ＳＲＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＲＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＲＳホールディングス株式会社(E03090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月12日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 ＳＲＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SRS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 重里 政彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 平成31年 自 令和２年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和２年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 10,908 8,306 44,643
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 143 △ 2,491 246
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
（百万円） 41 △ 2,436 △ 2,486
株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 26 △ 2,425 △ 2,566
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,052 10,376 12,802
純資産額
（百万円） 28,178 32,690 32,921
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
（円） 1.26 △ 70.31 △ 74.37
（当期）純損失（△）
（％） 49.38 31.28 38.42
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
令和２年３月期第１四半期 令和３年３月期第１四半期
対前年同期 対前年同期 対前年同期 対前年同期
実績 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
売上高 10,908 418 4.0% 8,306 △2,601 △23.8%
営業利益 33 82 － △2,566 △2,599 －
経常利益 143 190 － △2,491 △2,635 －
親会社株主に帰属する
41 118 － △2,436 △2,477 －
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、店舗
の休業や営業時間の短縮を行ったことに加え、外出やイベントの自粛及びインバウンド需要の消失等による外食需
要の急激な落ち込みがあり、前年実績を大きく下回りました。利益面では、減収による影響と、緊急事態宣言下で
テイクアウト半額キャンペーン等を実施したことによる粗利益率の低下により、前年実績を大きく下回る結果とな
りました。
このような状況下、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献し
ます。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、小中学校等の休校措置に対応した食事支援やテイ
クアウトやデリバリー需要の増加に合わせた各種施策を継続的に実施いたしました。またキャッシュアウトを最小
限に抑えるべく、配送費用や家賃の削減による固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシナジー創出に向けた
取り組みに注力し、企業価値向上に努めました。
新型コロナウイルス感染症対策としては、早期にグループ横断の新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、政府
や各自治体から発表される方針や業界団体が作成するガイドラインに合わせたグループ対応方針を策定し、お客様
と従業員の感染防止策をグループ全店で推進し衛生管理の徹底に努めました。
（その他の施策について）
「和食さと」業態におきましては、コロナ禍におけるテイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、テ
イクアウト商品を対象とした特別キャンペーンを継続して実施すると共に、デリバリーの対象店舗を拡大するなど
の取り組みを行いました。また、緊急事態宣言解除後は、イートイン売り上げの早期回復を目指し、お客様と従業
員の安全に最大限配慮しながら、期間限定のキャンペーンとして、人気のしゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」、
すき焼き食べ放題「さとすき」がお得になる「父の日特別キャンペーン」や、「ひつまむし」などのうなぎを使っ
た和膳を200円引きで提供する「夏の和膳 特別割引キャンペーン」等を実施いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、小中学校等の休校措置に対応した育児支援として、テイク
アウト商品の特別価格での販売や、ＳＮＳを利用した「天丼いいとこドリ」キャンペーンを実施したほか、約２年
ぶりとなる新規店舗「呼続インター店」を愛知県名古屋市にオープンいたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、「長次郎20周年プレアニバーサリー」として、宇和海から届いたしまあ
じや、八本木樽醤油を使った特製タレで焼き上げた宮崎県産うなぎなどを販売したほか、脂がのった宇和島鯛を楽
しめるお得なキャンペーンを期間限定で実施いたしました。また、自宅でも長次郎の味を楽しんでいただけるよう
に、ウェブサイトを用いたテイクアウトの実験販売を開始いたしました。
「家族亭・得得」業態におきましては、コロナ禍における外出自粛に対応するため、テイクアウトやデリバリー
の販売を開始したほか、新たな顧客層の獲得を目指してLINEを用いた販促を開始するなど、これまでとは異なる販
売販促施策による集客の強化に取り組む一方、当社グループ入りしたことによる食材や備品消耗品類の購買シナ
ジー創出に向けた取り組みを実施いたしました。
「宮本むなし」業態では、客数増加を目的に500円ランチの販売を開始したほか、売れ筋商品である「ジャンボ
とんかつ定食」の値下げ販売や、期間限定で「特盛牛焼肉定食」や「牛サーロイン定食」のキャンペーンを実施し
たほか、テイクアウト商品の拡充を行い、テイクアウト、デリバリーの販売強化を図りました。
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「かつや」業態では、デリバリーの対象店舗を拡大し、かつやの既存メニューを使ったお持ち帰りアレンジメ
ニューやデカ盛りが特徴の「全力飯」キャンペーンが話題になったほか、八種の薬味を用いた「塩だれマグロかつ
丼」や、たっぷり玉ねぎの旨味が特徴の「牛バラ焼きチキンカツ丼」等を期間限定で販売いたしました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、32,690百万円（前連結会計年度末比230百万円の減少）となり
ました。
流動資産は、11,667百万円（前連結会計年度末比206百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金
の減少764百万円、流動資産その他の増加632百万円などであります。
固定資産は、20,818百万円（前連結会計年度末比17百万円の減少）となりました。これは主に、繰延税金資産の
増加108百万円、差入保証金の減少40百万円、のれんの減少40百万円、無形固定資産その他の減少37百万円などで
あります。
流動負債は、7,502百万円（前連結会計年度末比389百万円の減少）となりました。これは主に、流動負債その他
の減少431百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加378百万円、未払法人税等の減少212百万円などでありま
す。
固定負債は、14,811百万円（前連結会計年度末比2,583百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金
の増加2,880百万円、社債の減少277百万円などであります。
純資産は、10,376百万円（前連結会計年度末比2,425百万円の減少）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略してお
ります。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
（単位：店舗数）
前連結会計 当第１四半期
業態名 出店実績 閉店実績
年度末 連結会計期間末
204（－） －（－） －（－） 204（－）
和食さと
80（９） １（－） １（－） 80（９）
家族亭※
79（63） －（－） １（１） 78（62）
得得※
68（－） －（－） －（－） 68（－）
にぎり長次郎※
55（４） －（－） －（－） 55（４）
めしや 宮本むなし
43（１） １（－） －（－） 44（１）
天丼・天ぷら本舗 さん天
38（14） １（－） －（－） 39（14）
かつや
13（－） －（－） ２（－） 11（－）
ひまわり※
11（４） －（－） －（－） 11（４）
宅配寿司業態
32（－） －（－） ４（－） 28（－）
サンローリーFC事業※
その他 26（－） －（－） ４（－） 22（－）
649（95） ３（－） 12（１） 640（94）
国内合計
海外店舗 16（９） －（－） －（－） 16（９）
665（104） ３（－） 12（１） 656（103）
国内外合計
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※ 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※ 「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※ 「得得」業態には、「とくとく」「どんどん亭」を含んでおります。
※ 「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。
; 「サンローリーFC事業」は 、株式会社サンローリーが 運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ド
トールコーヒー」「大釜屋」業態の合計店舗数です。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに
基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従
業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係
への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはでき
ないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み
重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて
社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の
利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識
して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当
社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、この
ような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針
の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当
社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべき
と考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安
価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、「和食さと」「にぎり長次郎」「家族亭」等の
飲食店を運営する企業を中心にして取組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ
〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを
分かち合います。』、『ＬＯＶＥ☆〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの
経営理念を掲げています。
飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を
通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、
かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力
を重ねております。
具体的には、以下のような施策に取組んでおり、当社ウェブサイト(https://srs-holdings.co.jp/)上の「Ｃ
ＳＲ情報」にて情報を公開しております。
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ア 安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろん
のこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。
イ 環境問題への取組み
環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境
問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖
化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としておりま
す。
ウ 地域・社会への貢献
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各
種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験
学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンド
ルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、「フードバン
ク」への食品の寄贈を通じた各団体の支援活動、社外団体の募金活動にも協力しております。
エ 働きやすい職場環境の整備
当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に
立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実
施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真
に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主として
のご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待をはじめとする株主への利益還元にも取組ん
でおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行
為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の
第49期定時株主総会において承認をいただいておりましたが、令和２年５月18日の取締役会において本プランの
終了を決議いたしました。現在では不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策（買収防衛策）を
導入しておりません。このため、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の
是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を
開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関
係法令に基づき、適宜適切な処置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主の皆様の共同の利益の一層の確
保、向上に努めてまいります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和２年６月30日） （令和２年８月12日）
東京証券取引所 単元株式数
34,770,184 34,770,184
普通株式
市場第一部 100株
34,770,184 34,770,184 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和２年４月１日～
― 34,770,184 ― 8,532,856 ― 5,586,065
令和２年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,766,600 347,666 －
普通株式
3,284 － －
単元未満株式 普通株式
34,770,184 － －
発行済株式総数
－ 347,666 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式119,000株（議決権の数1,190個）が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区安土町２－３－13
300 － 300 0.00
SRSホールディングス
大阪国際ビルディング30階
株式会社
― 300 － 300 0.00
計
（注）１．当社名義で単元未満株式43株を所有しております。
２．役員株式給付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当
社株式119,000株（0.34％）は、上記自己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
8,877,696 8,112,969
現金及び預金
1,191,318 1,107,303
売掛金
45,509 46,260
商品
949,574 955,347
原材料及び貯蔵品
76,968 78,322
1年内回収予定の長期貸付金
737,651 1,370,182
その他
△ 5,168 △ 2,934
貸倒引当金
11,873,552 11,667,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,154,669 4,193,487
4,270,075 4,270,075
土地
2,696,715 2,662,781
その他（純額）
有形固定資産合計 11,121,461 11,126,344
無形固定資産
1,821,892 1,781,662
のれん
839,449 801,623
その他
2,661,342 2,583,286
無形固定資産合計
投資その他の資産
486,482 510,121
投資有価証券
854,008 834,792
長期貸付金
4,738,731 4,697,732
差入保証金
629,398 738,004
繰延税金資産
360,816 343,816
その他
△ 15,454 △ 15,255
貸倒引当金
7,053,982 7,109,211
投資その他の資産合計
20,836,785 20,818,841
固定資産合計
210,909 204,239
繰延資産
32,921,247 32,690,532
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
1,503,966 1,333,618
買掛金
1,095,000 1,095,000
1年内償還予定の社債
771,323 1,149,963
1年内返済予定の長期借入金
2,308,386 2,542,903
未払金
252,740 40,237
未払法人税等
402,702 214,693
賞与引当金
1,557,406 1,125,994
その他
7,891,526 7,502,410
流動負債合計
固定負債
7,050,000 6,772,500
社債
1,847,386 4,727,668
長期借入金
82,947 82,947
再評価に係る繰延税金負債
168,273 173,711
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 47,893 27,753
850 3,390
役員株式給付引当金
189,725 189,036
退職給付に係る負債
1,272,015 1,295,708
資産除去債務
1,568,567 1,538,728
その他
12,227,660 14,811,444
固定負債合計
20,119,186 22,313,854
負債合計
純資産の部
株主資本
8,532,856 8,532,856
資本金
6,391,352 6,391,352
資本剰余金
△ 1,322,741 △ 3,758,961
利益剰余金
△ 120,009 △ 120,009
自己株式
13,481,457 11,045,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
84,925 104,006
その他有価証券評価差額金
32,731 28,361
繰延ヘッジ損益
△ 962,306 △ 962,306
土地再評価差額金
11,070 10,487
為替換算調整勘定
△ 833,578 △ 819,450
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 154,182 150,890
12,802,060 10,376,677
純資産合計
32,921,247 32,690,532
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 10,908,152 8,306,870
3,775,191 3,231,882
売上原価
7,132,961 5,074,987
売上総利益
※２ 7,641,119
7,099,939
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 33,021 △ 2,566,132
営業外収益
2,898 5,724
受取利息
125,215 5,875
受取配当金
17,721 37,615
受取家賃
1,327 256
為替差益
※１ 11,000
助成金収入 －
※２ 61,894
－
雇用調整助成金
19,968 20,529
雑収入
167,132 142,895
営業外収益合計
営業外費用
25,527 28,900
支払利息
14,350 20,271
不動産賃貸費用
16,712 19,249
雑損失
56,590 68,421
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 143,563 △ 2,491,658
特別利益
3,999 200
固定資産売却益
186 －
投資有価証券売却益
4,186 200
特別利益合計
特別損失
9,653 1,445
固定資産除却損
5,230 2,613
減損損失
18,600 －
賃貸借契約解約損
※３ 34,908
－
新型コロナウイルス感染症による損失
33,484 38,966
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
114,264 △ 2,530,425
税金等調整前四半期純損失（△）
119,416 14,886
法人税、住民税及び事業税
△ 48,082 △ 105,800
法人税等調整額
71,333 △ 90,913
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 42,931 △ 2,439,511
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,162 △ 3,291
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
41,768 △ 2,436,219
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 42,931 △ 2,439,511
その他の包括利益
△ 40,352 19,080
その他有価証券評価差額金
△ 28,810 △ 4,369
繰延ヘッジ損益
203 △ 582
為替換算調整勘定
△ 68,959 14,127
その他の包括利益合計
△ 26,028 △ 2,425,383
四半期包括利益
（内訳）
△ 27,191 △ 2,422,091
親会社株主に係る四半期包括利益
1,162 △ 3,291
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役
（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等
委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対す
る株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則とし
て退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制
度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額
法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株
式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第１四半期連結会計
期間末119,714千円、119,000株であります。
（新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしてい
ます。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響に関する仮定については、 前連結会計年
度の有価証券報告書 に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として
営業外収益に計上しております。
※２ 雇用調整助成金
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給し
た休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額515,496千円のう
ち453,601千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過見込額61,894千円を雇用調整助
成金として営業外収益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休
業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイル
ス感染症による損失として特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間ののれんの償却額は、株式会社家族亭の取得原価の配分等が完了していないた
め、暫定的に算定されたのれんの金額をもとに算出しています。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 376,600千円 402,767千円
のれんの償却額 43,015千円 40,229千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年５月10日
199,252
普通株式 6.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
１円26銭 △70円31銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
41,768 △2,436,219
属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
41,768 △2,436,219
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,208,737 34,650,841
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員株式給付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株
式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 －株、当第１四半期連結累計期間 119,000株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月12日
ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るＳＲＳホールディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第
１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間
（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社
及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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