クックパッド株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クックパッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 クックパッド株式会社
【英訳名】 Cookpad Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 岩田 林平
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6368-1000
【事務連絡者氏名】 執行役 犬飼 茂利男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6368-1000
【事務連絡者氏名】 執行役 犬飼 茂利男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
至 2019年12月31日
売上収益 5,786,658 5,401,898 11,753,448
(千円)
(第２四半期連結会計期間) ( 2,848,803 ) ( 2,649,931 )
営業利益 (千円) 456,763 282,105 306,867
税引前四半期(当期)利益 (千円) 429,669 288,095 269,079
四半期(当期)利益（△損失） (千円) 61,697 △ 14,953 △ 1,353,018
親会社の所有者に帰属する
289,725 179,683 △ 968,724
(千円)
四半期(当期)利益（△損失）
( 75,850 ) ( 41,494 )
(第２四半期連結会計期間)
四半期(当期)包括利益 (千円) △ 130,190 △ 600,910 △ 1,158,754
親会社の所有者に帰属する
(千円) 97,839 △ 406,274 △ 774,460
四半期(当期)包括利益
資本合計 (千円) 25,842,924 24,230,525 24,821,521
資産合計 (千円) 28,664,742 26,581,489 27,205,429
基本的１株当たり四半期(当期)利益
1.67 △ 9.01
2.69
（△損失） (円)
( 0.38 )
( 0.70 )
(第２四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) － 1.67 △ 9.01
利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する持分合計 (千円) 24,228,333 22,966,835 23,363,196
親会社所有者帰属持分比率 (％) 84.5 86.4 85.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 115,788 538,846 1,024,154
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 136,457 △ 182,272 △ 157,706
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 221,073 △ 196,411 △ 420,093
現金及び現金同等物の
(千円) 22,490,790 22,591,191 23,105,395
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．第23期第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響は生じておりませ
んが、今後の推移状況については注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1）経営成績の状況
2020年12月期第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）の業績は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年12月期 2020年12月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
売上収益 5,786 5,401 △6.6 ％
営業利益 456 282 △38.2 ％
税引前四半期利益 429 288 △32.9 ％
親会社の所有者に帰属する
289 179 △38.0 ％
四半期利益
当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理のつくり
手を増やすべく、料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについ
て、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみに
する』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみに
なった時、当会社は解散する。」という記載をしています。
世界中の人々の生活は資本主義体制の中で非常に豊かになりました。貧困に悩む人は減り、医療技術の革新に
より人類の寿命は長くなりました。しかしながら、生活は豊かになりましたが、肥満や生活習慣病、バーチャル
な人間関係の偏重がもたらす心の病は増加しました。また、「地球」の健康という意味でも、CO2排出量の増加、
オゾン層の破壊、土壌や海洋の自浄作用を超えた汚染等大きな犠牲を払ってきました。
外食やデリバリーの普及によって、安くて美味しいものが手軽に食べられるようになりましたが、それらの食
品を流通させるために、多くの森林が伐採され、ゴミも増え続けています。結局、今まであった問題を解決する
中で、また新たな問題を作っているに過ぎないのではないかと当社グループは考えています。
ひとの健康に必要なものは、食事、運動、睡眠といわれています。世界でもっとも頻度高く行われている社会
活動は、家族での食事です。つまり食は、地球にも、ひとにも、社会にも大きな影響を与えているといえます。
この食の良し悪しが地球と、ひとと、社会のこれからの分岐点になると思っています。
当社グループは、食の世界を良くするには、「つくり手を増やすこと」だと考えています。資本主義社会で
は、どうしても利益の追求が優先され、結果、地球の未来を犠牲にすることが多くなりますが、つくり手になる
と様々な「気づき」が増え、より正しいと思う考えに基づいて「自ら変える力」が強くなります。「つくり手」
で居続けてもらうためには、料理が楽しみに、それも、毎日楽しみになる仕組みづくりが必要だと思うのです。
料理をもっとクリエイティブで楽しいものにしたい。「つくること」をワクワク楽しいことにしたい。「作業」
ではなくどんどんうまくなるものにしたい。料理をとおして、他の人とのつながりが楽しみとなり増えていくよ
うにしたい。そんな風に考えています。
世界中の70億人のなかには、すでに料理を楽しんでいる「つくり手」がたくさんいます。そのひとたちのエネ
ルギーや、知恵や、思いや、気持ちが人々を励まし助けになるようなコミュニティをつくりたいと思っていま
す。当社グループは地球、ひと、社会、の健康を「毎日の料理を楽しみにする」ことによって実現していきま
す。
当第２四半期連結累計期間における 売上収益は5,401百万円 （前年同期比 6.6％減 ）となりました。これは主に
その他売上において、通信キャリアとのレベニューシェア型の売上収益がサービス終了に伴い減少したことによ
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ります。 販売費及び一般管理費は4,951百万円 （前年同期比 5.0％減 ）となりました。これは主に、新規事業にか
かる費用は増加したものの、新型コロナウィルスの影響により採用活動を見合わせたこと等によります。当第２
四 半期連結累計期間における 営業利益は282百万円 （前年同期比 38.2％減 ）となりました。また、 税引前四半期利
益は288百万円 （前年同期比 32.9％減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人税等の計上に加え、
CookpadTV株式会社において非支配持分に帰属する四半期損失が発生したことにより、 179百万円 （前年同期比
38.0％減 ）となりました。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントでありますが、売上収益の内訳は、以
下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年12月期 2020年12月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
毎日の料理を楽しみにする事業 5,786 5,401 △6.6 ％
国内レシピサービス会員売上 3,683 3,630 △1.4 ％
国内レシピサービス広告売上 1,399 1,315 △6.0 ％
その他売上 703 456 △35.2 ％
当第２四半期連結累計期間における国内レシピサービス会員売上は 3,630 百万円（前年同期比 1.4％減 ）となり
ました。これは主に新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う、各企業の在宅勤務の導入や学校休校要請を受
け、自宅での食事の機会が増える方々に向けて料理を楽しめる環境を提供することを目的に、プレミアムサービ
ス入会の無料施策を講じたことで、課金発生タイミングが後ろ倒しになったこと等によります。
当第２四半期連結累計期間における国内レシピサービス広告売上は 1,315 百万円（前年同期比 6.0％減 ）となり
ました。これは主にネットワーク広告の販売単価が下落したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間におけるその他売上は、 456 百万円（前年同期比 35.2％減 ）となりました。これは主
に通信キャリアとのレベニューシェア型の売上収益が減少したこと等によります。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ623百万円減少 し、 26,581百万円 と
なりました。このうち、流動資産は 439百万円減少 し、 24,972百万円 となり、非流動資産は 184百万円減少 し、
1,609百万円 となりました。
これらの増減の主な要因は、流動資産については、主に為替の円高影響等により現金及び現金同等物が514百万
円減少したことによるものです。非流動資産については、減価償却等により有形固定資産が123百万円減少したこ
とによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ32百万円減少 し、 2,350百万円 とな
りました。このうち、流動負債は 185百万円増加 し、 1,614百万円 となり、非流動負債は 218百万円減少 し、 736百
万円 となりました。
これらの増減の主な要因は、流動負債については、法人所得税費用の計上に伴い未払法人所得税等が343百万円
増加したこと、非流動負債については、リース負債の返済により、リース負債が217百万円減少したことによるも
のです。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、 前連結会計年度末に比べ590百万円減少 し、 24,230百万円 と
なりました。この主な要因は、為替の円高影響等によりその他の資本の構成要素が576百万円減少したこと、非支
配持分が194百万円減少したこと及び利益剰余金が179百万円増加したことによるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、 前連結会計年度
末に比べ514百万円減少 し、 22,591百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のと
おりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、 538百万円 となりました。この主な要因は、税引前四半期利益288百万円、減
価償却費及び償却費270百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、 182百万円 となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出
122百万円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、 196百万円 となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出196
百万円が生じたことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 331,776,000
計 331,776,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における標準と
普通株式 107,429,400 107,429,400
なる株式です。
市場第一部
また、１単元の株式数は
100株となっています。
計 107,429,400 107,429,400 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2020年３月26日
当社執行役 ５名
当社従業員 35名
付与対象者の区分及び人数（名）※
当社子会社取締役 ８名
当社子会社従業員 13名
新株予約権の数(個)※ 3,105
普通株式 310,500 (注)１.２．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
347 (注)３.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2025年３月27日
新株予約権の行使期間※
至 2030年３月26日
発行価格 347
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 174
新株予約権の行使の条件※ (注)４.
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６.
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)８.
※ 新株予約権証券の発行時（2020年５月８日）における内容を記載しております。
(注) １．株式の内容は「(1)株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一です。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日の後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合理的な範囲で必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
３．本新株予約権の割当日の後、 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を
次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
本新株予約権の目的となる株式の時価総額及び行使価額の総額は、当該調整の前後において実質的に同一
となる。
上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で
必要と認められる行使価額の調整を行うものとする。
４．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、
当社、当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただ
し、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合に
はこの限りではない。
② 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、且つ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、
死亡後１年内に限り、その相続人または法定代表者が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付
与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を、別途当社と割当者が締結する割当契約に定める条件を達成した場合
に限り、当該契約に定める期間の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に
基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を
切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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⑤ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額（以下「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する
額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとし、本新株予約権の行使
に応じて行う株式の交付にかかる費用の額として資本金等増加限度額から減ずるべき額は、０円とする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
から上記①に定める増加する資本金の額を控除した額とする。
６． 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。
７． 新株予約権の取得事由
① 本新株予約権の割当日から行使期間の開始日の前日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の当日を含む直近の21取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。た
だし、当該期間中に株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の65％を下回った場合において、当
社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は本新株予約権の全部を
無償で取得することができる。
② 当社が吸収合併消滅会社もしくは新設合併消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が株
式交換完全子会社となる株式交換契約もしくは当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画、または当
社が吸収分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割会社となる新設分割計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認）がなされ、且つ当社が取締役会決議により本新株予
約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に当社は本新株予約権の全
部を無償にて取得することができる。
③ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社
は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
④ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約
権の全部を無償にて取得することができ る。
８．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再
編行為」という。）をする場合であって、且つ当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法
第236条第１項第８号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編にお
いては設立登記申請日。以下同じ。）の直前において残存する本新株予約権者に対し、当該本新株予約権の
消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存する本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するもの
とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法
新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。新株予約権の目的である株式の
数は、組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株
式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、組織再編の効力発生日後は上記２
に準じて調整する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の行使価額に、必要な調整を行った額とし、組織
再編の効力発生日後は上記３に準じて調整する。
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④ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の譲渡による取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
上記７に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 107,429,400 ― 5,286,015 ― 5,285,440
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
３ ＢＲＯＡＤ ＰＬＡＩＮ， ＢＲＩＳＴＯ
佐野 陽光 46,582,800 43.36
Ｌ， ＵＫ
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４
ＵＲＩＴＩＥＳ
4,019,719 3.74
ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,502,400 3.26
株式会社（信託口）
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 3,215,000 2.99
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ,
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ, ＮＹ １０２８６, Ｕ．
１４００５１
2,189,300 2.04
Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目１５－１）
銀行決済営業部）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS
－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡ
1,966,300 1.83
HENDERSON HORIZON FUND
ＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
支店 カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,367,900 1.27
銀行株式会社（信託口５）
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴ
２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ, ＮＥ
Ｓ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳ
Ｗ ＹＯＲＫ, ＮＹ １０２８６, ＵＮＩＴＥ
1,219,452 1.14
ＤＥＣ
Ｄ ＳＴＡＴＥＳ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 732,400 0.68
銀行株式会社（信託口）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＢＡＮＫ ３８５７８１
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５
726,794 0.68
（常任代理人 株式会社みずほ
ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
計 ― 65,522,065 60.99
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,502,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1,367,900株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 722,700株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 4,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に限定のない標準
普通株式 107,406,800
完全議決権株式(その他) 1,074,068
となる株式
普通株式 18,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 107,429,400 ― ―
総株主の議決権 ― 1,074,068 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が11株含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿四丁
クックパッド株式会社 4,000 0 4,000 0.00
目20番３号
計 ― 4,000 0 4,000 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に
定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年６月30日)
(2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 23,105,395 22,591,191
営業債権及びその他の債権 1,820,744 1,956,335
その他の金融資産 ７ 26,560 9,767
棚卸資産 24,641 36,489
434,718 378,667
その他の流動資産
流動資産合計
25,412,057 24,972,448
非流動資産
有形固定資産 923,150 799,599
のれん 140,920 140,920
無形資産 334,869 298,079
その他の金融資産 ７ 314,692 295,207
繰延税金資産 49,780 49,286
29,961 25,950
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,793,372 1,609,040
27,205,429 26,581,489
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年６月30日)
(2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債 385,151 378,948
営業債務及びその他の債務 715,170 601,836
その他の金融負債 51,765 49,267
未払法人所得税等 6,015 349,089
270,647 235,298
その他の流動負債
流動負債合計
1,428,749 1,614,439
非流動負債
借入金 ７ 40,000 40,000
リース負債 721,624 504,049
その他の債務 15,726 14,524
引当金 173,022 173,164
繰延税金負債 4,787 4,787
非流動負債合計 955,159 736,525
負債合計
2,383,908 2,350,964
資本
資本金 5,286,015 5,286,015
資本剰余金 7,194,224 7,194,224
利益剰余金 11,112,155 11,291,838
自己株式 △ 2,008 △ 2,022
△ 227,190 △ 803,220
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 23,363,196 22,966,835
非支配持分 1,458,326 1,263,690
資本合計 24,821,521 24,230,525
27,205,429 26,581,489
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 ８ 5,786,658 5,401,898
売上原価 △ 40,956 △ 175,286
売上総利益
5,745,702 5,226,613
販売費及び一般管理費 △ 5,210,335 △ 4,951,082
その他の収益 10,410 9,366
△ 89,014 △ 2,791
その他の費用
営業利益
456,763 282,105
金融収益 2,941 9,221
△ 30,034 △ 3,231
金融費用
税引前四半期利益
429,669 288,095
△ 367,972 △ 303,048
法人所得税費用
61,697 △ 14,953
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 289,725 179,683
△ 228,029 △ 194,636
非支配持分
61,697 △ 14,953
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ９ 2.69 1.67
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ９ － 1.67
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 ８ 2,848,803 2,649,931
売上原価 △ 20,295 △ 70,430
売上総利益
2,828,509 2,579,501
販売費及び一般管理費 △ 2,609,863 △ 2,491,315
その他の収益 10,168 4,550
△ 70,227 △ 2,361
その他の費用
営業利益
158,587 90,375
金融収益 157 1,953
△ 29,304 △ 17,222
金融費用
税引前四半期利益
129,439 75,106
△ 166,438 △ 140,898
法人所得税費用
△ 36,999 △ 65,793
四半期損失
四半期損失の帰属
親会社の所有者 75,850 41,494
△ 112,849 △ 107,286
非支配持分
△ 36,999 △ 65,793
四半期損失
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ９ 0.70 0.38
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ９ － 0.38
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益又は四半期損失（△） 61,697 △ 14,953
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ △ 3,534
測定するものとして指定した資本性金
融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項
－ △ 3,534
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
△ 191,887 △ 582,423
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 191,887 △ 582,423
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 191,887 △ 585,957
△ 130,190 △ 600,910
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 97,839 △ 406,274
△ 228,029 △ 194,636
非支配持分
△ 130,190 △ 600,910
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期損失 △ 36,999 △ 65,793
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ △ 3,534
測定するものとして指定した資本性金
融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項
－ △ 3,534
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
△ 459,652 △ 30,902
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 459,652 △ 30,902
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 459,652 △ 34,436
△ 496,650 △ 100,229
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 383,802 7,057
△ 112,849 △ 107,286
非支配持分
△ 496,650 △ 100,229
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
親会社の
資本合計
その他の
持分
資本 利益 所有者に
注記
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2019年１月１日時点の
5,286,015 7,194,224 12,428,820 △ 2,008 △ 434,304 24,472,747 1,842,619 26,315,367
残高
－ － △ 347,941 － － △ 347,941 － △ 347,941
会計方針の変更の影響
2019年１月１日時点の
5,286,015 7,194,224 12,080,879 △ 2,008 △ 434,304 24,124,806 1,842,619 25,967,426
再表示後残高
四半期利益又は四半期
－ － 289,725 － － 289,725 △ 228,029 61,697
損失（△）
－ － － － △ 191,887 △ 191,887 － △ 191,887
その他の包括利益
－ － 289,725 － △ 191,887 97,839 △ 228,029 △ 130,190
四半期包括利益合計
－ － － － 5,688 5,688 － 5,688
株式報酬取引
－ － － － － － － －
自己株式の取得
－ － － － 5,688 5,688 － 5,688
所有者との取引額合計
2019年６月30日時点の
5,286,015 7,194,224 12,370,604 △ 2,008 △ 620,502 24,228,333 1,614,591 25,842,924
残高
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
親会社の
資本合計
その他の
持分
資本 利益 所有者に
注記
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2020年１月１日時点の
5,286,015 7,194,224 11,112,155 △ 2,008 △ 227,190 23,363,196 1,458,326 24,821,521
残高
－ － － － － － － －
会計方針の変更の影響
2020年１月１日時点の
5,286,015 7,194,224 11,112,155 △ 2,008 △ 227,190 23,363,196 1,458,326 24,821,521
再表示後残高
四半期利益又は四半期
－ － 179,683 － － 179,683 △ 194,636 △ 14,953
損失（△）
－ － － － △ 585,957 △ 585,957 － △ 585,957
その他の包括利益
－ － 179,683 － △ 585,957 △ 406,274 △ 194,636 △ 600,910
四半期包括利益合計
－ － － － 9,927 9,927 － 9,927
株式報酬取引
－ － － △ 14 － △ 14 － △ 14
自己株式の取得
－ － － △ 14 9,927 9,913 － 9,913
所有者との取引額合計
2020年６月30日時点の
5,286,015 7,194,224 11,291,838 △ 2,022 △ 803,220 22,966,835 1,263,690 24,230,525
残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 429,669 288,095
減損損失 86,223 26,503
減価償却費及び償却費 322,331 270,060
金融収益及び金融費用（△は益） 34,874 56,430
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 1,051 △ 149,495
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
6,881 △ 38,894
（△は減少）
△ 26,379 △ 43,196
その他
小計
852,548 409,503
利息及び配当金の受取額 2,941 7,032
利息の支払額 △ 3,893 △ 3,089
△ 735,807 125,399
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
115,788 538,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 61,813 △ 122,637
無形資産の取得による支出 △ 42,763 △ 16,033
子会社の取得による支出 － △ 53,282
事業譲受による支出 △ 44,829 －
12,948 9,680
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 136,457 △ 182,272
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 221,073 △ 196,398
－ △ 14
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 221,073 △ 196,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 241,742 160,163
現金及び現金同等物の期首残高 22,756,245 23,105,395
△ 23,713 △ 674,367
現金及び現金同等物の為替変動による影響
22,490,790 22,591,191
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。2020年６月30日に終了した６ヶ月間の当社の要
約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等
が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しま
すので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四
捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財
務諸表と同様です。
５．セグメント情報
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及
びその他項目の記載を省略しています。
６．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
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７．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品に
ついては、注記を省略しています。
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2019年12月31日 )
( 2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
資産：
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産 325,261 326,308 292,516 293,145
負債：
償却原価で測定される金融負債
借入金 40,000 39,778 40,000 39,927
その他の金融資産
その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスク
が現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フロー
を、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資
産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。
借入金
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により
割り引いた現在価値により算定しています。公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの
観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 15,991 15,991
測定する金融資産
－ － 15,991 15,991
合計
負債：
－ － － －
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － － －
合計
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当第２四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 12,457 12,457
測定する金融資産
－ － 12,457 12,457
合計
負債：
－ － － －
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － － －
合計
レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を 純損益を通じて
公正価値で測定する 通じて公正価値で 公正価値で測定する
金融資産 測定する金融資産 金融負債
千円 千円 千円
期首残高 － 15,991 77,695
利得及び損失合計
その他の包括利益 － － －
－ － △45,140
その他
－ 15,991 32,555
期末残高
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を 純損益を通じて
公正価値で測定する 通じて公正価値で 公正価値で測定する
金融資産 測定する金融資産 金融負債
千円 千円 千円
期首残高 － 15,991 －
利得及び損失合計
その他の包括利益 － △3,534 －
－ － －
その他
－ 12,457 －
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものです。これらの損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産」に含まれています。
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レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資及び企
業結合に伴い認識した条件付対価により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積
り、適切な評価方法を決定しています。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を
受けています。
なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
８．売上収益
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであります。
国内レシピサービス会員売上の売上収益はサービスの月額料金を毎月末時点の有料会員数に応じて認識し、国内レ
シピサービス広告売上は顧客との契約に基づく取引価格を掲載期間に応じて認識しています。なお、取引の対価は、
国内レシピサービス会員売上については売上認識時点から概ね３ヵ月以内、国内レシピサービス広告売上は掲載期間
完了から概ね２ヵ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、サービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとお
りです。
(単位：千円)
2019年12月期 2020年12月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
サービスの種類別
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
毎日の料理を楽しみにする事業 5,786,658 5,401,898
国内レシピサービス会員売上 3,683,390 3,630,643
国内レシピサービス広告売上 1,399,501 1,315,096
その他売上 703,767 456,159
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
289,725 179,683
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
289,725 179,683
四半期利益（千円）
期中平均普通株式数（株） 107,425,439 107,425,414
普通株式増加数
新株予約権（株） － 2,491
107,425,439 107,427,905
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 2.69 1.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － 1.67
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
75,850 41,494
－ －
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
75,850 41,494
四半期利益(千円)
期中平均普通株式数(株) 107,425,439 107,425,389
普通株式増加数
－ 6,313
新株予約権(株)
107,425,439 107,431,702
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 0.70 0.38
希薄化後１株当たり四半期利益(円) － 0.38
10．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
クックパッド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金子 能周 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北尾 俊樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックパッド株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、クックパッド株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第
２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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