円、投資有価証券が６億77百万円それぞれ増加し、現金及び預
金が35億11百万円、受取手形及び売掛金が９億86百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債は、
前連結会計年度末に比べて23億73百万円減少し、203億17百万円となりました。これは主に、賞与引当金が２億69
百万円増加し、未払法人税等が30億73百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末
に比べて２億52百万円減少し、487億66百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が５億69百万円
増加し、利益剰余金が５億68百万円、為替換算調整勘定が１億92百万円それぞれ減少したこと等によるものであり
ます。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について 重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億90百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
36,389,024 36,389,124
普通株式
（市場第一部）
100株
36,389,024 36,389,124 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
2020年６月30日 7,500 36,389,024 3,079 7,597,105 3,079 6,709,097
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ31千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,135,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） （注）１ 33,170,200 331,702 －
普通株式
単元未満株式 （注）２ 75,524 － －
普通株式
36,381,524 － －
発行済株式総数
－ 331,702 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が30株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県上越市南本町１
3,135,800 － 3,135,800 8.61
株式会社有沢製作所
丁目５番５号
－ 3,135,800 － 3,135,800 8.61
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
14,714,069 11,202,507
現金及び預金
17,697,085 16,710,480
受取手形及び売掛金
1,558,445 1,982,068
有価証券
3,083,432 3,928,932
商品及び製品
2,017,729 2,172,348
仕掛品
3,177,428 3,130,386
原材料及び貯蔵品
1,059,764 647,544
その他
△ 585,049 △ 133,476
貸倒引当金
42,722,906 39,640,791
流動資産合計
固定資産
12,925,137 13,192,400
有形固定資産
225,017 213,967
無形固定資産
投資その他の資産
14,207,192 14,884,885
投資有価証券
1,766,893 1,306,017
その他
△ 137,662 △ 154,194
貸倒引当金
15,836,423 16,036,708
投資その他の資産合計
28,986,578 29,443,075
固定資産合計
71,709,484 69,083,867
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
6,916,079 6,916,793
支払手形及び買掛金
36,800 36,800
1年内償還予定の社債
4,866,202 5,016,050
短期借入金
187,669 185,524
1年内返済予定の長期借入金
3,428,200 355,081
未払法人税等
570,517 839,920
賞与引当金
4,793 1,125
役員賞与引当金
2,415,558 2,501,658
その他
18,425,820 15,852,953
流動負債合計
固定負債
91,200 72,800
社債
2,567,816 2,793,666
長期借入金
738,606 730,409
退職給付に係る負債
資産除去債務 92,310 92,170
775,563 775,750
その他
4,265,495 4,464,796
固定負債合計
22,691,316 20,317,749
負債合計
純資産の部
株主資本
7,594,026 7,597,105
資本金
6,706,017 6,709,097
資本剰余金
34,256,590 33,687,857
利益剰余金
△ 3,204,797 △ 3,204,847
自己株式
45,351,837 44,789,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
448,970 1,018,839
その他有価証券評価差額金
△ 1,311 106
繰延ヘッジ損益
478,798 286,336
為替換算調整勘定
△ 141,260 △ 123,024
退職給付に係る調整累計額
785,197 1,182,257
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 166,148 177,976
2,714,984 2,616,670
非支配株主持分
49,018,167 48,766,117
純資産合計
71,709,484 69,083,867
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,547,117 10,597,738
8,797,552 8,661,599
売上原価
1,749,564 1,936,138
売上総利益
1,246,618 1,187,234
販売費及び一般管理費
502,945 748,904
営業利益
営業外収益
76,809 75,622
受取利息
52,165 44,182
受取配当金
74,288 43,416
その他
203,263 163,222
営業外収益合計
営業外費用
23,018 29,157
支払利息
412 38,697
投資有価証券償還損
3,025 58,851
為替差損
84,992 52,740
その他
111,449 179,447
営業外費用合計
594,760 732,678
経常利益
特別利益
615 1,399
新株予約権戻入益
615 1,399
特別利益合計
特別損失
2,098 4,138
固定資産除却損
2,098 4,138
特別損失合計
593,277 729,939
税金等調整前四半期純利益
286,910 251,184
法人税等
306,366 478,755
四半期純利益
55,992 50,118
非支配株主に帰属する四半期純利益
250,373 428,636
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
306,366 478,755
四半期純利益
その他の包括利益
△ 217,012 569,862
その他有価証券評価差額金
4,404 1,417
繰延ヘッジ損益
△ 292,254 △ 338,533
為替換算調整勘定
8,563 18,235
退職給付に係る調整額
11,584 △ 2,353
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 484,714 248,628
その他の包括利益合計
△ 178,348 727,383
四半期包括利益
（内訳）
△ 100,324 825,697
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 78,023 △ 98,313
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積り
について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 469,317千円 486,462千円
のれんの償却額 14,620 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,086,565 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 997,370 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構造材 ディスプ
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
6,550,661 2,174,259 767,942 849,133 10,341,996 205,120 10,547,117
売上高
セグメント間
－ － － － － 186,713 186,713
の内部売上高
又は振替高
6,550,661 2,174,259 767,942 849,133 10,341,996 391,833 10,733,830
計
448,049 284,175 72,706 48,522 853,453 55,350 908,803
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びそ
の他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 853,453
「その他」の区分の利益 55,350
セグメント間取引消去 △17,681
のれんの償却額 △14,620
全社費用（注） △355,585
棚卸資産の調整額 △17,970
四半期連結損益計算書の営業利益 502,945
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構造材 ディスプ
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
6,890,091 2,231,013 625,577 575,207 10,321,889 275,849 10,597,738
売上高
セグメント間
－ － － － － 203,767 203,767
の内部売上高
又は振替高
6,890,091 2,231,013 625,577 575,207 10,321,889 479,616 10,801,506
計
768,601 229,779 47,326 2,626 1,048,334 55,823 1,104,158
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びそ
の他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,048,334
「その他」の区分の利益 55,823
セグメント間取引消去 2,230
全社費用（注） △334,670
棚卸資産の調整額 △22,814
四半期連結損益計算書の営業利益 748,904
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 6円91銭 12円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 250,373 428,636
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
250,373 428,636
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,225,276 33,247,643
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円89銭 12円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 114,527 51,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項は ありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製
作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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