株式会社ツガミ 四半期報告書 第118期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ツガミ(E01480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ツガミ
【英訳名】 TSUGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ＣＥＯ 西嶋 尚生
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】 （０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 本社管理部長 堆朱 誠治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】 （０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 本社管理部長 堆朱 誠治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期 第１四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 14,810 13,963 49,310
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 1,952 1,776 4,259
益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 1,073 668 2,001
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 199 1,191 460
期（当期）包括利益
（百万円） 32,864 33,053 32,480
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 68,541 67,077 61,860
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
（円） 20.70 12.92 38.60
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 20.28 12.63 37.75
期）利益
（％） 47.9 49.3 52.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,558 2,737 7,994
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,315 △ 845 △ 3,246
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 708 154 △ 4,261
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 12,276 12,941 10,921
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、各市場とも調整局面が続く中、新型コロナウイル
ス感染症の影響も加わり、 売上収益が 13,963百万円 （前年同期比 5.7％減 ）、営業利益が1,728百万円（同12.3％
減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が668百万円(同37.7％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本につきましては、売上収益は4,719百万円(前年同期比32.8％減)、セグメント損失は142百万円(前年同
期はセグメント利益265百万円)となりました。
② 中国につきましては、売上収益は12,092百万円(同28.9％増)、セグメント利益は2,031百万円(前年同期比
65.3％増)となりました。
③ インドにつきましては、 売上収益は200百万円(同68.6％減)、セグメント損失は15百万円(前年同期はセグメ
ント損失3百万円)となりました。
④ 韓国につきましては、売上収益は647百万円 (同49.5％減) 、セグメント利益は121百万円 (前年同期比48.0％
減) となりました。
⑤ その他につきましては、売上収益は47百万円 (同81.7％減) 、セグメント損失は13百万円 (前年同期はセグメ
ント利益39百万円) となりました。
セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
当第１四半期連結 会計 期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,217百万円増加し、67,077百万
円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が2,019百万円、営業債権及びその他の債権が2,122百万円、有形固定資産が
444百万円、その他の金融資産が860百万円増加した一方、その他の流動資産が457百万円減少したことによるも
のです。
当第１四半期連結 会計 期間末における 負債合計は、 前連結会計年度末に比べ 4,289百万円増加し、27,076百万
円となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が2,559百万円、借入金が858百万円、未払法人所得税等が473百万円増
加した一方で、契約負債が245百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結 会計 期間末における資本合計 は、 前連結会計年度末に比べ 927百万円増加し、40,001百万円
となりました。
これは主に、その他の資本の構成要素が522百万円、非支配持分が354百万円増加した一方、資本剰余金が54百
万円減少したことによるものです。その他の資本の構成要素増加の内訳は、在外営業活動体の換算差額81百万円
の減少、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産604百万円の増加であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,019百万円増加(前年
同期は1,163百万円の増加)し、12,941百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、2,737百万円の増加(前年同期は3,558百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益1,776百万円、営業債務及びその他の債務の増加2,781百万円により資金が増加
した一方、営業債権及びその他の債権の増加1,685百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、845百万円の減少(前年同期は1,315百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得683百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、154百万円の増加(前年同期は708百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の増加858百万円により資金が増加した一方、配当金の支払い620百万円により資金が
減少したことによるものです。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、468百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
55,000,000 55,000,000
普通株式
市場第一部 100株
55,000,000 55,000,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年４月１日～
－ 55,000,000 － 12,345 － －
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,291,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,631,800 516,318 －
普通株式
76,800 － －
単元未満株式 普通株式
55,000,000 － －
発行済株式総数
－ 516,318 －
総株主の議決権
（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12,000株（議決
権の数120個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都中央区日本
3,291,400 － 3,291,400 6.0
株式会社ツガミ
橋富沢町12番20号
－ 3,291,400 － 3,291,400 6.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
10,921 12,941
現金及び現金同等物
12,258 14,381
営業債権及びその他の債権
30 30
その他の金融資産
18,343 18,506
棚卸資産
1,397 940
その他の流動資産
流動資産合計 42,952 46,799
非流動資産
9,648 10,093
有形固定資産
1,222 1,198
使用権資産
1,289 1,297
無形資産
82 77
退職給付に係る資産
その他の金融資産 6,236 7,096
209 293
繰延税金資産
218 220
その他の非流動資産
18,908 20,278
非流動資産合計
61,860 67,077
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
9,480 12,039
営業債務及びその他の債務
8,867 9,725
借入金
175 170
その他の金融負債
310 783
未払法人所得税等
402 383
引当金
1,021 775
契約負債
609 875
その他の流動負債
20,866 24,754
流動負債合計
非流動負債
その他の金融負債 140 136
915 922
退職給付に係る負債
635 1,035
繰延税金負債
229 228
その他の非流動負債
1,920 2,322
非流動負債合計
22,787 27,076
負債合計
資本
12,345 12,345
資本金
3,306 3,251
資本剰余金
6 △ 2,994 △ 2,875
自己株式
1,038 1,560
その他の資本の構成要素
18,784 18,770
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 32,480 33,053
6,593 6,948
非支配持分
39,073 40,001
資本合計
61,860 67,077
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
5,8 14,810 13,963
売上収益
△ 10,723 △ 10,350
売上原価
売上総利益 4,086 3,612
△ 2,266 △ 1,917
販売費及び一般管理費
9 159 38
その他の収益
△ 8 △ ▶
9
その他の費用
営業利益 1,971 1,728
158 116
金融収益
△ 176 △ 68
金融費用
1,952 1,776
税引前四半期利益
△ 588 △ 698
法人所得税費用
1,364 1,077
四半期利益
四半期利益の帰属
1,073 668
親会社の所有者
291 409
非支配持分
1,364 1,077
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 20.70 12.92
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 20.28 12.63
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
1,364 1,077
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 38 604
定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△ 38 604
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,164 △ 118
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 1,164 △ 118
目合計
△ 1,203 486
その他の包括利益合計
161 1,563
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
199 1,191
親会社の所有者
△ 38 372
非支配持分
161 1,563
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で測
体の換算差額
定する金融資
産
12,345 3,214 △ 2,943 △ 169 2,745
2019年４月１日時点の残高
四半期利益
△ 834 △ 38
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 834 △ 38
6 △ 0
自己株式の取得
6 △ 34 72
自己株式の処分
配当金 7
24
株式報酬取引による増減
－ △ 9 72 － －
所有者との取引額合計
12,345 3,204 △ 2,871 △ 1,003 2,706
2019年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
－ 2,576 18,052 33,244 6,827 40,072
2019年４月１日時点の残高
1,073 1,073 291 1,364
四半期利益
△ 873 △ 873 △ 329 △ 1,203
その他の包括利益
－ △ 873 1,073 199 △ 38 161
四半期包括利益合計
6 △ 0 △ 0
自己株式の取得
6 △ 21 16 16
自己株式の処分
7 △ 621 △ 621 △ 621
配当金
24 24
株式報酬取引による増減
－ － △ 643 △ 580 － △ 580
所有者との取引額合計
－ 1,703 18,482 32,864 6,788 39,652
2019年６月30日時点の残高
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で測
体の換算差額
定する金融資
産
12,345 3,306 △ 2,994 △ 1,535 2,574
2020年４月１日時点の残高
四半期利益
△ 80 604
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 80 604
6 △ 0
自己株式の取得
6 △ 57 119
自己株式の処分
7
配当金
▶
株式報酬取引による増減
△ 2 △ 0
非支配持分との資本取引
－ △ 54 119 △ 0 －
所有者との取引額合計
12,345 3,251 △ 2,875 △ 1,617 3,178
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
－ 1,038 18,784 32,480 6,593 39,073
2020年４月１日時点の残高
668 668 409 1,077
四半期利益
523 523 △ 37 486
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － 523 668 1,191 372 1,563
6 △ 0 △ 0
自己株式の取得
6 △ 61 0 0
自己株式の処分
7 △ 620 △ 620 △ 620
配当金
▶ ▶
株式報酬取引による増減
△ 0 △ 3 △ 17 △ 20
非支配持分との資本取引
所有者との取引額合計 － △ 0 △ 682 △ 618 △ 17 △ 635
－ 1,560 18,770 33,053 6,948 40,001
2020年６月30日時点の残高
13/28
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,952 1,776
税引前四半期利益
275 361
減価償却費及び償却費
△ 158 △ 116
金融収益
22 22
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） 992 △ 228
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 1,181 △ 1,685
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 227 2,781
契約負債の増減額（△は減少） △ 544 △ 238
▶ 10
退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 18
△ 22 160
その他
小計 3,454 2,828
138 107
利息及び配当金の受取額
△ 22 △ 22
利息の支払額
121 ▶
補助金の受取額
△ 133 △ 207
法人所得税の支払額
－ 25
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,558 2,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,133 △ 683
有形固定資産の取得による支出
△ 181 △ 161
無形資産の取得による支出
0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,315 △ 845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 78 858
16 0
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
7 △ 621 △ 620
配当金の支払額
－ △ 20
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△ 24 △ 63
リース負債の返済による支出
△ 708 154
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 371 △ 26
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,163 2,019
11,112 10,921
現金及び現金同等物の期首残高
12,276 12,941
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ツガミ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主
要な事業所の住所は当社のウェブサイト（http://www.tsugami.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連
結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成さ
れております。
当社グループの事業内容は、工作機械の製造及び販売であります。
２．作成の基礎
（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸
表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用
しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月12日代表取締役会長ＣＥＯ西嶋 尚生によって承認されております。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点で入手可能な情報に基づき、見積り及び仮定に反映しており
ますが、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業 セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別の
セグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会
社の所在地を報告セグメントとしております。
(2）セグメント収益及び業績
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日本 中国 インド 韓国 その他 計
売上収益
外部収益 5,495 7,213 619 1,273 207 14,810 － 14,810
1,530 2,169 18 7 53 3,779 △ 3,779 －
セグメント間収益
7,026 9,382 637 1,281 261 18,589 △ 3,779 14,810
合計
セグメント利益（△損失） 265 1,229 △ 3 234 39 1,764 55 1,820
その他の収益・費用（純額） － － － － － － － 150
－ － － － － － － 1,971
営業利益
金融収益・費用（純額） － － － － － － － △ 18
－ － － － － － － 1,952
税引前四半期利益
（注)１ ．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
２．セグメント利益の調整額55百万円は、未実現利益の調整等であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日本 中国 インド 韓国 その他 計
売上収益
3,193 9,911 200 629 28 13,963 － 13,963
外部収益
1,525 2,180 － 17 19 3,743 △ 3,743 －
セグメント間収益
4,719 12,092 200 647 47 17,707 △ 3,743 13,963
合計
セグメント利益（△損失） △ 142 2,031 △ 15 121 △ 13 1,981 △ 286 1,695
その他の収益・費用（純額） － － － － － － － 33
－ － － － － － － 1,728
営業利益
金融収益・費用（純額） － － － － － － － 47
－ － － － － － － 1,776
税引前四半期利益
（注)１ ．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
２．セグメント利益の調整額△286百万円は、未実現利益の調整等であります。
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６．資本及びその他の資本項目
自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
株式数 金額 株式数 金額
千株 百万円 千株 百万円
期首残高 3,192 2,943 3,291 2,994
期中増減 △78 △72 △131 △119
四半期末残高 3,114 2,871 3,160 2,875
（注） １．前第１四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加0千株、ストック・オプション
の行使による減少78千株であります。
２．当第１四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加0千株、ストック・オプション
の行使による減少131千株であります。
７．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月14日
621 12.00
普通株式 2019年３月31日 2019年５月28日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月27日
620 12.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
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８．売上収益
(1）収益の分解
主要な製品ラインによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 インド 韓国 その他 合計
主要な製品ライン
1,258
自動旋盤 4,005 6,040 541 150 11,997
－ －
研削盤 392 225 69 687
－ － －
マシニングセンタ・転造盤・専用機 477 773 1,251
15
その他 619 173 9 56 874
1,273
合計 5,495 7,213 619 207 14,810
（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 インド 韓国 その他 合計
主要な製品ライン
614
自動旋盤 2,369 8,323 197 12 11,516
－ － －
研削盤 130 436 567
－ 5 －
マシニングセンタ・転造盤・専用機 191 923 1,120
9
その他 502 227 3 15 758
629
合計 3,193 9,911 200 28 13,963
（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。
(2）履行義務の充足に関する情報
工作機械（自動旋盤、研削盤、 マシニングセンタ・転造盤・専用機） 及び関連する部品の販売においては、 契約
条件に照らし合わせて 顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であ
り、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。 工作機械に関連する
サービスについては、役務の提供の完了時点が 履行義務の充足時期であり、当該時点において収益 を認識しており
ます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として６ヶ月以内に対
価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
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９．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
補助金収入 121 ▶
その他 38 33
合計 159 38
(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
固定資産除却損 0 0
その他 8 ▶
合計 8 ▶
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10．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,073 668
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
1,073 668
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
51,846 51,746
基本的１株当たり四半期利益（円）
20.70 12.92
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
1,073 668
益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,073 668
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
51,846 51,746
普通株式増加数
新株予約権（千株）
1,079 1,184
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
52,926 52,930
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
20.28 12.63
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11．金融商品
(1）金融商品の公正価値
①公正価値のヒエラルキー
公正価値で測 定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の
振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
②公正価値で測定される金融商品
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（預金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（営業債権）
一部の営業債権は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値に
ついては、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在
価値によって算定しております。
（株式、出資金等）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式・出資金等の
公正価値については、純資産価値や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した
適切な方法により算定しております。
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
なお、各年度において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
預金 － 1,837 － 1,837
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
営業債権 － 4,577 － 4,577
株式 5,892 － 28 5,920
出資金等 － － 315 315
合計 5,892 6,414 343 12,650
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
預金 － 1,142 － 1,142
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
営業債権 － 6,631 － 6,631
株式 6,753 － 27 6,781
出資金等 － － 315 315
合計 6,753 7,774 343 14,870
評価プロセス
レベル３に分類された 金融商品は、主に非上場株式・出資金等であり、純資産価額や当該投資先が保有する主
要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により公正価値を測定しております。
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。
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レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
期首残高 348 343
利得及び損失合計 △0 △0
その他の包括利益 △0 △0
期末残高 348 343
③償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品で
あり、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
その他の金融資産に含まれる定期預金及びその他は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2）金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部を、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化
債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、この
ような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりませ
ん。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりで
あり、譲渡資産は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、関連する負債は「借入金」に計上して
おります。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
3,725
譲渡資産の帳簿価額 3,867
関連する負債の帳簿価額 3,867 3,725
(内訳) 輸出手形買取 3,446 3,144
割引手形等 420 580
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………620百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月２日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ツガミ
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 島 伸 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツガミ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ツガ
ミ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、 国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約 四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき 要約 四半期連結財務諸表を作成す る
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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