株式会社ハークスレイ 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハークスレイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハークスレイ(E03294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ハークスレイ
【英訳名】 HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 青木 達也
【本店の所在の場所】 大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】 ０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部部長 遊上 利之
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】 ０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部部長 遊上 利之
【縦覧に供する場所】 株式会社ハークスレイ 東京本社
（東京都港区浜松町２丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま
せんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 12,009 8,091 47,382
売上高
（百万円） 351 180 1,244
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（百万円） 276 83 1,276
期）純利益
（百万円） 226 89 1,104
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,462 20,692 21,192
純資産額
総資産額 （百万円） 36,270 34,231 35,564
（円） 29.41 8.96 135.72
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 29.39 － －
（当期）純利益
（％） 56.4 60.4 59.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第１四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、 「食に対する安心、安全」へのこだわりとともに、多様化するお客様のニーズに応えるべく
新商品の開発と、新規店舗物件の獲得に取り組み、利益の確保に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高80億91 百万円（前年同四半期比32.6％減）、営業利益61百万
円（同77.3％減）、経常利益１億80百万円（同48.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円（同
69.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りに
よる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。
４月は共通ポイント最大手の「楽天ポイント」を導入いたしました。全国１億以上のユーザーを抱える楽天ポ
イントは、これまで以上にほっかほっか亭でのお弁当購入がよりお得になります。店舗ではご来店されたお客様
へ「ほっかほっか亭楽天ポイントカード」の入会を積極的におすすめし、会員数向上に努めております。昨年の
キャッシュレス決済導入に加え、一層ほっかほっか亭ご来店へのきっかけ作りに繋げております。５月は初夏の
新商品として温玉しらす丼、冷しうどんシリーズを発売。そして、ほっかほっか亭オリジナルすみっコぐらし
「タンブラーボトル」が当たる春のすみっコぐらしキャンペーンを開催いたしました。たくさんのすみっコぐら
しファン層にアプローチすることで、すみっコぐらしべんとうの認知を拡大しております。６ 月にはほっかほっ
か亭の看板メニューのひとつ、チキン南蛮をリニューアルいたしました。衣、タルタルソース、黒酢を見直し、
たっぷりふんだんに使用したお弁当に生まれ変わり、たくさんの高評価をいただきました。アプリや楽天ポイン
トとも連動し、様々なチャネルでのPRを展開いたしました。また、すみっコぐらしプレミアムキャンペーンと題
し、オリジナルすみっコぐらし「てのりぬいぐるみ」をプレゼントする企画を年間通して実施しております。
持ち帰り弁当事業は、売上高40 億35 百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益２億24百万円（同 19.7 ％減）
となりました。
②店舗委託事業
店舗委託事業においては、 新型コロナウイルスの影響による営業自粛により、飲食店を中心とする委託店舗の
売上高に大きな影響を受けました。かかる状況下で、各委託店舗及びビルオーナーと緊密な連携を図ることによ
り、空室の抑制、低採算店舗の入替による物件稼働率の向上などによる収益の向上に努め、事業の安定化を図っ
てまいりました。また、従来からの活動である自社運営サイト「店通（てんつう）」を通じた店舗業界への情報
発信により、当社ブランドの浸透と当社サービスへの信頼感の向上に取り組んでまいりました。その結果、「店
通」は月間120万PVを超える飲食業界の情報メディアとなり、コロナ禍の状況下における新常態の店舗の在り方の
発信など、店舗委託事業の拡大に大きく貢献しております。
店舗委託事業は、売上高31 億68百万円（前年同四半期比51.0％減）、営業利益２億14百万円（同6.9％減）とな
りました。
③店舗管理事業
店舗管理事業においては、 新型コロナウイルスにより稼働休止等に伴う賃料減額及び賃貸借契約解約などの影
響を一部受けました。かかる状況下で、ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための運用提
案、ビルの管理関連サービスの積極的な展開、様々な業態のテナントオーナー向けのサブリースの拡大を行って
まいりました。また、保有物件として当四半期において商業ビルを ２棟 購入し、収益の拡大を図りました。
店舗管理事業は、売上高 １ 億77百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益45百万円（同49.3％減）となりま
した。
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④ 物流食品加工事業
物流食品加工事業においては、物流サービスの提供、独自商品の食品加工販売という２本の柱に加え、企業の
業務代行サービスという新しい取り組みを進めております。どのカテゴリーにおいても、取引先のニーズに誠実
に応えて信頼とノウハウを着実に積み上げ、さらには、新しい価値の創造を実現すべく、視点やアプローチを変
えて潜在的ニーズを引き出し、 売上拡大を図ってまいります。
物流食品加工事業は、売上高４ 億92百万円（前年同四半期比28.1％減）、営業利益28百万円（同97.8％増）と
なりました。
⑤その他
フレッシュベーカリー事業においては、 「クインシー（パイン）」「カレーナン」をはじめとする季節商品の
発売や「シフォンケーキ（抹茶とあずき）」などアイテムの充実を図り工場内では作業工程の見直しを行い、経
費の削減・品質向上・販売強化に努めてまいりました 。
また、仕出し事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい運営を余儀なくされましたが、
新型コロナウイルス感染症対策として、通夜膳の個食化、ケータリングパーティにおけるトングを使用しない個
食化対策、仕出し料理の品質向上、経費削減、組織形態の見直しにおける生産性の向上に努めてまいりました。
その他の事業は、売上高２ 億18百万円（前年同四半期比32.9％減）、営業 損失１億32 百万円（ 前年 同四半期は
営業損失２百万円 ）となりました。
財政状態の状況は 、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末 における総資産は342億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億33百万円減
少しました。これは 主に現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は 135億38百万 円となり 前連結会計年度末に比べ８ 億32百万 円減少しました。これは主に未払金が減少
したことによるものです。
純資産は 206億92百万円 となり 前連結会計年度末に比べ５億 円 減少しました。これは主に親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上、自己株式の取得、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(2 ） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,025,032 11,025,032
普通株式
市場第一部 100株
11,025,032 11,025,032 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 減額 高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 11,025,032 － 4,036 － 878
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（20 20 年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,607,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
（相互保有株式）
23,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,378,700 93,787
普通株式 同上
１単元（100株）未満
15,432 －
単元未満株式 普通株式
の株式
11,025,032 － －
発行済株式総数
－ 93,787 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
おります。また、「単元未満株式」の欄には、自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区鶴野町
1,607,500 － 1,607,500 14.58
３番10号
㈱ハークスレイ
（相互保有株式） 高知県高知市旭駅
23,400 － 23,400 0.21
前町43－４
㈱ほっかほっかフーヅ
－ 1,630,900 － 1,630,900 14.79
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,597 5,618
現金及び預金
1,299 1,295
受取手形及び売掛金
525 479
商品及び製品
114 99
原材料及び貯蔵品
1,036 1,103
その他
△ 19 △ 26
貸倒引当金
10,555 8,570
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,426 5,590
機械装置及び運搬具（純額） 445 476
工具、器具及び備品（純額） 277 255
9,186 9,670
土地
リース資産（純額） 38 21
156 297
建設仮勘定
15,530 16,311
有形固定資産合計
無形固定資産
526 524
借地権
124 115
その他
651 640
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,948 1,960
投資有価証券
12 12
長期貸付金
5,843 5,795
敷金及び保証金
618 624
繰延税金資産
537 536
長期未収入金
413 322
その他
△ 545 △ 544
貸倒引当金
8,827 8,707
投資その他の資産合計
25,009 25,660
固定資産合計
35,564 34,231
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,728 1,747
買掛金
319 107
短期借入金
1,015 940
1年内返済予定の長期借入金
853 270
未払金
405 377
未払法人税等
135 114
未払消費税等
200 291
賞与引当金
1,956 1,710
その他
6,615 5,560
流動負債合計
固定負債
2,772 3,092
長期借入金
3,950 3,917
長期預り保証金
120 119
繰延税金負債
退職給付に係る負債 62 63
466 456
資産除去債務
383 327
その他
7,755 7,978
固定負債合計
14,371 13,538
負債合計
純資産の部
株主資本
4,036 4,036
資本金
3,971 3,971
資本剰余金
15,659 15,385
利益剰余金
△ 2,269 △ 2,501
自己株式
21,397 20,891
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 209 △ 203
その他有価証券評価差額金
△ 209 △ 203
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 ▶ ▶
－ －
非支配株主持分
21,192 20,692
純資産合計
35,564 34,231
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 12,009 8,091
9,421 5,726
売上原価
2,588 2,365
売上総利益
2,318 2,304
販売費及び一般管理費
269 61
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
13 13
受取配当金
43 49
受取賃貸料
35 29
業務委託契約解約益
持分法による投資利益 1 7
26 55
その他
120 156
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5 3
18 21
賃貸費用
－ 2
業務委託契約解約損
14 9
その他
38 36
営業外費用合計
351 180
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
14 －
受取補償金
0 0
その他
14 0
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
11 24
固定資産除却損
0 －
減損損失
－ 8
リース解約損
12 32
特別損失合計
353 148
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 90 71
△ 13 △ 7
法人税等調整額
77 64
法人税等合計
276 83
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
276 83
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
276 83
四半期純利益
その他の包括利益
△ 50 7
その他有価証券評価差額金
0 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 50 5
その他の包括利益合計
226 89
四半期包括利益
（内訳）
226 89
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について、重要な
変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 185百万円 204百万円
のれんの償却額 2 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 169 18 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 357 38 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
持ち帰り 店舗委託 店舗管理 物流食品
（注）１ （注）２ 計上額
計
弁当事業 事業 事業 加工事業
（注）３
売上高
4,349 6,472 177 684 11,683 325 12,009 － 12,009
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
45 － － 503 549 0 549 △ 549 －
売上高又は振替高
4,394 6,472 177 1,188 12,232 326 12,558 △ 549 12,009
計
セグメント利益又は
280 230 89 14 614 △ 2 611 △ 342 269
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フレッシュベーカリー事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△342百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△342百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
持ち帰り 店舗委託 店舗管理 物流食品
（注）１ （注）２ 計上額
計
弁当事業 事業 事業 加工事業
（注）３
売上高
4,035 3,168 177 492 7,873 218 8,091 － 8,091
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
32 － － 469 502 － 502 △ 502 －
売上高又は振替高
4,067 3,168 177 961 8,375 218 8,593 △ 502 8,091
計
セグメント利益又は
224 214 45 28 513 △ 132 380 △ 319 61
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フレッシュベーカリー事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△319百万円には、セグメント間取引消去 3 百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△322百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「その他」の区分に含まれていた「物流食品加工事業」について量的な
重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、報告セグメントとして記載していた「フレッシュベーカリー事業」について量的な重要性が乏しく
なったため「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 29円41銭 8円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 276 83
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
276 83
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,391 9,357
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円39銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 7 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020 年８月11日
株式会社ハークスレイ
取締役会 御中
協立監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
公江 正典 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鈴木 宏 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーク
スレイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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