中部水産株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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中部水産株式会社(E02646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月１2日
第78期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 中部水産株式会社
CHŪBU SUISAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 坂 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3001
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 中 川 正 一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3001
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 中 川 正 一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 9,746,740 8,989,083 40,221,087
売上高
（千円） 109,700 103,957 304,223
経常利益
（千円） 79,203 69,136 214,660
四半期（当期）純利益
（千円） 3,443 1,392 9,296
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,450,000 1,450,000 1,450,000
資本金
（千株） 1,926 1,926 1,926
発行済株式総数
（千円） 12,607,380 12,339,709 12,313,869
純資産額
（千円） 15,283,002 14,909,641 14,575,167
総資産額
（円） 44.97 39.25 121.87
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 80.00
１株当たり配当額
（％） 82.5 82.8 84.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間における当社の営業基盤である東海経済は、本年の３月頃より続く新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴い、投資計画を見直す動きもあって、牽引役の製造業が受注低
迷により生産活動が停滞している中で、雇用環境の急速な悪化に、外出自粛要請の影響も重なっ
て個人消費が振るわず、先行きは不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、水産資源保護のための漁獲制限、温暖化による海水温の変化などを起
因とした漁獲量の変動、４月に発令された緊急事態宣言の解除後も続く自粛ムードで、宿泊や外
食向けに販売が低迷した影響もあり、高級魚の価格が下げ止まらず厳しい経営環境となりまし
た。
このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源での販売競争に対応した調達力、営
業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業
体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、 卸売部門で取扱数量が減少したことに加え、高級魚を中心に販売単価が
下落し減収となるなど、全体で 8,989百万円 （前年同四半期比 7.8％減 ）となりました。経常利益
は、卸売部門における利益率低下に伴う売上総利益の減少を、一般管理費の減少では補うことが
できず、103百万円(前年同四半期比5.2％減)となり、四半期純利益は69百万円（前年同四半期比
12.7％減 ）となりました。
売上面に関しては、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との
コミュニケーションを深めるとともに、養殖魚や他魚種の更なる集荷に努め安定供給を図りま
す。また、2019年７月に持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベ
ル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮した水産物の取扱いにも関
わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努
め、利益率の改善を図ります 。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、加工原料向け養殖本マグロが需要増で好調に推移し、スルメイカ、ツバスが水揚良好
による入荷増、養殖アワビの取扱いも増加し売上増となりました。一方、生鮮キハダマグロの輸
入が減少するとともに、養殖ウナギもシラスの生育が悪く取扱いが減り、天然ハマチの入荷減、
高級魚である養殖マダイ、養殖クルマエビ、ウニの単価安があり全体では減収となりました。
冷凍魚は、ズワイガニが加工業者向けに原料販売が伸長し売上増となりましたが、天然インド
ネシアエビ、北海道産ボイルホタテ、アカウオは外食向けの需要減もあり減収となりました。
加工食品は、チリ産の銀サケフィーレ、イクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブラン
ド色がある餃子などの中華総菜、ホッケ、アジ等の干物の販売が好調で売上増となりました。一
方、ノルウェー産アトランティックサーモンが価格高により取扱いが減少し、小女子も不漁で売
上減となるなど全体では減収となりました。
この結果、売上高は 8,633百万円 （前年同四半期比 8.2％減 ）、 営業利益85百万円 （同 11.0％
減 ）となりました。
(飼料工場部門)
配合飼料向け魚粉の原料販売が増加するなど増収となりました。
この結果、売上高は 198百万円 （前年同四半期比 10.2％増 ）、 営業利益は０百万円 （同 98.0％
減 ）となりました。
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(冷蔵工場部門)
コンビニや量販店向けの冷凍食品で順調な入庫が続き売上増となりましたが、休校により学校
給食用の食材や中国からのコンテナ貨物の入庫が減少となるなど、減収となりました。
この結果、売上高は 114百万円 （前年同四半期比 4.8％減 ）、 営業利益は23百万円 （同 31.9％
増 ）となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、 売上高は 41百万円 （前年同四半期比
13.4％増 ）、 営業利益は24百万円 （同 11.4％増 ）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、 14,909百万円 となり、前事業年度末に比べ 334百万
円 （ 2.3％ ）増加しました。これは主に、現金及び預金の減少426百万円、投資有価証券の減少172
百万円などがありましたが、有形固定資産の増加451百万円、有価証券の増加401百万円、売掛金
の増加91百万円などによるものであります。
負債は、 2,569百万円 となり、前事業年度末に比べ 308百万円 （ 13.6％ ）増加しました。これは
主に、買掛金の増加293百万円などによるものであります。
純資産は、 12,339百万円 となり、前事業年度末に比べ 25百万円 （ 0.2％ ）増加しました。これは
主に、その他有価証券評価差額金の増加27百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析、検討内容」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を
行っており、前事業年度の繰延税金資産の計上における将来の課税所得の見積りにおいて、新型
コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響が、当社の2021年３月期の売上高の見
積りに際して、2020年６月まで継続するとの前提を採用しておりましたが、今後の広がり方や収
束時期等に関して先行きを予測することは困難であるため、現時点で入手可能な外部情報等に基
づき、当該感染症の影響が当期中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行って
おります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,619,000
計 6,619,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
1,926,900 1,926,900
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
1,926,900 1,926,900 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 1,926,900 － 1,450,000 － 1,045,772
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、直前の基準日である 2020 年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 165,600 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,754,400 17,544
普通株式 同上
6,900 － －
単元未満株式 普通株式
1,926,900 － －
発行済株式総数
－ 17,544 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
名古屋市熱田区川並町
中部水産㈱ 165,600 － 165,600 8.5
２番22号
－ 165,600 － 165,600 8.5
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）
に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,063,433 2,637,322
現金及び預金
1,861,382 1,953,236
売掛金
1,801,277 2,202,296
有価証券
2,064,812 2,113,208
商品及び製品
22,023 32,053
仕掛品
250,455 188,742
原材料及び貯蔵品
10,606 7,062
その他
△ 11,055 △ 11,436
貸倒引当金
9,062,935 9,122,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 769,741 761,072
1,045,151 1,505,819
その他（純額）
有形固定資産合計 1,814,892 2,266,891
無形固定資産 62,080 58,461
投資その他の資産
3,533,856 3,361,532
投資有価証券
142,129 136,018
その他
△ 40,726 △ 35,748
貸倒引当金
3,635,259 3,461,802
投資その他の資産合計
5,512,232 5,787,156
固定資産合計
14,575,167 14,909,641
資産合計
負債の部
流動負債
1,386,022 1,679,046
買掛金
111,456 102,355
受託販売未払金
64,493 39,053
未払法人税等
42,410 12,018
賞与引当金
7,795 －
役員賞与引当金
170,794 249,420
その他
1,782,971 2,081,893
流動負債合計
固定負債
346,184 349,869
退職給付引当金
132,141 138,168
その他
478,326 488,038
固定負債合計
2,261,298 2,569,932
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,450,000 1,450,000
資本金
1,045,772 1,045,772
資本剰余金
10,098,938 10,097,624
利益剰余金
△ 641,839 △ 641,839
自己株式
11,952,871 11,951,556
株主資本合計
評価・換算差額等
360,998 388,152
その他有価証券評価差額金
360,998 388,152
評価・換算差額等合計
12,313,869 12,339,709
純資産合計
14,575,167 14,909,641
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
9,746,740 8,989,083
売上高
9,302,535 8,579,565
売上原価
444,204 409,517
売上総利益
387,042 354,508
販売費及び一般管理費
57,161 55,009
営業利益
営業外収益
5,340 4,452
受取利息
34,917 34,478
受取配当金
12,368 10,016
その他
52,626 48,947
営業外収益合計
営業外費用
87 －
雑損失
87 －
営業外費用合計
109,700 103,957
経常利益
109,700 103,957
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,107 42,581
△ 4,610 △ 7,761
法人税等調整額
30,496 34,820
法人税等合計
79,203 69,136
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、前事業年度の有価証券報告書では、2020年６月ま
でその影響が続くものと想定しておりましたが、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを
予測することは困難であるため、当社では、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染
症の影響が当期中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、
次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 23,451千円 21,047千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 70,458 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 70,451 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 54,200千円 54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額 313,903 308,249
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 3,443千円 1,392千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸
卸売部門
（注）２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
9,408,974 180,549 120,363 36,852 9,746,740 － 9,746,740
売上高
セグメント間
1,819 － 29,911 － 31,731 △ 31,731 －
の内部売上高
又は振替高
9,410,793 180,549 150,275 36,852 9,778,471 △ 31,731 9,746,740
計
96,363 8,575 17,763 21,819 144,522 △ 87,361 57,161
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△87,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸
卸売部門
（注）２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
8,633,735 198,980 114,589 41,778 8,989,083 － 8,989,083
売上高
セグメント間
1,453 － 27,136 － 28,590 △ 28,590 －
の内部売上高
又は振替高
8,635,188 198,980 141,726 41,778 9,017,673 △ 28,590 8,989,083
計
85,784 170 23,426 24,304 133,686 △ 78,676 55,009
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△78,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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中部水産株式会社(E02646)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 44円97銭 39円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 79,203 69,136
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
79,203 69,136
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,761 1,761
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
中部水産株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第78期事業年度の第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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