大村紙業株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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大村紙業株式会社(E00682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 大村紙業株式会社
【英訳名】 OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大村 日出雄
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の1番地
【電話番号】 0467(52)1032(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 八巻 和彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の1番地
【電話番号】 0467(52)1032(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 八巻 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(千円) 1,328,611 1,145,583 5,262,991
売上高
(千円) 76,432 34,465 321,008
経常利益
(千円) 49,144 21,829 153,802
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 554,000 554,000 554,000
資本金
(株) 4,884,000 4,884,000 4,884,000
発行済株式総数
(千円) 5,231,850 5,305,422 5,328,369
純資産額
(千円) 7,467,799 7,468,736 7,598,175
総資産額
(円) 10.21 4.54 31.96
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 10.00
1株当たり配当額
(%) 70.1 71.0 70.1
自己資本比率
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣
言が発出され、外出自粛や休業の広がりなどにより、社会経済活動が低調となったことなどから、非常に厳しい
状況での推移となりました。
また、緊急事態宣言解除後も感染拡大第二波の懸念から、先行きは不透明な状況が続いております。
この様な状況下において、生産量につきましては、段ボールシート11百万㎡(前年同四半期比15.8%減)、段
ボールケース7百万㎡(前年同四半期比12.0%減)となりました。
また、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,145百万円(前年同四半期比13.8%減)となりました。利益面
につきましては、経常利益34百万円(前年同四半期比54.9%減)、四半期純利益21百万円(前年同四半期比55.6%
減)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。
販売品目別の概況は次のとおりであります。
(イ) 段ボールシート
売上高は224百万円
総売上高に占める割合は19.6%です。
(ロ) 段ボールケース
売上高は705百万円
総売上高に占める割合は61.6%です。
(ハ) ラベル
売上高は40百万円
総売上高に占める割合は3.5%です。
(ニ) その他(主に包装資材)
売上高は175百万円
総売上高に占める割合は15.3%です。
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ129百万円減少し、7,468百万円となりまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ106百万円減少し、2,163百万円となりました。
その結果、純資産は5,305百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく
行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間
を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研
究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理
システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指しております。このことから
経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、月1回以上開催されます取締役会および経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上
必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善
の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統
括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締
役会および経営企画委員会に報告し見直しを行っております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月12日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,884,000 4,884,000
普通株式
100株
(スタンダード)
4,884,000 4,884,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年4月1日~
- 4,884,000 - 554,000 - 566,030
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 72,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,810,900 48,109 -
普通株式
800 - -
単元未満株式 普通株式
4,884,000 - -
発行済株式総数
- 48,109 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県茅ヶ崎市甘
72,300 - 72,300 1.48
大村紙業株式会社
沼163の1番地
- 72,300 - 72,300 1.48
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
3,657,244 3,552,556
現金及び預金
1,212,531 1,086,722
受取手形及び売掛金
53,158 51,022
商品及び製品
305,315 325,605
原材料及び貯蔵品
12,497 17,749
その他
△ 2,425 △ 2,173
貸倒引当金
5,238,321 5,031,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 276,964 272,546
1,391,532 1,391,532
土地
429,899 500,108
その他(純額)
2,098,396 2,164,187
有形固定資産合計
無形固定資産 11,849 11,701
投資その他の資産
166,436 170,775
投資有価証券
88,271 95,716
その他
△ 5,100 △ 5,127
貸倒引当金
249,608 261,364
投資その他の資産合計
2,359,853 2,437,253
固定資産合計
7,598,175 7,468,736
資産合計
負債の部
流動負債
1,258,476 1,198,529
支払手形及び買掛金
94,055 25,898
未払法人税等
80,849 120,846
賞与引当金
247,267 236,235
その他
1,680,648 1,581,509
流動負債合計
固定負債
140,782 138,056
退職給付引当金
431,474 426,847
役員退職慰労引当金
16,900 16,900
その他
589,156 581,803
固定負債合計
負債合計 2,269,805 2,163,313
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
554,000 554,000
資本金
566,030 566,030
資本剰余金
4,237,450 4,211,163
利益剰余金
△ 41,030 △ 41,030
自己株式
5,316,450 5,290,163
株主資本合計
評価・換算差額等
11,919 15,259
その他有価証券評価差額金
11,919 15,259
評価・換算差額等合計
5,328,369 5,305,422
純資産合計
7,598,175 7,468,736
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,328,611 1,145,583
売上高
970,177 844,307
売上原価
358,434 301,276
売上総利益
282,925 270,783
販売費及び一般管理費
75,508 30,492
営業利益
営業外収益
486 338
受取利息
1,743 3,170
受取配当金
- 979
受取保険金
82 126
固定資産売却益
201 395
雑収入
2,514 5,011
営業外収益合計
営業外費用
295 110
支払利息
1,245 848
売上割引
48 78
雑損失
1,590 1,038
営業外費用合計
76,432 34,465
経常利益
特別損失
37 320
固定資産除却損
- 425
投資有価証券評価損
37 746
特別損失合計
76,395 33,718
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,966 20,349
△ 13,715 △ 8,460
法人税等調整額
27,251 11,889
法人税等合計
49,144 21,829
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は、顧客や取引先及び社員の安全を第一に
考え、感染防止策を実施しながら事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期
等を正確に予測する事が困難なことから、当第1四半期末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、徐々
に収束に向かい、期末までには以前の水準近くまで業績の回復が見られるものと仮定しております。従って、前
期末に行った会計上の見積もりの前提となる仮定の変更は不要であると判断しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 45,629千円 37,964千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 48,116 10.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 48,116 10.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 10円21銭 4円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 49,144 21,829
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 49,144 21,829
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,811 4,811
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
大村紙業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
川﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡本 悟 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大村紙業株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第57期事業年度の第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大村紙業株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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