株式会社ウィザス 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ウィザス(E04850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ウィザス
【英訳名】 With us Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生駒 富男
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目6番2号 KFセンタービル
【電話番号】 06(6264)4202(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町三丁目6番2号 KFセンタービル
【電話番号】 06(6264)4202(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【縦覧に供する場所】 株式会社ウィザス 東京本部
(東京都港区芝一丁目5番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(千円) 3,774,637 3,372,486 17,592,341
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 275,368 △ 491,090 1,473,148
親会社株主に帰属する四半期純損失
(千円) △ 262,898 △ 379,728 325,391
(△)又は親会社株主に帰属する当期
純利益
(千円) △ 242,688 △ 361,070 304,360
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,633,433 4,444,163 4,900,483
純資産額
(千円) 12,733,043 12,959,332 14,801,373
総資産額
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 27.75 △ 39.87 34.23
又は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 33.88
四半期(当期)純利益
(%) 33.16 32.51 31.58
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 第44期第1四半期連結累計期間及び第45期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、緊急事態
宣言が発出されるなど、古今未曾有の状況を経験いたしました。感染症をめぐる今後の状況変化と国内外の政策動
向に留意するとともに、先行きの不透明な状況は長期化が懸念されております。
当業界におきましては、 新学習指導要領への移行や小学校での英語の教科化、大学入学共通テストの実施等、大
きな教育制度改革が動き出しました。そもそも期待が高まっていたAIやIoTなどの活用、テクノロジーの進化に伴っ
た教育サービスの充実が、コロナ禍で対面の学習が制限されたことによって一層強くなり、民間教育機関には付加
価値の高いサービス提供が求められております。
そのような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコー
ポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業
領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」を経営方針の中核に据え、当社を
取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外での生活環境の
変化が著しく、厳しい状況で推移いたしました。生徒の皆さんの安全と新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最
優先に安心・安全策の徹底を図りつつ、今後ますます求められる「主体的に学ぶ意欲や姿勢、学力の向上と生徒の
自立」を促進すべく、ICTを一層活用することで、生徒自身が学び方を習得し、成長の実感を得られるプログラムの
開発を進めて参りました。引き続き各事業でオンラインサービスの開発や深化を進めることで、学習効果への価値
を一層高めていけるよう努めて参ります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は33億72百万円(前年同期比10.7%減)、営業損失は5億30百
万円(前年同期は営業損失3億13百万円)、経常損失は4億91百万円(前年同期は経常損失2億75百万円)、親会
社株主に帰属する四半期純損失は3億79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億62百万円)と
なりました。
なお、当社グループの収益構造は、新年度開始となる4月の生徒数が通期で最も少なく、その後増加していくこ
とや夏・冬・春の季節講習会時に売上高が通常月以上に増加することに加え、第1四半期は固定費や広告宣伝費の
先行投資的費用が発生するため、季節的な収益変動要因があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。