三井物産株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第102期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安永 竜夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京(3285)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京(3285)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
(名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号)
当社関西支社
(大阪市北区中之島二丁目3番33号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 前第1四半期連結 当第1四半期連結 第101期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(百万円) 1,633,120 1,521,768 6,885,033
収益
(百万円) 209,231 189,707 839,423
売上総利益
四半期(当期)利益
(百万円) 125,036 62,557 391,513
(親会社の所有者に帰属)
四半期(当期)包括利益
(百万円) 30,648 160,312
△ 259,448
(親会社の所有者に帰属)
(百万円) 4,233,942 3,870,727 3,817,677
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 12,209,440 11,486,047 11,806,292
総資産
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 71.94 36.92 226.13
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(円) 71.88 36.90 225.98
(親会社の所有者に帰属)
(%) 34.68 33.70 32.34
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 127,879 164,040 526,376
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 110,503 △ 108,538
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 185,230
(百万円) 22,111 △ 88,241
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 204,561
(百万円) 987,662 1,041,388 1,058,733
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(注)1.当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3.収益には消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業、次世代・機能推進など
の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の
売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、
環境・新技術・次世代電力やヘルスケアに関連する事業投資などの幅広い取組みを展開しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で
当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、
不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の
連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があ
ります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、中国では持ち直しの動きがみられた一方で、米国など主要先進国、中国を除
く新興国・途上国では新型コロナウイルスの感染拡大により、内外需ともに急速に落ち込み、成長率は大幅に低下しま
した。但し、最悪期は脱しつつあり、経済活動の再開とともに景気が下げ止まり、回復に向かう動きもみられました。
米国では期初の外出制限で大きな打撃を受けた個人消費がその後の経済活動再開や経済対策などにより下げ止まりの動
きが出ており、雇用も徐々に改善しつつある一方、感染の再拡大がみられ、その影響が懸念される状況です。欧州でも
外出制限緩和により経済活動は再開し、経済対策の効果も徐々に表れるとみられますが、持ち直しのペースは緩慢にな
るとみられます。日本でも緊急事態宣言の解除や経済対策で個人消費は下げ止まりつつあり、先行き、景気は持ち直し
に向かうことが期待されますが、そのペースは緩やかになることが見込まれます。新興国については、中国では生産活
動の再開が進み、消費、投資も持ち直しの動きがみられるなど景気は回復に向かっています。他方、ロシアやブラジル
では原油価格の低迷に加えて、特にブラジルは感染拡大が深刻化しており、景気の先行きが懸念される状況です。
なお、国・地域によっては感染拡大が続いており、世界経済が再び悪化する可能性に注意が必要です。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
15,218 16,331 △1,113
収益
1,897 2,092 △195
売上総利益
△1,347 △1,412 +65
販売費及び一般管理費
84 63 +21
有価証券損益
△3 △17 +14
固定資産評価損益
その他の
収益・費用
△1 14 △15
固定資産処分損益
3 78 △75
雑損益
62 112 △50
受取利息
金融
139 248 △109
受取配当金
収益・費用
支払利息 △154 △238 +84
340 785 △445
持分法による投資損益
△353 △375 +22
法人所得税
667 1,349 △682
四半期利益
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 626 1,250 △624
(*)四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
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収益
・収益は1兆5,218億円となり前年同期の1兆6,331億円から1,113億円の減少となりました。
売上総利益
・主に金属資源セグメント、生活産業セグメント及びエネルギーセグメントで減益となった一方、次世代・機能推進セ
グメントで増益となりました。
販売費及び一般管理費
・金属資源セグメントでは負担増となりましたが、販売費及び一般管理費は前年同期から65億円の負担減となりまし
た。
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、主にエネルギーセグメントにおいて、デリバティブ関連損益と為替関連損益を計上した他、化学品セグメン
トの北米の事業において保険金収入を計上しました。前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントにおいて、保有
株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで減少しました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント、機械・インフラセグメント、生活産業セグメント及び鉄鋼製品セグメントで減益とな
りました。
法人所得税
・法人所得税は353億円の負担となり、前年同期の375億円の負担から22億円の負担減となりました。当期の実効税率は
34.6%となり、前年同期の21.8%から、12.8ポイント増加しました。繰延税金資産に対する評価性引当金の増加及び
エネルギーセグメントにおける高税率の資源関連税により、法人所得税の負担割合が増加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した需要の減退や商品価格の変動による業績への影響が含まれております。
これらの結果、前年同期から624億円減益の626億円となりました。
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② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より機械・インフラセグメントの新世代電力事業をエネルギーセグメントへ移管しております。この変更に
伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) △13 15 △28
54 64 △10
売上総利益
△19 29 △48
持分法による投資損益
7 10 △3
受取配当金
△56 △67 +11
販売費及び一般管理費
1 △21 +22
その他
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、自動車向け鋼材加工・販売を行う関連会社にて、鋼材需要減少に伴う操業率の低下と販売不調、及
び為替変動の影響を主因に減益
金属資源
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 322 490 △168
503 618 △115
売上総利益
134 163 △29
持分法による投資損益
25 22 +3
受取配当金
△104 △81 △23
販売費及び一般管理費
△236 △232 △4
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、石炭価格の下落を主因に139億円の減益
・販売費及び一般管理費の増加の主因は以下のとおりです。
- 当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損
失41億円を計上
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エネルギー
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 35 404 △369
256 343 △87
売上総利益
57 221 △164
持分法による投資損益
21 129 △108
受取配当金
△111 △110 △1
販売費及び一般管理費
△188 △179 △9
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 三井石油開発は、原油ガス価格の下落と生産量減少を主因に160億円減益
- Mitsui E&P USA は、ガス価格の下落を主因に34億円減益
- 本店営業部にてLNGトレーディングの好調を主因に増益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1は、前年同期における最終投資決断に伴う繰延税金資産計上を主因に119億円減益
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の下落を主因に減益
・LNGプロジェクト6案件(カタールガス1、オマーン、カタールガス3、サハリンⅡ、アブダビ及び赤道ギニア)からの
受取配当金は21億円となり、前年同期から103億円の減少となりました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 三井石油開発は、海外子会社におけるデリバティブ関連損益と為替関連損益等により51億円増益
機械・インフラ
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 185 173 +12
267 301 △34
売上総利益
173 258 △85
持分法による投資損益
16 17 △1
受取配当金
△292 △317 +25
販売費及び一般管理費
21 △86 +107
その他
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、ブラジルのガス配給事業で仲裁決着に伴う支払サービス税回収に伴う利益を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、北米発電事業の売却に伴い有価証券売却益を計上
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化学品
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 63 41 +22
299 318 △19
売上総利益
9 35 △26
持分法による投資損益
11 14 △3
受取配当金
△234 △258 +24
販売費及び一般管理費
△22 △68 +46
その他
・その他として以下要因がありました。
- 当期において、北米の事業における保険金収入を計上
生活産業
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) △56 76 △132
278 366 △88
売上総利益
△38 45 △83
持分法による投資損益
22 23 △1
受取配当金
△317 △364 +47
販売費及び一般管理費
△1 6 △7
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、緊急事態宣言及び外出規制による店舗閉鎖及び外食産業向けの業務用食材の需要減により、ファッ
ション、食品及び流通関連の子会社において減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、外出規制や自粛等の影響による需要減により、食品、ファッション、サービス事業関連の関連会社
において減益
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次世代・機能推進
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 105 21 +84
232 84 +148
売上総利益
23 35 △12
持分法による投資損益
31 25 +6
受取配当金
△161 △165 +4
販売費及び一般管理費
△20 42 △62
その他
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価損46億円を計上した一
方、当期において公正価値評価益41億円を計上
- Mitsui Bussan Commoditiesは、堅調なエネルギートレーディングを主因に43億円の増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益39億円を計上したことを主因に減益
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(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円)
2020年6月末 2020年3月末 増減
114,860 118,063 △3,203
総資産
流動資産 37,681 41,244 △3,563
77,179 76,819 +360
非流動資産
23,425 27,011 △3,586
流動負債
50,194 50,443 △249
非流動負債
35,349 34,867 +482
ネット有利子負債
38,707 38,177 +530
親会社の所有者に帰属する持分合計
ネットDER 0.00
0.91倍 0.91倍
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と
呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・ 有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とす
る。
資産
流動資産:
・現金及び現金同等物は173億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権は、エネルギーセグメント、化学品セグメントにおける市況下落及び取扱数量減少を主因
に、1,624億円減少しました。
・その他の金融資産は、エネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントにおけるデリバティブ取引に係る市況変
動及び取扱数量減少を主因に、1,377億円減少しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は546億円減少しました。
- 当期における持分法による投資損益の見合いで340億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領によ
り590億円減少
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分公正価値評価により減少
・その他の投資は924億円増加しました。
- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が971億円増加
・有形固定資産は307億円の増加となりました。
- 豪州鉄鉱石事業で405億円増加(為替変動の影響による323億円の増加を含む)
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で147億円減少(為替変動の影響による17億円の減少を
含む)
負債
流動負債:
・1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加を主因に362億円増加しました。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の減少に対応し1,114億円減少しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の減少に対応する減少、大手町一丁目2番地区の複合開発事業に関する未払
金の支払、次世代・機能推進セグメントの貴金属リース取引の減少を主因に2,774億円減少しました。
非流動負債:
・長期債務(1年以内返済予定分を除く)は276億円減少しました。
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親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、518億円の減少となりました。
・その他の資本の構成要素は、970億円の増加となりました。
- FVTOCIの金融資産が700億円増加
- 米ドル安、伯レアル安の一方、対円での豪ドル高を主因に、外貨換算調整勘定が589億円増加
・自己株式の取得を391億円実施した一方、467億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目とな
る自己株式は77億円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
1,640 1,279 +361
営業活動によるキャッシュ・フロー
△1,085 △1,105 +20
投資活動によるキャッシュ・フロー
555 174 +381
フリーキャッシュ・フロー
△882 221 △1,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
154 △79 +233
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等
△173 316 △489
現金及び現金同等物の増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
▶ 1,640 1,279 +361
営業活動によるキャッシュ・フロー
b 374 △280 +654
営業活動に係る資産・負債の増減
▲ △158 △135 △23
リース負債の返済による支出
a-b+c 1,108 1,424 △316
基礎営業キャッシュ・フロー
・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは374億円の資金獲得、リース負債
の返済は158億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、1,108億円となりました。な
お、当期より、営業活動からの定常的な現金創出力をより適切に反映させるため、リース負債の返済による支出額を
減算しております。これに伴い、前年同期の基礎営業キャッシュ・フローを修正再表示しております。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は493億円となり、前年同期の757億円から264億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は630億円となり、前年同期の605億円から25億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
16 2 +14
鉄鋼製品
419 577 △158
金属資源
364 587 △223
エネルギー
129 182 △53
機械・インフラ
157 65 +92
化学品
36 74 △38
生活産業
127 △21 +148
次世代・機能推進
△140 △42 △98
その他/調整・消去
1,108 1,424 △316
連結合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
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・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、22億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・
回収は以下のとおりです。
- 北米発電事業の売却に伴う資金獲得
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、788億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりで
す。
- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業による366億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で111億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、346億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業による306億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は26億円の資金獲得、長期債務の増加及び返済の純額は326億円の資金獲得、リース負債の返済によ
る支出は158億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による391億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる683億円の資金支出がありました。
(4)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当連結累計年度の連結業績予想は、第101期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書において
当期利益(親会社の所有者に帰属)を1,800億円、基礎営業キャッシュ・フローを4,000億円と記載しています。当第1
四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特 に記載すべき事項はありません。
当第1四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 内容
(2020年8月11日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月30日)
東京、名古屋
(以上各市場第一部)、 単元株式数は
1,716,720,206 1,717,104,808
普通株式
札幌、福岡 100株です。
各証券取引所
1,716,720,206 1,717,104,808 - -
計
(注)2020年7月10日付で取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
2020年8月7日付で384,602株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
△25,964 1,716,720 - 341,775 - 368,052
2020年6月30日
(注)1. 2019年10月30日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2020年4月20日付で発行済株式総数
が25,964,700株減少しております。
2. 2020年7月10日付で取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
2020年8月7日付で①発行済株式総数が384,602株、②資本金が304百万円、③資本準備金が304百万円それぞれ
増加し、 ① 発行済株式総数 1,717,104千株、② 資本金 342,080 百万円、③ 資本準備金 368,356 百万円となってお
ります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
35,154,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,706,495,500 17,064,955 -
普通株式
一単元(100株)
1,035,006 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,742,684,906 - -
発行済株式総数
- 17,064,955 -
総株主の議決権
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数「普通株式1,706,495,500株」及び議決権の数「17,064,955個」には
(株)証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,035,006株」には、当社所有の単元未満自己保有株式69株及び単元未
満(株)証券保管振替機構名義株式15株を含みます。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町1-
三井物産㈱ 35,154,400 - 35,154,400 2.01
2-1
- 35,154,400 - 35,154,400 2.01
計
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、33,944,979株となります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記
資産の部
流動資産
1,058,733 1,041,388
現金及び現金同等物
1,622,501 1,460,096
営業債権及びその他の債権
13 562,899 425,171
その他の金融資産
13 553,861 533,957
棚卸資産
167,250 156,385
前渡金
159,175 151,129
その他の流動資産
流動資産合計 4,124,419 3,768,126
非流動資産
2,880,958 2,826,363
持分法適用会社に対する投資
13 1,484,422 1,576,752
その他の投資
13 422,423 411,076
営業債権及びその他の債権
13 186,010 169,255
その他の金融資産
6 2,121,371 2,152,059
有形固定資産
251,838 259,849
投資不動産
195,289 192,732
無形資産
58,908 51,538
繰延税金資産
80,654 78,297
その他の非流動資産
7,681,873 7,717,921
非流動資産合計
11,806,292 11,486,047
資産合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記
負債及び資本の部
流動負債
297,458 303,173
短期債務
8 399,904 436,097
1年以内に返済予定の長期債務
1,136,504 1,025,096
営業債務及びその他の債務
12,13 626,963 349,604
その他の金融負債
46,206 48,760
未払法人所得税
133,247 109,435
前受金
25,844 26,420
引当金
34,984 43,909
その他の流動負債
2,701,110 2,342,494
流動負債合計
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除く) 8,13 4,229,218 4,201,551
12,13 105,279 96,995
その他の金融負債
39,956 41,186
退職給付に係る負債
228,173 230,189
引当金
412,971 421,113
繰延税金負債
28,653 28,330
その他の非流動負債
5,044,250 5,019,364
非流動負債合計
7,745,360 7,361,858
負債合計
資本
341,776 341,776
資本金
402,652 402,742
資本剰余金
3,362,297 3,310,530
利益剰余金
9 △ 223,910 △ 126,877
その他の資本の構成要素
△ 65,138 △ 57,444
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,817,677 3,870,727
243,255 253,462
非支配持分
4,060,932 4,124,189
資本合計
11,806,292 11,486,047
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記
1,633,120 1,521,768
収益 4,5,13
△ 1,423,889 △ 1,332,061
原価
▶ 209,231 189,707
売上総利益
その他の収益・費用:
△ 141,243 △ 134,708
販売費及び一般管理費
6,310 8,427
有価証券損益
△ 1,695 △ 305
固定資産評価損益
1,366 △ 97
固定資産処分損益
7,772 282
雑損益
△ 127,490 △ 126,401
その他の収益・費用計
金融収益・費用:
11,183 6,218
受取利息
24,766 13,896
受取配当金
△ 23,760 △ 15,433
支払利息
12,189 4,681
金融収益・費用計
4,14 78,473 34,003
持分法による投資損益
172,403 101,990
法人所得税前利益
△ 37,519 △ 35,327
法人所得税
134,884 66,663
四半期利益
四半期利益の帰属:
▶ 125,036 62,557
親会社の所有者
9,848 4,106
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
区分 注記 金額(円) 金額(円)
基本的1株当たり四半期利益
71.94 36.92
11
(親会社の所有者に帰属):
希薄化後1株当たり四半期利益
71.88 36.90
11
(親会社の所有者に所属):
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記
四半期包括利益:
134,884 66,663
四半期利益
その他の包括利益:
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目:
21,468 97,758
FVTOCIの金融資産
△ 131 △ 1,374
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 503 △ 16,031
る持分
△ 4,393 △ 9,247
上記に係る法人所得税
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目:
△ 33,923 72,176
外貨換算調整勘定
△ 7,103 3,275
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 80,370 △ 40,096
る持分
1,550 △ 887
上記に係る法人所得税
△ 103,405 105,574
その他の包括利益計
31,479 172,237
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
30,648 160,312
親会社の所有者
831 11,925
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日残高 341,482 387,335 3,078,655 463,270 △ 7,576 4,263,166 267,142 4,530,308
会計方針の変更による累積的影響額 △ 5,306 △ 5,306 △ 5,306
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 387,335 3,073,349 463,270 △ 7,576 4,257,860 267,142 4,525,002
四半期利益 125,036 125,036 9,848 134,884
△ 94,388 △ 94,388 △ 9,017 △ 103,405
その他の包括利益 9
四半期包括利益
125,036 △ 94,388 30,648 831 31,479
所有者との取引額:
親会社の所有者への
10 △ 69,524 △ 69,524 △ 69,524
配当
非支配持分株主への
△ 4,482 △ 4,482
配当
自己株式の取得
△ 3 △ 3 △ 3
非支配持分株主との
9 15,499 △ 538 14,961 1,567 16,528
資本取引
利益剰余金への振替 9 844 △ 844 - -
2019年6月30日残高
341,482 402,834 3,129,705 367,500 △ 7,579 4,233,942 265,058 4,499,000
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日残高 341,776 402,652 3,362,297 △ 223,910 △ 65,138 3,817,677 243,255 4,060,932
四半期利益 62,557 62,557 4,106 66,663
97,755 97,755 7,819 105,574
その他の包括利益
9
四半期包括利益
62,557 97,755 160,312 11,925 172,237
所有者との取引額:
親会社の所有者への
10 △ 68,301 △ 68,301 △ 68,301
配当
非支配持分株主への
△ 1,129 △ 1,129
配当
自己株式の取得 △ 39,067 △ 39,067 △ 39,067
自己株式の処分 △ 16 △ 23 39 0 0
自己株式の消却
△ 46,722 46,722 - -
非支配持分株主との
9 106 0 106 △ 589 △ 483
資本取引
利益剰余金への振替 9 722 △ 722 - -
2020年6月30日残高
341,776 402,742 3,310,530 △ 126,877 △ 57,444 3,870,727 253,462 4,124,189
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記
営業活動によるキャッシュ・フロー:
134,884 66,663
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項
目:
60,537 63,018
減価償却費及び無形資産等償却費
367 △ 398
退職給付に係る負債の増減
3,625 7,953
損失評価引当金繰入額
△ 6,310 △ 8,427
有価証券損益
1,695 305
固定資産評価損益
△ 1,366 97
固定資産処分損益
△ 10,860 △ 12,835
受取利息、受取配当金及び支払利息
37,519 35,327
法人所得税
△ 78,473 △ 34,003
持分法による投資損益
△ 2,809 △ 3,656
条件付対価等に係る評価損益
営業活動に係る資産・負債の増減:
50,966 225,662
営業債権及びその他の債権の増減
△ 49,495 24,209
棚卸資産の増減
△ 76,767 △ 123,169
営業債務及びその他の債務の増減
47,279 △ 89,302
その他-純額
11,064 14,923
利息の受取額
△ 25,385 △ 17,451
利息の支払額
75,747 49,339
配当金の受取額
△ 45,610 △ 38,212
法人所得税の支払額
1,271 3,997
法人所得税の還付額
127,879 164,040
営業活動によるキャッシュ・フロー
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前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記
投資活動によるキャッシュ・フロー:
△ 5,701 △ 677
定期預金の増減
△ 29,268 △ 21,353
持分法適用会社に対する投資の取得による支出
5,915 19,142
持分法適用会社に対する投資の売却による収入
△ 12,117 △ 7,053
その他の投資の取得による支出
5,835 6,905
その他の投資の売却による収入及び償還
△ 17,081 △ 1,617
貸付金の増加による支出
6,635 9,583
貸付金の回収による収入
△ 61,848 △ 82,076
有形固定資産等の取得による支出
1,022 3,245
有形固定資産等の売却による収入
△ 3,895 △ 34,637
投資不動産の取得による支出
△ 110,503 △ 108,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー:
131,543 2,601
短期債務の増減
198,085 195,133
長期債務の増加による収入
△ 229,711 △ 162,561
長期債務の返済による支出
2,4 △ 13,541 △ 15,796
リース負債の返済による支出
△ 3 △ 39,067
自己株式の取得及び売却
△ 69,524 △ 68,301
配当金支払による支出
5,262 △ 250
非支配持分株主との取引
22,111 △ 88,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,932 15,394
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の増減 31,555 △ 17,345
956,107 1,058,733
現金及び現金同等物期首残高
987,662 1,041,388
現金及び現金同等物四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
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要約四半期連結財務諸表注記事項
1.報告企業
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表
は6月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社及び連結子会社)、並びに関連会社及びジョイント・ベ
ンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世
界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際
的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化
学品、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテー
ル、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資
源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を
展開しております。
2.要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1)作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断
と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、前連結会計年度と同様
です。なお、 当第1四半期連結累計期間 において新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りに重要な変更
は行って おりません。
(3)重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 概要
企業結合(2018年10月改訂)
IFRS第3号 「事業」の定義を改訂
IFRS第3号「企業結合」(2018年10月改訂)の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありませ
ん。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第1四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期債務の返済による支出」
に含めて表示していた「リース負債の返済による支出」は、当期より基礎営業キャッシュ・フローの算出方法を変
更したことに伴い、同指標の算出過程を示すため、当第1四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の
組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「長期債務の返済による支出」に表示していた△243,252百万円は、「長期債務の返済に
よる支出」△229,711百万円、「リース負債の返済による支出」△13,541百万円として組替えております。
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3.企業結合
(1)前第1四半期連結累計期間に発生
前第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
(2)当第1四半期連結累計期間に発生
当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
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4.セグメント情報
前第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)(修正再表示後)
(単位:百万円)
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー 化学品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
58,099 277,919 178,500 173,156 403,695 504,802 36,636 1,632,807 315 △ 2 1,633,120
売上総利益
6,413 61,792 34,280 30,109 31,834 36,602 8,400 209,430 △ 199 - 209,231
持分法による投資損益
2,927 16,279 22,146 25,820 3,497 4,487 3,461 78,617 25 △ 169 78,473
四半期利益(損失)
1,531 48,990 40,393 17,315 4,086 7,572 2,108 121,995 △ 1,409 4,450 125,036
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
171 57,679 58,719 18,243 6,501 7,401 △ 2,105 146,609 1,955 △ 6,209 142,355
キャッシュ・フロー
前連結会計年度末
539,599 1,921,883 2,566,282 2,360,321 1,217,737 1,907,621 1,198,286 11,711,729 7,142,647 △ 7,048,084 11,806,292
現在の総資産
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)
(単位:百万円)
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー 化学品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
57,530 281,624 174,350 242,473 273,958 442,305 47,771 1,520,011 1,756 1 1,521,768
売上総利益
5,447 50,266 25,647 26,736 29,933 27,797 23,203 189,029 226 452 189,707
持分法による投資損益
△ 1,874 13,395 5,682 17,316 914 △ 3,769 2,321 33,985 66 △ 48 34,003
四半期利益(損失)
△ 1,263 32,182 3,451 18,510 6,329 △ 5,599 10,536 64,146 △ 6,570 4,981 62,557
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
1,589 41,860 36,426 12,926 15,673 3,589 12,732 124,795 △ 9,320 △ 4,631 110,844
キャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末
525,889 2,033,460 2,331,259 2,218,646 1,193,164 1,903,788 1,130,794 11,337,000 6,987,545 △ 6,838,498 11,486,047
現在の総資産
(注)1. 「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連
結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービ
スに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の
内部取引消去が含まれております。
4.従来、基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営
業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定していましたが、当第1四半期連結累計期間より、これに加え、財務活動による
キャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の基礎
営業キャッシュ・フローを修正再表示しております。
5. 当第1四半期連結累計期間より、異なる事業領域からの知見を集約し、複合的かつ機動的な取り組みをすべく、「エネルギー」セグメ
ントにおいて、エネルギーソリューション本部を新設したことに伴い、「機械・インフラ」セグメントに含まれていた次世代電力事業
を「エネルギー」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計
期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。
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5.収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の商品
セグメント区分は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。 前第1四半期連結累計期間の修正再表示の内容につ
きましては、注記4のセグメント情報を御参照下さい。 なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、
リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)(修正再表示後)
(単位:百万円)
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー 化学品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
56,101 225,695 132,261 147,374 398,301 382,547 30,318 844 1,373,441
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)
(単位:百万円)
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー 化学品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
55,406 225,799 113,827 226,389 268,028 352,823 32,449 1,795 1,276,516
6.有形固定資産の取得及び処分
前第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得の金額は68,983百万円、重要な処分はありません。
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得の金額は55,957百万円、重要な処分はありません。
7.資産の減損及び戻入
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額
に重要性はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損
失戻入額に重要性はありません。
8.社債の発行及び償還
前第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
前第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
当第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
当第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
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9.資本
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおり
です。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(百万円) (百万円)
FVTOCIの金融資産
356,498 7,479
期首残高
17,439 72,354
期中増減
△1,053 △2,345
利益剰余金への振替額
372,884 77,488
期末残高
確定給付制度の再測定
- -
期首残高
△209 △1,623
期中増減
209 1,623
利益剰余金への振替額
- -
期末残高
外貨換算調整勘定
124,506 △177,143
期首残高
△95,748 58,987
期中増減
28,758 △118,156
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△17,734 △54,246
期首残高
△16,408 △31,963
期中増減
△34,142 △86,209
期末残高
合計
463,270 △223,910
期首残高
△94,926 97,755
期中増減
△844 △722
利益剰余金への振替額
期末残高合計 367,500 △126,877
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10.配当
前第1四半期連結累計期間において、1株当たり40円(総額69,524百万円)の配当を支払っております。
また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり40円(総額68,301百万円)の配当を支払っております。
11.1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有
者に帰属)及び希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)の計算過程は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
(分子) (分母) 金額 (分子) (分母) 金額
(百万円) (千株) (円) (百万円) (千株) (円)
基本的1株当たり四半期利益
125,036 1,738,073 71.94 62,557 1,694,435 36.92
(親会社の所有者に帰属)
希薄化効果のある証券の影響
-
△12 △5 -
関連会社の潜在株式に係る調整
-
ストックオプションに係る調整 1,183 - 907
希薄化後1株当たり四半期利益
71.88 36.90
125,024 1,739,256 62,552 1,695,342
(親会社の所有者に帰属)
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12.偶発債務
(1)保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結し
ており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、
当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償
可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に
支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求
償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見
込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモ
ニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第
1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を
及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
潜在的最大支払額
保証の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
95,085 56,037 2,018 54,019
第三者のための保証
1,101,608 779,288 93,005 686,283
持分法適用会社のための保証
契約履行保証
38,831 36,333 19,146 17,187
第三者のための保証
65,591 59,646 1,747 57,899
持分法適用会社のための保証
1,301,115 931,304 115,916 815,388
合計
当第1四半期連結会計期間末(2020年6月30日)
保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
潜在的最大支払額
保証の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
93,955 55,730 1,946 53,784
第三者のための保証
1,089,114 785,482 110,302 675,180
持分法適用会社のための保証
契約履行保証
39,534 37,453 19,383 18,070
第三者のための保証
65,129 59,190 1,730 57,460
持分法適用会社のための保証
合計 1,287,732 937,855 133,361 804,494
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を
行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2027年までに
満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のた
め、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半
期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2031年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額
の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
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前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
(百万円) (百万円)
523,950 534,228
1年以内
223,538 212,455
1年超5年以内
553,627 541,049
5年超
1,301,115 1,287,732
合計
(2)係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされ
ておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状
態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
(インドにおける資産譲渡課税)
当社の在英国子会社であるEarlyguard Limited(以下EG)は、インド税務当局より240億ルピー(約370億円)の
支払いを求める2020年1月21日付の納税通知書を受領致しました。課税対象は、2007年4月にEGが保有していた
Finsider International Company Limited株式(インド鉄鉱石会社Sesa Goa株式の51%を保有する英国法人)を売
却した際の譲渡益であり、EGは当時の税法に従い適切な処理を行いましたが、その後、納税通知が発行されたもの
です。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであ
るとは現時点では想定しておりません。
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13.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額
又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階
層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振
替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みま
す。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられた
インプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1)評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価
方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関する
リスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類し
ております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスク
に応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1
に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場
価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なイ
ンプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調
整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当
第1四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。
(2)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評
価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金
額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正
価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
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(3)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債
は以下のとおりです。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1及びレベ
ル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整(注)
公正価値合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
営業債権及びその他の債権:
- - 22,698
FVTPLの貸付金
- - 22,698 - 22,698
営業債権及びその他の債権合計
その他の投資:
14,564 - 115,940
FVTPLの金融資産
645,455 - 671,358
FVTOCIの金融資産
660,019 - 787,298 - 1,447,317
その他の投資合計
デリバティブ債権:
- 72,829 -
為替契約
- 68,559 -
金利契約
46,845 1,461,687 515
商品契約
- - 13,901
その他
46,845 1,603,075 14,416 △1,162,685 501,651
デリバティブ債権合計
棚卸資産:
- 105,482 - - 105,482
706,864 1,708,557 824,412 △1,162,685 2,077,148
資産合計
負債
デリバティブ債務:
- 37,517 -
為替契約
- 18,910 -
金利契約
商品契約 38,445 1,430,142 2,083
- - 8,422
その他
デリバティブ債務合計 38,445 1,486,569 10,505 △1,176,048 359,471
38,445 1,486,569 10,505 △1,176,048 359,471
負債合計
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当第1四半期連結会計期間末(2020年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整(注)
公正価値合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
営業債権及びその他の債権:
- - 22,437
FVTPLの貸付金
営業債権及びその他の債権合計 - - 22,437 - 22,437
その他の投資:
15,558 - 110,243
FVTPLの金融資産
746,605 - 667,284
FVTOCIの金融資産
762,163 - 777,527 - 1,539,690
その他の投資合計
デリバティブ債権:
- 48,173 -
為替契約
- 69,316 -
金利契約
31,834 781,414 465
商品契約
- - 14,646
その他
31,834 898,903 15,111 △652,573 293,275
デリバティブ債権合計
棚卸資産:
- 94,837 - - 94,837
793,997 993,740 815,075 △652,573 1,950,239
資産合計
負債
デリバティブ債務:
- 24,713 -
為替契約
- 17,622 -
金利契約
22,542 780,092 1,110
商品契約
- - 4,042
その他
デリバティブ債務合計 22,542 822,427 5,152 △663,004 187,117
22,542 822,427 5,152 △663,004 187,117
負債合計
(注)相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しく
は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれておりま
す。
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四半期報告書
レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の 期首残高は22,415百万円、期末残高は21,769百万円です。
当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は22,698百万円、期末残高は22,437百万円です。
いずれの期間においても、為替相場の変動の影響以外には、重要な増減は生じておりません 。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(百万円) (百万円)
111,504 115,940
期首残高
1,696 △4,531
損益
5,226 5,020
購入
売却 △6,035 △6,112
- -
レベル3への振替
- -
レベル3からの振替
その他(注) △2,880 △74
109,511 110,243
期末残高
期末で保有する資産に関連する
1,547 △4,585
未実現損益の変動に起因する額
(注)為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動などによる
影響が含まれております。
上記の表のうち、 FVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損
益」に含まれております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(百万円) (百万円)
期首残高 762,857 671,358
その他の包括利益 8,452 △10,761
4,050 2,374
購入
△1,084 △1,834
売却
- -
レベル3への振替
レベル3からの振替(注1) △2,175 -
その他(注2) △2,316 6,147
769,784 667,284
期末残高
(注1)レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
(注2) 連結範囲の異動による影響が含まれております。
上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関す
るその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含ま
れております。
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四半期報告書
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類され
る資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTOCIの金融資産 インカム・アプローチ 割引率 6.2%~13.3%
当第1四半期連結会計期間末(2020年6月30日)
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTOCIの金融資産 インカム・アプローチ 割引率 6.3%~17.5%
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、石油価格が挙
げられます。当社は、足元で生じている新型コロナウイルス感染症及びOPECプラスによる原油の減産調整の不調の
影響を受けて下落した市況水準と、複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあた
り30~80米ドルで推移すると見込んでおります。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率
の上昇(低下)により減少(増加)します。
(4)非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む)及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であると
みなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第
1四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利
を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。
なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため、開示しておりません。
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
37,105 37,553 37,062 37,701
償却原価で測定されるその他の投資
非流動債権
営業債権及びその他の債権並びに
608,433 608,433 580,311 580,331
その他の金融資産(*)
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除
4,334,497 4,399,197 4,298,546 4,357,684
く)並びにその他の金融負債(*)
(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
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四半期報告書
14.持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性
前第1四半期連結累計期間において、当社は、エネルギーセグメントに属する当社持分法適用会社Mitsui E&P
Mozambique Area 1を通じて、権益を保有するモザンビークLNGプロジェクトについて事業パートナーと共に最終投
資決断を行いました。
これにより、同社において主に過年度に発生した探鉱費に係る繰延税金資産を認識したことにより、当社持分と
して13,158百万円の利益を、 前第1四半期連結累計期間における 要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資
損益」に計上しております。
15. Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100%連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC(以下ITC)がテキサス州ヒューストン
市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日(米国時間)に火災があり、保有タン
クの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局よ
り最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事
故原因の特定には至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続し
ております。
前第1四半期連結累計期間、及び当第1四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しており
ません。また、当第1四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴
訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものである
とは想定しておりません。
16.後発事象
株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
2020年7月10日開催の取締役会において、下記のとおり株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行
うことについて決議し、2020年8月7日に払込が完了しております。
(1) 発行する株式の種類及び数 :普通株式 384,602株
(2) 発行価額 :1株につき1,585円
(3) 発行価額の総額 :609,594,170円
(4) 払込期日 :2020年8月7日
(5) 割当対象者及び人数並びに割当てる株式数:
当社取締役(社外取締役を除く) 9名 201,752株
当社執行役員 28名 182,850株
従業員向け株式報酬制度の導入
2020年7月31日開催の取締役会において、従業員向けの株式報酬制度(従業員向け株式交付信託)の導入を決議し
ました。当社の多様な社員が、2020年5月に公表した中期経営計画2023で掲げた「変革と成長」を経営と一体となり
実践し続けること、中長期的な当社企業価値向上へのコミットメントを更に強めることを目的としています。株式取
得資金として当社が信託する金額は6,900百万円、信託期間は2020年8月から3年間の予定です。
17.要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2020年8月11日に当社代表取締役社長 安永竜夫及び代表取締役副社長執行
役員CFO 内田貴和によって承認されております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 秀一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 良夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井物産株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井物産株式
会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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