石油資源開発株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石油資源開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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石油資源開発株式会社(E00041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 石油資源開発株式会社
【英訳名】 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 昌宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 93,252 51,018 318,822
売上高
経常損益（△は損失） （百万円） 8,909 △ 9,575 32,635
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 8,951 △ 9,536 26,815
純損益（△は損失）
（百万円） 2,599 △ 7,425 △ 6,254
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 450,563 430,210 440,157
純資産額
（百万円） 653,074 620,390 627,132
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損益（△
（円） 156.63 △ 166.86 469.18
は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 63.9 63.4 64.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、福島天然ガス発電所の営業
運転開始に伴い、電力事業が本格稼働しました。これに伴い、Ｅ＆Ｐ事業と非Ｅ＆Ｐ事業を明確化するために、
「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」へと事業内容の区分を変更しております。
当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容は次のとおりであ
ります。
事業セグメント 事業内容
日本 (1) Ｅ＆Ｐ事業
当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っ
ております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。
(2)インフラ・ユーティリティ事業
当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬ＬＮＧ基地及び日本海エル・エ
ヌ・ジー㈱新潟基地において輸入ＬＮＧを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社
が保有する総延長800ｋｍ超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しておりま
す。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの
販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガ
スの輸送を行っております。北海道では、勇払ＬＮＧ受入基地において内航船により原料を受け
入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。
加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要
に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したＬＮＧサテライト供給を行って
おります。
また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しておりま
す。
当社の関連会社である福島ガス発電㈱（以下、FGP）は、相馬ＬＮＧ基地に隣接する福島天然
ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力
を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料
として使用するＬＮＧの気化業務を受託しております。
ガス事業や電力事業に必要となる原燃料ＬＮＧを安定的に調達するため、当社は、調達先や契
約条件の多様化に努めております。
(3) その他の事業
連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請
負っております。
連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る
物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に
上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。
連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請負っております。
連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。同
社は当社にLPG等、並びにエスケイ産業㈱他に石油製品等を販売しております。
Ｅ＆Ｐ事業
北米
当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な
運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとる
ことによりリスクの分散化を図っております。
北米において、生産段階の連結子会社にJapex (U.S.) Corp.、Japan Canada Oil Sands
Limited(カナダオイルサンド㈱の子会社)及びJAPEX Montney Ltd.があります。
Ｅ＆Ｐ事業
欧州
英領北海において開発段階の連結子会社にJAPEX UK E&P Ltd.があります。
Ｅ＆Ｐ事業
中東
イラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。
Ｅ＆Ｐ事業
その他
東南アジア（生産段階の関連会社にEnergi Mega Pratama Inc.等）、ロシア（生産段階の関
連会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク ２ 事業に関するリスク １．E&P事業 （３）海外
E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク ③イラク ガラフ油田開発プロジェクト
同事業は新型コロナウイルス感染拡大の影響により開発生産作業を一時休止中でしたが、2020年７月21日より生産
を開始しました。なお、今後、同国の感染流行の推移等を慎重に見極めたうえで、原油増産に向けた開発作業を行う
予定ですが、速やかに状況が改善しない場合には開発作業の中断が長期化し、収入の減少又は投資回収の遅れ等によ
り当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における 売上高は 51,018百万円 と前年同期に比べ 42,233百万円の減収 （ △45.3％ ）と
なり、売上総利益は 2,399百万円 と前年同期に比べ 10,040百万円の減益 （ △80.7％ ）となりました。前年同期に比
べ減収減益となった主な要因は、イラク ガラフプロジェクトからの引き取り原油と国内の原油及び天然ガスの販
売数量ならびに販売価格が減少したこと、希釈ビチューメンの販売収支が悪化したことなどによるものです 。
探鉱費 は、 206百万円 と前年同期に比べ 10百万円減少 （ △5.0％ ）し、販売費及び一般管理費は、 7,443百万円 と
前年同期に比べ 162百万円減少 （ △2.1％ ）した結果、営業損益は、前年同期に比べ 9,867百万円減益 の 5,250百万円
の営業損失 （前年同期は 4,617百万円の営業利益 ）となりました。
経常損益 は、主に為替差益が為替差損に転じたことなどにより、前年同期に比べ 18,484百万円減益 の 9,575百万
円の経常損失 （前年同期は 8,909百万円の経常利益 ）となりました。
税金等調整前四半 期純損益は、前年同期に比べ 18,483百万円減益 の 9,578百万円の税金等調整前四半期純損失
（前年同期は 8,905百万円の税金等調整前四半期純利益 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同
期に比べ 18,488百万円減益 の 親会社株主に帰属する四半期純損失9,536百万円 （前年同期は 8,951百万円の親会社株
主に帰属する四半期純利益 ）となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、主に原油、天然ガス（海外）及び希釈ビチューメンの販売数量や販売価格が減少
したことなどに伴い、22,904百万円と前年同期に比べ31,228百万円の減収（△57.7％）となりました 。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、福島天然ガス発電所１号機の営業運転開始に伴い電力販売が
加わったものの、天然ガス（国内）及び液化天然ガスの販売数量と販売価格が減少したことなどに伴い、
20,997百万円と前年同期に比べ2,174百万円の減収（△9.4％）となりました 。
（ハ）その他
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその
他業務受託等の売上高は、7,116百万円と前年同期に比べ8,830百万円の減収（△55.4％）となりました 。
主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成され
ております。当第１四半期連結累計期間における 売上高は、 福島天然ガス発電所１号機の営業運転開始に伴い
電力販売が加わったものの、原油、天然ガス及び液化天然ガスの販売数量ならびに販売価格が減少したことな
どにより 、 43,369百万円 と前年同期に比べ 37,747百万円の減収 （ △46.5％ ）となりました。セグメント利益
は、 前述の売上高の減収などにより 、 790百万円 と前年同期に比べ 4,833百万円の減益 （ △85.9％ ）となりまし
た。
② 北米
北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。
当第１四半期連結累計期間における売 上高は、 JACOS ハンギングストーン鉱区における希釈ビチューメンの販
売価格の下落などにより 、 7,306百万円 と前年同期に比べ 4,408百万円の減収 （ △37.6％ ）となりました。セグ
メント損益は、 油価の下落と重軽格差の拡大による希釈ビチューメン販売収支の悪化などにより 、 4,223百万
円 のセグメント損失（前年同期は 1,311百万円のセグメント利益 ）となりました。
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③ 欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しておりま
す。当第１四半期連結累計期間における セグメント損失は、42百万円 （前年同期は 71百万円のセグメント損
失 ）となりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当第１四半期連結累計期間における売上 高
は、 販売数量が減少したことにより 、 4,049百万円 と前年同期に比べ 17,345百万円の減収 （ △81.1％ ）となり
ました。セグメント損益は、 前述の売上高が減収したものの売上原価の減少により 、 301百万円 のセグメント
利益（前年同期は169百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末 における総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,742百万円減少 し、 620,390百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 11,387百万円の減少 となりました。これは、現金及び預金並びに受取手形
及び売掛金が、それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 4,645百
万円の増加 となりました。これは、有形固定資産が為替の影響により減少した一方で、投資有価証券における時価
の上昇及び投資その他の資産のその他に含めている生産物回収勘定への投資に伴い、それぞれ増加したことなどに
よるものであります。
負 債 は、前連結会計年度末に比べ 3,204百万円増加 し、 190,179百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 702百万円の増加 となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加した
ことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 2,501百万円の増加 となりました。これ
は、前述の投資有価証券の時価上昇により繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
純資 産 は、前連結会計年度末に比べ 9,946百万円減少 し、 430,210百万円 となりました。
これは、その他有価証券評価差額金は増加したものの、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、後記「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご覧ください。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに当社グループが対
処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は84百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末における当社の重要な設備の新設等の計画として、「浅層開発生産施設（所在地：北海道勇払
郡。着工年月：2017年７月）」がありましたが、2020年６月に完了しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、電力の生産・販売実績が著しく増加しております。その内容については、
「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」及び「 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
57,154,776 57,154,776
普通株式
（市場第一部）
100株
57,154,776 57,154,776 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 57,154,776 － 14,288 － －
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 57,141,500 571,415 －
普通株式
10,976 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 57,154,776 － －
総株主の議決権 － 571,415 －
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都千代田
石油資源開発
2,300 － 2,300 0.00
区丸の内一丁
株式会社
目７番12号
－ 2,300 － 2,300 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
160,077 155,037
現金及び預金
※１ 27,510 ※１ 23,258
受取手形及び売掛金
4,000 4,000
有価証券
5,223 4,052
商品及び製品
167 755
仕掛品
11,141 9,215
原材料及び貯蔵品
4,966 5,378
その他
△ 31 △ 30
貸倒引当金
213,054 201,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 173,682 170,101
120,355 118,323
その他（純額）
294,038 288,424
有形固定資産合計
無形固定資産
6,823 6,644
その他
6,823 6,644
無形固定資産合計
投資その他の資産
88,922 96,070
投資有価証券
25,052 28,257
その他
△ 44 △ 44
貸倒引当金
△ 715 △ 629
海外投資等損失引当金
113,216 123,654
投資その他の資産合計
414,078 418,723
固定資産合計
627,132 620,390
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
12,237 13,137
支払手形及び買掛金
555 590
引当金
22,945 22,712
その他
35,738 36,440
流動負債合計
固定負債
118,774 118,309
長期借入金
9,878 11,531
繰延税金負債
3,528 3,391
退職給付に係る負債
798 591
引当金
15,432 15,327
資産除去債務
2,824 4,587
その他
151,236 153,738
固定負債合計
186,975 190,179
負債合計
純資産の部
株主資本
14,288 14,288
資本金
350,934 339,057
利益剰余金
△ 11 △ 11
自己株式
365,212 353,334
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,061 37,872
その他有価証券評価差額金
181 △ 1,272
繰延ヘッジ損益
3,494 2,540
為替換算調整勘定
756 713
退職給付に係る調整累計額
37,494 39,854
その他の包括利益累計額合計
37,450 37,021
非支配株主持分
440,157 430,210
純資産合計
627,132 620,390
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2019年６月30日) 至2020年６月30日)
売上高 93,252 51,018
80,812 48,619
売上原価
12,440 2,399
売上総利益
217 206
探鉱費
7,605 7,443
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,617 △ 5,250
営業外収益
307 216
受取利息
1,649 49
受取配当金
2,390 2,116
持分法による投資利益
1,309 197
その他
5,657 2,579
営業外収益合計
営業外費用
1,237 972
支払利息
為替差損 － 5,809
127 122
その他
1,365 6,904
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 8,909 △ 9,575
特別損失
0 －
固定資産売却損
3 2
固定資産除却損
－ 0
その他
▶ 3
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8,905 △ 9,578
純損失（△）
△ 206 173
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,111 △ 9,752
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
159 △ 215
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,951 △ 9,536
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2019年６月30日) 至2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,111 △ 9,752
その他の包括利益
△ 6,394 4,810
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 65
繰延ヘッジ損益
△ 12 △ 1,049
為替換算調整勘定
△ 51 △ 42
退職給付に係る調整額
△ 50 △ 1,325
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 6,512 2,326
その他の包括利益合計
2,599 △ 7,425
四半期包括利益
（内訳）
2,529 △ 7,176
親会社株主に係る四半期包括利益
70 △ 248
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社の関連会社である福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電
所の営業運転を開始したことに伴い、電力事業が本格稼働したことにより同社の重要性が増したため、持分法
適用の範囲に含めております。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原
価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（財務制限条項）
連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.が金融機関から借り入れている借入金の一部（29,492百万円）につい
て、財務制限条項が付されており、同社が債務超過であることから、当該条項に抵触しております。ただし、
借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を2021年３月まで猶予することについて同意を得
ております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は当第１四半期連結会計期間末においても拡大し続けており、外出自粛要請等の
行動制限により、国内外における経済活動は著しく停滞している状況にあります。同感染症の今後の広がり方
や収束時期等は不確実であり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するもの
と想定しております。
国内外のプロジェクトに対する影響では、イラク共和国南部のガラフ油田において開発生産操業を本年３月
16日以降一時休止しておりましたが、７月21日より生産操業を再開しました。なお、その他のプロジェクトに
ついては、現時点において同感染症による顕著な影響はありませんが、ガラフプロジェクトと同様に、今後、
人やモノの移動、サービスの利用等の制約によって、プロジェクトの遅延等の影響が生じる可能性がありま
す。
次に、原油及び天然ガス、希釈ビチューメン、電力等の販売量への影響については、当第１四半期連結累計
期間において国内天然ガスの販売量が248百万m3となり、前年同期比で6.8％減少いたしました。当社は、経済
活動の再開につれて販売量は以前の水準に回復するものと想定しておりますが、一部の顧客においてはその需
要の回復までに一定の期間を要する可能性があります。
なお、ガラフ原油及び国内天然ガス以外は、当第１四半期連結累計期間において、同感染症に関連する販売
量の顕著な減少は発生しておりません。
また、原油価格は、５月以降の産油国の協調減産の実施により１バレル40米ドル程度に回復しましたが、コ
ロナ禍の影響によりエネルギー需要が低迷する中で、その回復力は鈍く、当連結会計年度においては現水準に
とどまるものと想定しております。その後は一定の期間をかけて徐々に回復し、同感染症の拡大前の水準に回
復すると見積っております。
一方、コロナ禍の影響が当社の想定を超えて長期化する場合には、モビリティの減少が恒常化し、人々の生
活様式、働き方や雇用問題、エネルギー需要や環境問題など、様々な領域に不可逆的な構造変化をもたらす可
能性があります。
かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、固定資産の減損及
び繰延税金資産の回収可能性があります。これらの項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動
から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、販売価格の下
落もしくは販売量の減少によりこれらの収益やキャッシュ・フローが今後さらに減少するものと見積られる場
合には、連結貸借対照表に計上されている固定資産について減損損失を計上する可能性や繰延税金資産の取崩
しが発生する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。
２．偶発債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱
インペックス北カスピ海石油㈱ 8,012 7,420
従業員（住宅資金借入）
従業員（住宅資金借入） 61 55
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 44 43
グリーンランド石油開発㈱ 18 グリーンランド石油開発㈱ 18
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd. Kangean Energy Indonesia Ltd.
1,364 1,142
合計 9,501 合計 8,680
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年６月30日） 至2020年６月30日）
減価償却費 6,012 5,623
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,714 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 1,428 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 北米 欧州 中東 計
(注)３
売上高
外部顧客への
81,116 11,715 420 93,252 － 93,252 － 93,252
－
売上高
セグメント間
0 20,973 20,973 － 20,973 △ 20,973 －
の内部売上高 － －
又は振替高
81,116 11,715 21,394 114,225 － 114,225 △ 20,973 93,252
計 －
セグメント利益
5,623 1,311 6,695 △ 1 6,693 △ 2,076 4,617
△ 71 △ 169
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,076百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,078百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 中東 計
(注)２
売上高
外部顧客への
43,369 7,306 342 51,018 － 51,018 － 51,018
－
売上高
セグメント間
3,706 3,706 － 3,706 △ 3,706 －
の内部売上高 － － －
又は振替高
43,369 7,306 4,049 54,724 － 54,724 △ 3,706 51,018
計 －
セグメント利益
790 301 △ 3,174 － △ 3,174 △ 2,075 △ 5,250
△ 4,223 △ 42
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,075百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,079百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年６月30日） 至2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
156円63銭 △166円86銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
8,951 △9,536
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 8,951 △9,536
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,152 57,152
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（イラク共和国南部ガラフ油田の生産操業の再開について）
連結子会社である㈱ジャペックスガラフが参画するイラク共和国南部のガラフ油田開発生産プロジェクト（参
加比率：30％）におきまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴う従業員の労働安全衛生確保に対する予防措置
のため、2020年３月16日以降、イラク国外からの全ての要員の国外への退去とそれに伴い開発生産操業を一時休
止しておりましたが、７月21日より生産操業を再開し、日量平均約５万バレルを生産しております。
ガラフ油田は2013年８月に原油の生産を開始しており、直近の2019年通年では日量平均約9.6万バレルを生産
いたしました。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
石油資源開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯川 喜雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 剛 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石油資源開発株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当 と 認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石油資源開発株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計機関の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査 人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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