株式会社日新 四半期報告書 第112期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社日新(E04320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社日新
【英訳名】 NISSIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 雅 洋
【本店の所在の場所】 横浜市中区尾上町６丁目81番地
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】
該当事項はありません。
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区三番町５番地
株式会社日新東京事務所
【電話番号】 03(3238)6631
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 川 操
【縦覧に供する場所】 株式会社日新東京事務所
(東京都千代田区三番町５番地)
株式会社日新大阪支店
(大阪市中央区平野町３丁目４番14号)
株式会社日新神戸支店
(神戸市中央区江戸町101番地)
株式会社日新千葉支店
(千葉市中央区中央港１丁目９番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 51,231 34,389 197,387
経常利益 （百万円） 1,120 49 4,114
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） 681 △224 2,705
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 196 769 △163
純資産額 （百万円） 61,737 60,635 60,437
総資産額 （百万円） 121,594 115,932 118,678
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 34.45 △11.47 137.13
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 48.8 50.2 48.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第111期第１四半期連結累計期間及び第111期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第112期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（物流事業）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったNISSIN TRANSPORTES ESPANA S.A.は清算が結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」）の世界経済は、新型コロナウイルス（以下「新型ウイル
ス」）の感染拡大の影響により、景気の先行き不透明感が続きました。わが国においても緊急事態宣言解除後も
依然として企業活動の回復に至らず、貨物の減少につながりました。また、旅行業においては各国での入国制限
や入国後の行動制限措置が取られ、旅客数が大幅に減少しました。
このような状況下、中国及びアジアの一部地域では新型ウイルスの影響による生産活動の落ち込みからいち早
く回復しましたが、その他の地域において、総じてロックダウン等に伴う経済活動停滞の影響を受け、当社グ
ループ全体の売上が減少しました。新型ウイルス感染拡大防止に向けては、お客様の企業活動における物流、輸
送、移動へのサービス提供継続を第一優先事項として、サテライト事務所の設置、テレワーク対応等により感染
被害抑止に努めました。
これらの結果、当第１四半期における売上高は 前年同期比32.9％減 の34,389百万円 、営業損失は 328百万円 （前
年同期 営業利益849百万円）、経常利益は 前年同期比95.6％減 の49百万円 、親会社株主に帰属する四半期純損失
は224百万円 （前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益681百万円）となりました。
セグメントの業績
①物流事業
日本では、食品関連については中食需要の高まり等もあり、倉庫、国内配送案件が堅調に推移しました。一
方、自動車関連貨物の動きは５月を底に回復に転じているものの伸び悩みました。また、航空貨物の動きも低調
に推移しました。
アジアでは、自動車部品関連、電子部品関連のスポット航空貨物の出荷がありましたが、経済活動の完全回復
には至らず自動車関連貨物を中心とした貨物取扱量が低迷しました。
中国では、新型ウイルスの感染者数減少とともに貨物の動きが活発化し始めました。前年同期と比べても航空
貨物は電子部品、機械部品、海上貨物は家電製品の輸出が大きく増加しました。また、生活雑貨関連の国内保
管・配送業務も堅調でした。
米州では、自動車関連貨物の動きは依然低迷が続きましたが、乳製品、青果、冷凍品関連の航空、海上輸出が
堅調に推移しました。
欧州では、英国、ドイツで自動車関連貨物、家電貨物の荷動きが低調でした。
この結果、売上高は 前年同期比8.2％減 の33,434百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比62.4％減 の
185百万円 となりました。
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②旅行事業
新型ウイルスの影響により日本発着便が激減し、旅客数が大幅に減少しました。緊急事態宣言解除後も各国で
の渡航制限が継続されており依然旅客数の回復には至っておりません。
この結果、売上高は 前年同期比95.6％減 の632百万円 、セグメント損失（営業損失）は 718百万円 （前年同期
セグメント利益（営業利益）109百万円）となりました。
③不動産事業
京浜地区における駐車場収入が減少しました。
この結果、売上高は 前年同期比6.3％減 の418百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比17.8％減 の201
百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、新型ウイルスの影響により貨物量、旅客数が減少したことなどか
ら売上高が減少し、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ2,746百万円減 の
115,932百万円 となりました。
負債は、資産と同様に新型ウイルスの影響により売上原価が減少し、支払手形及び買掛金が減少したこと等
により、 前連結会計年度末に比べ2,944百万円減 の55,297百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が減少しましたが、その他有価証
券評価差額金が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ197百万円増 の60,635百万円 となりました。自
己資本比率は、前連結会計年度末より1.3ポイント増の 50.2％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題につ
いて重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 )
(2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 20,272,769 20,272,769
ります。
(市場第一部)
計 20,272,769 20,272,769 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 20,272,769 － 6,097 － 4,366
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 683,600
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 102,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,440,600 194,406 －
単元未満株式 普通株式 46,069 － －
発行済株式総数 20,272,769 － －
総株主の議決権 － 194,406 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれておりま
す。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
横浜市中区尾上町
株式会社日新 683,600 － 683,600 3.37
６丁目81番
（相互保有株式）
横浜市中区海岸通
原田港湾株式会社 46,800 － 46,800 0.23
４丁目23番地
横浜市鶴見区平安町
新栄運輸株式会社 28,800 － 28,800 0.14
１丁目46番１号
大阪市西区西本町
松菱運輸株式会社 14,100 － 14,100 0.06
２丁目１番30号
大阪市港区港晴
丸新港運株式会社 8,800 － 8,800 0.04
２丁目13番35号
神戸市灘区摩耶埠頭
日栄運輸株式会社 4,000 － 4,000 0.01
摩耶業務センタービル
計 ─ 786,100 － 786,100 3.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,367 18,284
受取手形及び売掛金 24,060 21,659
原材料及び貯蔵品 105 100
その他 5,246 4,640
△86 △87
貸倒引当金
流動資産合計 48,693 44,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 61,755 62,483
△40,798 △41,748
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,956 20,735
機械装置及び運搬具
14,458 14,549
△10,561 △10,761
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,896 3,787
土地
21,833 21,869
その他 4,574 5,628
△2,633 △2,697
減価償却累計額
その他（純額） 1,941 2,931
有形固定資産合計 48,629 49,323
無形固定資産
借地権 507 506
1,182 1,201
その他
無形固定資産合計 1,689 1,708
投資その他の資産
投資有価証券 13,093 14,262
長期貸付金 532 402
退職給付に係る資産 846 873
繰延税金資産 1,622 1,122
その他 3,696 3,781
△125 △139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,666 20,303
固定資産合計 69,985 71,334
資産合計 118,678 115,932
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,803 9,401
短期借入金 9,211 8,757
リース債務 2,282 2,361
未払法人税等 940 854
賞与引当金 2,158 1,186
役員賞与引当金 38 －
6,083 5,896
その他
流動負債合計 31,518 28,458
固定負債
社債 2,000 2,000
長期借入金 13,658 13,978
リース債務 3,143 3,024
長期未払金 352 179
繰延税金負債 584 606
退職給付に係る負債 5,073 5,158
1,910 1,890
その他
固定負債合計 26,722 26,838
負債合計 58,241 55,297
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金 4,711 4,711
利益剰余金 48,298 47,525
△1,063 △1,063
自己株式
株主資本合計 58,043 57,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,621 3,403
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △1,237 △1,078
△1,404 △1,353
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △19 970
非支配株主持分 2,413 2,394
純資産合計 60,437 60,635
負債純資産合計 118,678 115,932
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 51,231 34,389
43,013 28,245
売上原価
売上総利益 8,218 6,144
販売費及び一般管理費 7,368 6,472
営業利益又は営業損失（△） 849 △328
営業外収益
受取利息 20 14
受取配当金 192 189
持分法による投資利益 69 51
為替差益 12 29
95 238
その他
営業外収益合計 390 522
営業外費用
支払利息 103 97
14 47
その他
営業外費用合計 118 144
経常利益 1,120 49
特別利益
固定資産売却益 11 14
※ 122
－
受取保険金
特別利益合計 133 14
特別損失
固定資産除却損 2 1
固定資産売却損 0 0
109 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 112 1
税金等調整前四半期純利益 1,141 61
法人税、住民税及び事業税
240 134
181 156
法人税等調整額
法人税等合計 421 291
四半期純利益又は四半期純損失（△） 720 △229
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
39 △5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
681 △224
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 720 △229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △268 782
繰延ヘッジ損益 △2 △0
為替換算調整勘定 △281 170
退職給付に係る調整額 52 50
△25 △3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △523 999
四半期包括利益 196 769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 178 765
非支配株主に係る四半期包括利益 18 3
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったNISSIN TRANSPORTES ESPANA S.A.は清算が結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
(追加情報)
（新型ウイルス拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間における新型ウイルス拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた
仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はあり
ません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 785 百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 785 百万円
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD. NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
164 〃 163 〃
(1,235千GBP) (1,235千GBP)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
108 〃 107 〃
(1,000千USD) (1,000千USD)
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
CO.,LTD. 100 〃 CO.,LTD. 104 〃
(30,000千THB) (30,000千THB)
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
3 〃
3 〃
(45千CAD)
(45千CAD)
合計 1,162 百万円 1,165 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 受取保険金
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
2018年８、９月に発生した台風の被害における保険金の受取額であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,106百万円 1,366百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 554 28.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 548 28.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 36,413 14,437 379 51,231 － 51,231
セグメント間の内部売上高
26 30 66 123 △123 －
又は振替高
計 36,440 14,468 446 51,354 △123 51,231
セグメント利益 491 109 244 846 3 849
(注) １．セグメント利益の調整額 ３百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 33,412 629 348 34,389 － 34,389
セグメント間の内部売上高
22 3 70 95 △95 －
又は振替高
計 33,434 632 418 34,484 △95 34,389
セグメント利益又はセグメント
185 △718 201 △331 3 △328
損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 ３百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
34.45円 △11.47円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 681 △224
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
681 △224
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,765 19,549
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第111期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)期末配当については、2020年５月25日開催の取締役会において、
2020年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 548百万円
② １株当たりの金額 28.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 哲 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 嶋 幸 児
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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