エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第102期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第102期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
【英訳名】 H2O RETAILING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 木 直 也
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町8番7号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
執行役員
【事務連絡者氏名】
財務室担当 渡 邊 学
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田2丁目6番27号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
執行役員
【事務連絡者氏名】
財務室担当 渡 邊 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第1四半期 第1四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 217,124 145,904 897,289
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,511 △ 2,996 11,831
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) 1,569 △ 6,111 △ 13,150
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 371 △ 1,162 △ 30,174
純資産額 (百万円) 277,502 240,664 244,634
総資産額 (百万円) 649,822 601,666 586,904
1株当たり四半期純利益
(円) 12.70 △ 49.42 △ 106.38
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 12.62 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.5 39.8 41.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第102期第1四半期連結累計期間、第101期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株
式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
連結経営成績
(百万円)
18/6累計 19/6累計 20/6累計
金額 金額 金額 前年比 増減
百貨店事業 112,645 113,518 48,408 42.6% △65,110
食品事業 90,589 87,971 70,185 79.8% △17,785
不動産事業 2,380 2,129 16,693 783.8% +14,564
その他事業 13,667 13,505 10,616 78.6% △2,889
売上高 219,282 217,124 145,904 67.2% △71,220
百貨店事業 3,365 2,872 △2,945 ― △5,818
食品事業 △768 △803 1,487 ― +2,291
不動産事業 1,166 1,160 71 6.1% △1,089
その他事業 3,760 2,893 32 1.1% △2,861
調整額 △4,164 △3,268 △1,939 ― +1,329
営業利益 3,360 2,854 △3,293 ― △6,148
経常利益 3,855 3,511 △2,996 ― △6,508
特別利益 ― ― ― ― ―
特別損失 2,163 254 5,246 ― +4,992
親会社株主に帰属する
276 1,569 △6,111 ― △7,680
四半期純利益(△は損失)
※セグメント別売上高は外部顧客への売上高
>売上高
当期の当社グループの連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やその後の外出自
粛により、百貨店事業を中心として大きな影響を受け、売上高は145,904百万円(前期比67.2%)となりました。
>営業利益および経常利益
売上高の減少に伴う粗利益の低下により、営業損失は3,293百万円(前期は営業利益2,854百万円)、経常損失は
2,996百万円(前期は経常利益3,511百万円)となりました。
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(百貨店事業)
2020年4月7日に発令された緊急事態宣言およびそれに伴う行政の要請により、一部店舗の完全休業、阪急・阪神
の両本店を含む店舗における食料品売場のみへの縮小営業を実施いたしました。その結果、4月の百貨店事業の売上
高は前期比20.6%となりました。
緊急事態宣言の解除および大阪府・兵庫県の商業施設の休業要請の解除を受けた5月21日より大阪府、兵庫県、福岡
県下の店舗を、5月29日より阪急メンズ東京を営業再開し、5月の売上高は前期比31.3%となりました。
営業再開後は、営業時間短縮や催事・販促施策の自粛など営業面での制約はあるものの、外出自粛に伴う反動需要
や特別定額給付金による後押しに加えて、来店客の集中を避けるために前倒しで開始したクリアランスも寄与し、6
月の売上高は前期比77.9%となりました。
また、第1四半期を通じて、宣伝装飾費や委託作業費など経費削減に努めた結果、売上高48,408百万円(前期比
42.6%)、営業損失2,945百万円(前期は営業利益2,872百万円)となりました。なお、株式会社阪急阪神百貨店にお
いて、休業期間中の人件費や家賃、償却費など4,202百万円を特別損失に計上いたしました。
(食品事業)
総菜やベーカリーを製造する製造子会社は、卸先の休業や即食需要の落ち込みの影響を受けて減収減益となったも
のの、新型コロナウイルス感染症の拡大・外出自粛に伴う内食需要の高まりを受け、イズミヤ株式会社、株式会社阪
急オアシスなどの既存店の売上高は順調に推移し、またイズミヤの非食品事業分割による再編効果も加わって、食品
スーパー3社の営業利益は前期に対して27億円の大幅増益となりました。
販売を含む総合スーパーを運営する旧・イズミヤ株式会社の実績が含まれ、当期の食品事業は、食品スーパーの
みを運営する新・イズミヤ株式会社の実績が対象となっております。
(不動産事業)
株式会社阪急商業開発では、運営する商業施設の休業および営業時間短縮、テナントの家賃減額などにより減収減
益となりました。
品販売およびテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発の実績が含まれており、当期の本セグメ
ントの減益要因のひとつになっております。
(その他事業)
食品宅配事業を行う株式会社阪急キッチンエール関西では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い会員数が増加
し、稼働率も向上した結果、売上高は前期比164.7%と伸長しました。しかしながら、ビジネスホテル「アワーズイン
阪急」を経営する株式会社大井開発では、観光客および出張利用の大幅な減少に伴い減益となるとともに、持株会社
である当社において、子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、その他事業は減収減益となりました。
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>親会社株主に帰属する四半期純利益
新型コロナウイルス感染症による損失4,869百万円など特別損失を合計5,246百万円計上したことにより、親会社株
主に帰属する四半期純損失は6,111百万円となりました。
科目 金額 主な内容
特別利益 ― (前年実績なし)
特別損失 5,246 (対前年+4,992百万円)
新型コロナウイルス感染症
4,869 阪急阪神百貨店
による損失
固定資産除却損 325 阪急阪神百貨店
店舗等閉鎖損失 50 セルシー建て替え
(2)財政状態
(百万円)
19/6末 20/3末 20/6末 19/6末 20/3末 20/6末
支払手形
現金及び預金 35,080 25,958 27,347 52,661 43,917 42,349
及び買掛金
受取手形
借入金及び社債 166,471 151,713 174,547
51,841 44,445 48,351
及び売掛金
棚卸資産 35,042 29,688 29,110
負債合計 372,319 342,270 361,001
流動資産合計 133,429 112,116 117,253 株主資本 238,884 221,732 212,890
固定資産合計 516,392 474,788 484,413 純資産合計 277,502 244,634 240,664
資産合計 649,822 586,904 601,666 負債純資産合計 649,822 586,904 601,666
当第1四半期連結会計期間末の総資産は601,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,762百万円増加しまし
た。これは、投資有価証券が含み益の増加などにより7,559百万円、季節要因などにより受取手形及び売掛金が3,905
百万円、それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は361,001百万円となり、前連結会計年度末から18,731百万円増加しました。これは、短期借入金が23,000
百万円増加した一方、未払金が6,646百万円、未払法人税等が1,690百万円減少したことなどによるものです。
また、純資産は240,664百万円と前連結会計年度末から3,969百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する
四半期純損失6,111百万円の計上と配当金の支払2,472百万円などにより利益剰余金が8,892百万円減少した一方、その
他有価証券評価差額金が5,537百万円増加したことなどによるものです。
自己資本比率は39.8%となりました。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月12日)
( 2020年6月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 125,201,396 125,201,396 社における標準となる株
(市場第一部)
式。単元株式数は100株で
あります。
計 125,201,396 125,201,396 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 ― 125,201,396 ― 17,796 ― 72,495
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,558,200
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,233,164 同上
123,316,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
326,796
発行済株式総数 125,201,396 ― ―
総株主の議決権 ― 1,233,164 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区角田町
1,558,200 ― 1,558,200 1.24
エイチ・ツー・オー
8番7号
リテイリング㈱
計 ― 1,558,200 ― 1,558,200 1.24
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,958 27,347
受取手形及び売掛金 44,445 48,351
商品及び製品 27,732 27,386
仕掛品 348 263
原材料及び貯蔵品 1,607 1,461
未収入金 7,618 7,126
その他 4,740 5,706
△ 335 △ 389
貸倒引当金
流動資産合計 112,116 117,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 117,976 117,524
機械装置及び運搬具(純額) 2,964 2,906
土地 139,351 139,351
建設仮勘定 1,248 1,289
11,624 10,131
その他(純額)
有形固定資産合計 273,165 271,203
無形固定資産
のれん 3,305 3,169
15,862 16,262
その他
無形固定資産合計 19,168 19,431
投資その他の資産
投資有価証券 95,841 103,400
長期貸付金 7,026 8,305
差入保証金 70,425 70,392
退職給付に係る資産 60 228
繰延税金資産 10,008 12,618
その他 2,020 1,758
貸倒引当金 △ 2,927 △ 2,926
投資その他の資産合計 182,454 193,778
固定資産合計 474,788 484,413
資産合計 586,904 601,666
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,917 42,349
短期借入金 15,000 38,000
1年内返済予定の長期借入金 18,100 18,050
未払金 21,976 15,329
リース債務 910 910
未払法人税等 2,267 576
商品券 27,872 28,666
賞与引当金 3,953 2,983
役員賞与引当金 90 36
店舗等閉鎖損失引当金 78 71
ポイント引当金 1,951 2,024
資産除去債務 90 89
その他 21,930 26,268
流動負債合計 158,139 175,356
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 98,613 98,497
繰延税金負債 17,108 19,445
再評価に係る繰延税金負債 266 266
役員退職慰労引当金 164 165
商品券等回収引当金 4,233 4,551
退職給付に係る負債 13,993 13,527
長期未払金 287 148
リース債務 13,806 13,574
長期預り保証金 9,632 9,491
資産除去債務 3,165 3,177
2,858 2,801
その他
固定負債合計 184,131 185,645
負債合計 342,270 361,001
純資産の部
株主資本
資本金 17,796 17,796
資本剰余金 92,650 92,643
利益剰余金 114,184 105,291
△ 2,899 △ 2,841
自己株式
株主資本合計 221,732 212,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,435 30,972
土地再評価差額金 124 124
為替換算調整勘定 △ 1,128 △ 1,387
△ 2,846 △ 3,176
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,584 26,533
新株予約権
1,312 1,237
▶ ▶
非支配株主持分
純資産合計 244,634 240,664
負債純資産合計 586,904 601,666
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 217,124 145,904
154,107 102,177
売上原価
売上総利益 63,017 43,726
販売費及び一般管理費 60,162 47,020
営業利益又は営業損失(△) 2,854 △ 3,293
営業外収益
受取利息 30 89
受取配当金 724 852
諸債務整理益 433 516
454 170
その他
営業外収益合計 1,642 1,629
営業外費用
支払利息 183 195
商品券等回収引当金繰入額 348 433
持分法による投資損失 66 363
386 340
その他
営業外費用合計 985 1,332
経常利益又は経常損失(△) 3,511 △ 2,996
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 - 4,869
固定資産除却損 150 325
店舗等閉鎖損失 101 50
2 -
減損損失
特別損失合計 254 5,246
税金等調整前四半期純利益又は
3,257 △ 8,243
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
400 404
1,286 △ 2,536
法人税等調整額
法人税等合計 1,687 △ 2,131
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,569 △ 6,111
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,569 △ 6,111
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,569 △ 6,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,549 5,537
為替換算調整勘定 58 △ 48
退職給付に係る調整額 110 △ 329
182 △ 210
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,198 4,949
四半期包括利益 371 △ 1,162
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 371 △ 1,162
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、保有株式売却に伴い株式会社CFIZを連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、株式会社CFIZを持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)を採用しておりましたが、食品事業のシステム統合に伴い、 算定に必要なデータの入手が可能となった
ため、当第1四半期連結会計期間より売価還元法による低価法 に変更しております。
なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用す
ることは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当第1四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価額
と、前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当第1四半期連結会計
期間の期首残高に反映しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が308百万円減少しております。なお、当該変更による
当第1四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び1株当たり情報への影響額は軽微であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、当第1四半期連
結会計期間の末日時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、売上高減少等の影響が大きい百貨店事業におい
て、その影響は当上半期に亘り続き、以降緩やかに回復するという前連結会計年度末の仮定を引続き採用し、会計
上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した店舗の臨時休業等に関連する費用及び損
失4,869百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
その主な内容は、休業者に支払った人件費、休業期間中の不動産賃貸料や減価償却費等となります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 4,269百万円 4,284百万円
のれんの償却額
147百万円 136百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 2,471 20.00 2019年3月31日 2019年5月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 2,472 20.00 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
百貨店 食品 不動産 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注1) 算書計上
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 113,518 87,971 2,129 13,505 217,124 ― 217,124
セグメント間の内部
73 1,166 4,269 8,093 13,603 △ 13,603 ―
売上高又は振替高
計 113,592 89,137 6,399 21,599 230,728 △ 13,603 217,124
セグメント利益又は
2,872 △ 803 1,160 2,893 6,123 △ 3,268 2,854
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△3,268百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
百貨店 食品 不動産 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注1) 算書計上
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 48,408 70,185 16,693 10,616 145,904 ― 145,904
セグメント間の内部
70 1,962 2,580 5,486 10,100 △ 10,100 ―
売上高又は振替高
計 48,478 72,148 19,274 16,103 156,004 △ 10,100 145,904
セグメント利益又は
△ 2,945 1,487 71 32 △ 1,354 △ 1,939 △ 3,293
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△1,939百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.前期に食品事業に含まれていたイズミヤ株式会社の事業のうち衣料品・住居関連品販売およびテナント管理
事業が、2020年4月1日付で株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に分割されたことに伴い、当第1四半
期連結累計期間より、従来「食品事業」セグメントに含まれていた衣料品・住居関連品販売およびテナント
管理事業の売上高16,155百万円(外部顧客への売上高15,090百万円及びセグメント間の内部売上高又は振替
高1,064百万円)、セグメント損失△503百万円が、「不動産事業」セグメントに含まれております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年4月1日に、当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社の衣料品・住居関連品販売およびテナント管理事業
を、会社分割により、同じく連結子会社である株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発へ承継いたしました。
この結果、前連結会計年度の末日に比べ「不動産事業」のセグメント資産が29,105百万円増加し 、「食品事業」
のセグメント資産が同額減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
12円70銭 △49円42銭
又は1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,569 △6,111
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,569 △6,111
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 123,604,457 123,654,862
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
12円62銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) 729,501 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益額につきましては、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,472百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月9日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
伊 與 政 元 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・
オー リテイリング株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020
年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2020
年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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