グンゼ株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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グンゼ株式会社(E00520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 グンゼ株式会社
【英訳名】 GUNZE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣地 厚
【本店の所在の場所】 京都府綾部市青野町膳所１番地
【電話番号】 (０７７３)４２－３１８１
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で
行っております。
(大阪本社)
大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)
( ０６ )６３４８－１３１２
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部長 熊田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目10番４号
グンゼ株式会社 東京支社
【電話番号】 ( ０３ )３２７６－８７１０
【事務連絡者氏名】 東京支社 東京総務課長 野中 研一郎
【縦覧に供する場所】 グンゼ株式会社 大阪本社
(大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー))
グンゼ株式会社 東京支社
(東京都中央区日本橋二丁目10番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありま
せんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 34,168 25,689 140,311
経常利益 (百万円) 1,740 564 6,868
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) 998 △ 287 4,387
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 62 464 1,741
純資産額 (百万円) 109,088 107,648 109,139
総資産額 (百万円) 171,012 162,889 166,633
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 55.24 △ 16.21 245.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 54.96 ― 243.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.8 65.1 64.6
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第125期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染
症の拡大による外出自粛、休業要請等に加えて、緊急事態宣言発令の影響により、個人消費や企業活動が著しく制
限され、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中で、経済活動の制限
や自粛が続き、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第２フェーズ」において、『集中と結集』をコンセプトに、「セ
グメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めておりますが、新
型コロナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしていることから、中期経営計画
「CAN20計画第２フェーズ」の最終年度を2022年３月期まで１年間延長し、2020年度はその影響を最小限とする取
り組みを最優先と致します。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、機能ソリューション事業は、海外販売を中心に影響を受けました。
アパレル事業は、成長販路であるEコマースでの大幅な販売拡大を進めましたが、休業や店舗販売の不振をカバー
できませんでした。またライフクリエイト事業は、スポーツクラブの臨時休館等の影響を大きく受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,689百万円（前年同期比24.8％減）、営業利益315百万円
（前年同期比80.1％減）、経常利益は564百万円（前年同期比67.6％減）となりました。また、スポーツクラブ施
設や商業施設等の休業期間中の固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）等を「新型コロナウイルス感染症による
損失」として特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は、287百万円（前年同期は998百
万円の利益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、包装用フィルムが内食需要で好調に推移しましたが、収縮ラベル用フィルムは外
出・イベント自粛により飲料向けが低迷し、また輸出関連が総じて苦戦しました。エンジニアリングプラスチック
ス分野は、一般産業向け製品は堅調に推移しましたが、OA機器向け製品が苦戦し、全体では低調に推移しました。
電子部品分野は、中国でのサプライチェーン停滞によりタッチパネルの販売が減少しました。メディカル分野は、
新型コロナウイルス感染症の拡大による医療機関の手術延期等の影響を受け、国内及び海外販売が減少しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は11,472百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は1,104百万
円（前年同期比7.8％減）となりました。
＜アパレル事業＞
アパレル事業全体では、緊急事態宣言の解除後は、回復基調となっているものの、休業や外出自粛等による店頭
販売の不振が大きく影響しました。インナーウエア分野は、ECチャネルが自社運営店舗を中心に好調に推移しまし
たが、全般に苦戦しました。レッグウエア分野は、外出自粛のなか、特にストッキングの着用機会が大きく減少し
苦戦しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は11,837百万円（前年同期比32.1％減）、営業損失は223百万円（前年同期
は974百万円の利益）となりました。
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＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野では、ショッピングセンター事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による商業施設の
休業や営業時間短縮の影響を受けました。スポーツクラブ分野は、緊急事態宣言や休業要請に伴う臨時休館の実
施、及び感染不安からの休会者・退会者増加等の影響を大きく受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は2,517百万円（前年同期比33.4％減）、営業利益は143百万円（前
年同期比25.9%減）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、162,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,744百万円減少しました。主な増加要因は、商品及
び製品の増加2,540百万円、プラスチックフィルム分野でのベトナム新工場稼働等による建物及び構築物の増加
2,027百万円及び機械装置及び運搬具の増加1,919百万円であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少
4,279百万円、新工場稼働等による有形固定資産その他の減少4,306百万円(建設仮勘定等)、政策保有株式の売却等
による投資有価証券の減少1,583百万円であります。
負債は、55,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,253百万円減少しました。主な増加要因は、コマー
シャル・ペーパーを含む長短借入金の増加2,021百万円であり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少2,487
百万円、賞与引当金の減少914百万円であります。
純資産は、107,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,490百万円減少しました。主な増加要因は、その他
有価証券評価差額金の増加919百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,042百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上による減少287百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は671百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,293,516 19,293,516
す。
市場第一部
計 19,293,516 19,293,516 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 19,293,516 ― 26,071 ― 6,566
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
(注) １
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
1,532,600
普通株式
(注) １
完全議決権株式(その他) 176,331
17,633,100
１単元(100株)未満の株式
普通株式
単元未満株式 ―
127,816 (注) ２
発行済株式総数 19,293,516 ― ―
総株主の議決権 ― 176,331 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行
㈱(グンゼグループ従業員持株会専用信託口)」保有の当社株式13,800株があります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区梅田二丁目
(自己保有株式)
1,532,600 ― 1,532,600 7.94
グンゼ株式会社
５番25号
計 ― 1,532,600 ― 1,532,600 7.94
(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している野村信託銀行㈱（グンゼグループ従業員持株会専用
信託口）保有の当社株式13,800株があります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,267 8,972
受取手形及び売掛金 28,099 23,820
商品及び製品 21,857 24,397
仕掛品 6,672 6,916
原材料及び貯蔵品 4,487 4,614
その他 3,997 3,604
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 74,377 72,320
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,699 41,727
機械装置及び運搬具（純額） 9,455 11,374
土地 12,287 12,281
6,478 2,172
その他（純額）
有形固定資産合計 67,921 67,555
無形固定資産
1,774 1,681
投資その他の資産
投資有価証券 15,591 14,007
その他 7,038 7,392
△ 69 △ 67
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,560 21,333
固定資産合計 92,256 90,569
資産合計 166,633 162,889
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,271 7,783
短期借入金 5,513 5,615
コマーシャル・ペーパー 6,600 8,800
1年内返済予定の長期借入金 560 1,331
未払法人税等 635 305
賞与引当金 1,437 523
9,249 9,162
その他
流動負債合計 34,267 33,521
固定負債
長期借入金 11,973 10,921
退職給付に係る負債 5,446 5,232
長期預り敷金保証金 4,965 4,908
その他 840 657
固定負債合計 23,227 21,719
負債合計 57,494 55,241
純資産の部
株主資本
資本金 26,071 26,071
資本剰余金 6,701 6,701
利益剰余金 84,351 82,021
△ 6,727 △ 6,635
自己株式
株主資本合計 110,397 108,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,617 △ 1,697
繰延ヘッジ損益 57 30
土地再評価差額金 △ 45 △ 45
為替換算調整勘定 507 263
△ 731 △ 614
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,830 △ 2,063
新株予約権
187 187
1,385 1,366
非支配株主持分
純資産合計 109,139 107,648
負債純資産合計 166,633 162,889
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 34,168 25,689
23,790 17,528
売上原価
売上総利益 10,378 8,161
販売費及び一般管理費 8,794 7,845
営業利益 1,584 315
営業外収益
受取利息 9 11
受取配当金 317 291
固定資産賃貸料 121 121
為替差益 ― 13
52 61
その他
営業外収益合計 501 500
営業外費用
支払利息 55 40
固定資産賃貸費用 106 114
為替差損 70 ―
112 97
その他
営業外費用合計 345 252
経常利益 1,740 564
特別利益
固定資産売却益 8 0
投資有価証券売却益 ― 659
21 ―
負ののれん発生益
特別利益合計 30 659
特別損失
固定資産除売却損 15 3
投資有価証券売却損 ― 658
関係会社株式評価損 84 ―
※1 836
新型コロナウイルス感染症による損失 ―
▶ 71
その他
特別損失合計 105 1,570
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,664 △ 346
純損失（△）
法人税等 604 △ 84
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,060 △ 262
非支配株主に帰属する四半期純利益 62 25
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
998 △ 287
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,060 △ 262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,280 919
繰延ヘッジ損益 △ 34 △ 26
為替換算調整勘定 180 △ 283
134 116
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 998 726
四半期包括利益 62 464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16 478
非支配株主に係る四半期包括利益 78 △ 14
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とし
て、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し
ておりましたが、2020年６月をもって終了いたしました。
①取引の概要
本プランは、「グンゼグループ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グンゼグループ従業員持株会専用
信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得する
と見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満
たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになる
ため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当
該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することにな
ります。
②従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度92百万円、13
千株であります。
なお、当第１四半期連結会計期間における当該自己株式の計上はありません。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度253百万円、当第１四半期連結会計期間187百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
(金融機関等借入金) (金融機関等借入金)
揚郡光電(広州)有限公司 545百万円 協同組合サングリーン 495百万円
協同組合サングリーン 495
揚郡光電(広州)有限公司 439
合 計
1,040
合 計
934
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体の要請を踏まえ、運営するスポーツク
ラブ施設や商業施設、販売店、生産工場を休業いたしました。休業期間中の固定費（人件費・賃借料・減価償却
費等）および商業施設におけるテナント支援を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上
しております。
なお、「新型コロナウイルス感染症による損失」のセグメントごとの内訳は以下の通りです。
セグメント 金額(百万円) 内容
機能ソリューション事業 35 国内・海外生産工場における休業期間中の固定費
アパレル事業 136 国内・海外生産工場、販売店における休業期間中の固定費
ライフクリエイト事業 664 スポーツクラブ、商業施設休館中の固定費、テナント支援
合計 836
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,614百万円 1,572百万円
のれんの償却額 33 33
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,995 110 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有
する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,042 115 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有
する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
(注)１
機能ソリュー ライフクリエ
アパレル事業 計
(注)２
ション事業 イト事業
売上高
外部顧客への売上高 13,019 17,397 3,751 34,168 ― 34,168
セグメント間の内部売上高
34 46 29 111 △ 111 ―
又は振替高
計 13,054 17,444 3,781 34,280 △ 111 34,168
セグメント利益 1,197 974 193 2,365 △ 781 1,584
(注)１ セグメント利益の調整額△781百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
(注)１
機能ソリュー ライフクリエ
アパレル事業 計
(注)２
ション事業 イト事業
売上高
外部顧客への売上高 11,403 11,795 2,490 25,689 ― 25,689
セグメント間の内部売上高
69 42 26 138 △ 138 ―
又は振替高
計 11,472 11,837 2,517 25,827 △ 138 25,689
セグメント利益
1,104 △ 223 143 1,024 △ 708 315
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△708百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
55円24銭 △16円21銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
998 △287
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
998 △287
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,076 17,751
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
54円96銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数(千株) 94 ―
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている「グンゼ従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間63千株、当第１四半期連結連結累計期間
９千株であります。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
グンゼ株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 手 島 達 哉 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグンゼ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グンゼ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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