ライフネット生命保険株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ライフネット生命保険株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】 ライフネット生命保険株式会社
【英訳名】 LIFENET INSURANCE COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 亮介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】 03-5216-7900（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 近藤 良祐
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】 03-5216-7900（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 近藤 良祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
保険料等収入 （百万円） 3,774 4,633 16,455
（百万円） 70 73 339
資産運用収益
（百万円） 772 1,236 3,759
保険金等支払金
経常損失（△） （百万円） △ 321 △ 647 △ 2,382
四半期（当期）純損失（△） （百万円） △ 325 △ 652 △ 2,400
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 12,136 12,200 12,200
資本金
発行済株式総数 （株） 51,145,000 51,360,238 51,360,238
（百万円） 11,538 8,951 9,400
純資産額
（百万円） 39,002 42,298 41,144
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金額
（円） △ 6.36 △ 12.69 △ 46.85
（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 29.6 21.2 22.8
自己資本比率
（百万円） 258 675 1,613
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 559 △ 785 △ 2,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3 △ 1 75
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 1,886 1,566 1,677
残高
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2．保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半
期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
4．四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社におけ
る異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクの重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
契約の状況
当第1四半期累計期間の新契約業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、生命保険のニーズが高
まったことなどにより、新契約の年換算保険料 は、前年同期比141.9%の1,166百万円、新契約件数は、前年同期
*1
比147.2%の28,136件となり、過去最高業績を達成しました。当第1四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料
は、前事業年度末比106.1%の16,461百万円、保有契約件数は、前事業年度末比106.2%の387,775件となりました。
また、当第1四半期累計期間の解約失効率 は、5.5%（前年同期7.6%）となりました。
*2
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいい
ます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
収支の状況
当第1四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約件数の増加及び 修正共同保険式再保険の活用 に伴い、前年同
期比122.8%の 4,633 百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比103.5%の 73 百万円となりました。
その他経常収益は、 19 百万円となりました。この結果、当第1四半期累計期間の経常収益は、前年同期比121.3%の
4,726 百万円となりました。
保険金等支払金は、 保有契約業績の伸長などに伴い、 前年同期比160.0%の 1,236 百万円となりました。保険金及
び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の18.7%から18.1%に減少しました。責任準備金等繰入額は、前
年同期比147.4%の 1,497 百万円となりました。 責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の31.0%から
38.0%となりました。事業費は、前年同期比106.4%の 2,341 百万円となりました。 事業費のうち、営業費用は前年に
引き続き広告宣伝費の積極的な投下などにより前年同期比100.2 %の1,506百万円、保険事務費用は前年同期比
114.8%の242百万円、システムその他費用は前年同期比121.9%の592百万円となり ました。その他経常費用は、前年
同期比131.1%の 299 百万円になりました。これらにより、当第1四半期累計期間の経常費用は、前年同期比127.5%の
5,374 百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経常利益は、前年同期の マイナス321 百万円に対して、 マイナス647 百万円
となりました。四半期純利益は、前年同期の マイナス325 百万円に対して、 マイナス652 百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期のマイナス428百万円に対して、
マイナス562百万円となりました。内訳は、危険差益877百万円、費差益マイナス1,424百万円、利差益マイナス15
百万円となりました。
当社は、継続的な新契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の
一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契
約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に
係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再
保険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経
常収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収
支に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなりま
す。再保険貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなり
ます。以上により、当 第1四半期累計期間 においては、当該再保険により経常収益は558百万円増加（前年同期は
387百万円増加）、経常利益及び四半期純利益は212百万円増加（前年同期は370百万円増加）しております。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、 42,298 百万円（前事業年度末 41,144 百万円）となりました。主な勘定残高
として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、 32,846 百万円となりました。また、再保険貸 1,884 百万円の
うち、修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は1,749百万円となりました。
負債は、責任準備金が増加したことから、 33,346 百万円（前事業年度末 31,744 百万円）となりました。主な勘定
残高は、責任準備金 31,187 百万円、支払備金 634 百万円となりました。
純資産は、四半期純損失を計上したため、 8,951 百万円（前事業年度末 9,400 百万円）となりました。これには、
修正共同保険式再保険の活用により、利益剰余金を増加させる効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和してお
ります。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて
段階的に償却されます。それに応じて、当該期間において、純資産が減少することとなります。
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当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,093.9%（前事業年度末2,117.1%）となり、充分な
支払余力を維持しています。
キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加により、 675百万円
の収入 （前年同期 258百万円の収入 ）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得
により、 785百万円の支出 （前年同期 559百万円の支出 ）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、 1百万円の支出 （前年同期 3百万円の支出 ）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期会計期間末残高は、 1,566 百万円（前事業年度末 1,677 百万円）
となりました。
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社の新契約業績は、新型コロナウイルス感染症拡大により生命保険ニーズが高まったことなどから、当第1四半
期累計期間は前述の「(1)契約の状況」のとおり、増加しました。 一時的なニーズの高まりは収まりつつあると認識
しているものの、当該感染症の影響により新しい生活様式へと変化する中で、オンライン生保としての特性である非
対面で便利なビジネスモデルは中長期的に当社の業績に寄与するものと考えています。
また、現時点において、保険金等支払い、資産運用及び業務運営に与える影響は限定的であるとともに、事業運営
に大きな影響はないと認識しています。
なお、当該感染症の影響は、現時点においても極めて流動的であることから、今後の動向については引き続き注視
してまいります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年8月11日）
（2020年6月30日） 取引業協会名
1単元の株式数は100
株です。完全議決権
東京証券取引所
株式であり、権利内
51,360,238 60,595,136
普通株式
（マザーズ） 容に何ら限定のない
当社における標準と
なる株式です。
51,360,238 60,595,136 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2020年8月1日から2020年8月11日（四半期報告書提出日）までの新株予約権の
行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2020年4月1日～
－ 51,360,238 － 12,200 － 12,200
2020年6月30日
（注）1． 2020年7月8日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行により、発行済株
式総数が34,898株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20百万円増加し、発行済株式総数は51,395,136
株、資本金は12,220百万円、資本準備金は12,220百万円となりました。
2． 2020年7月20日を払込期日とする海外募集による公募増資により、発行済株式総数が9,200,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ4,502百万円増加し、発行済株式総数は60,595,136株、資本金は16,723百万
円、資本準備金は16,723百万円となりました。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」は、株主名簿の内容が確認できないため、記載することがで
きないことから、直前の基準日（2020年3月31日）の株主名簿に基づいて記載しております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 51,356,000 513,560 －
普通株式
4,238 － －
単元未満株式 普通株式
51,360,238 － －
発行済株式総数
－ 513,560 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した
事項を除き、該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「保険業法施行規則」
（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。
また、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
1,377 1,566
現金及び預貯金
299 －
買入金銭債権
3,539 3,710
金銭の信託
32,058 32,846
有価証券
8,065 8,034
国債
1,391 1,386
地方債
18,119 18,684
社債
313 388
株式
0 0
外国証券
4,167 4,352
その他の証券
96 88
有形固定資産
742 764
無形固定資産
9 7
代理店貸
1,663 1,884
再保険貸
1,356 1,428
その他資産
1,132 1,206
未収金
224 221
その他の資産
41,144 42,298
資産の部合計
負債の部
30,328 31,822
保険契約準備金
638 634
支払備金
29,690 31,187
責任準備金
55 73
代理店借
225 240
再保険借
882 876
その他負債
56 59
特別法上の準備金
56 59
価格変動準備金
195 274
繰延税金負債
31,744 33,346
負債の部合計
純資産の部
12,200 12,200
資本金
資本剰余金 12,200 12,200
△ 15,502 △ 16,154
利益剰余金
－ △ 0
自己株式
8,898 8,245
株主資本合計
502 705
その他有価証券評価差額金
502 705
評価・換算差額等合計
純資産の部合計 9,400 8,951
負債及び純資産の部合計 41,144 42,298
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,895 4,726
経常収益
3,774 4,633
保険料等収入
3,279 3,940
保険料
494 693
再保険収入
70 73
資産運用収益
60 58
利息及び配当金等収入
9 12
金銭の信託運用益
－ 2
有価証券売却益
50 19
その他経常収益
38 3
支払備金戻入額
11 16
その他の経常収益
4,216 5,374
経常費用
772 1,236
保険金等支払金
386 447
保険金
227 267
給付金
0 0
その他返戻金
159 521
再保険料
1,015 1,497
責任準備金等繰入額
1,015 1,497
責任準備金繰入額
0 0
資産運用費用
0 0
支払利息
0 －
為替差損
※ 2,199 ※ 2,341
事業費
228 299
その他経常費用
経常損失（△） △ 321 △ 647
3 3
特別損失
3 3
特別法上の準備金繰入額
3 3
価格変動準備金繰入額
税引前四半期純損失（△） △ 324 △ 651
0 0
法人税及び住民税
0 0
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 325 △ 652
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 324 △ 651
63 76
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少） △ 38 △ 3
責任準備金の増減額（△は減少） 1,015 1,497
価格変動準備金の増減額（△は減少） 3 3
△ 60 △ 58
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益） － △ 2
0 0
支払利息
代理店貸の増減額（△は増加） △ 1 2
再保険貸の増減額（△は増加） △ 408 △ 221
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 45 △ 68
の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少） △ 7 18
再保険借の増減額（△は減少） 21 14
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 31 △ 9
の増減額（△は減少）
△ 8 2
その他
小計 177 600
利息及び配当金等の受取額 84 80
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 3 △ ▶
法人税等の支払額
258 675
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 250 －
金銭の信託の増加による支出
△ 600 △ 1,299
有価証券の取得による支出
395 602
有価証券の売却・償還による収入
△ 454 △ 697
資産運用活動計
△ 196 △ 21
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 10
△ 82 △ 78
無形固定資産の取得による支出
△ 559 △ 785
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 3 △ 1
リース債務の返済による支出
△ 3 △ 1
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 305 △ 110
2,192 1,677
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,886 ※ 1,566
現金及び現金同等物の四半期末残高
10/20
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積もりに用いた仮定については、当第1四半期累計期間におい
て、 重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 事業費の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2019 年4月1日 （自 2020 年4月1日
至 2019 年6月30日） 至 2020 年6月30日）
（百万円） （百万円）
営業活動費
84 187
募集代理店経費
0 1
選択経費
営業活動費小計 85 188
営業管理費
1,194 1,087
広告宣伝費
営業管理費小計 1,194 1,087
一般管理費
432 456
人件費
486 608
物件費
1 1
負担金
一般管理費小計 920 1,065
合計 2,199 2,341
（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等で
あります。
2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自2019年4月1日 （自2020年4月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
現金及び預貯金 1,086百万円 1,566百万円
買入金銭債権 799 －
現金及び現金同等物 1,886 1,566
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（金融商品関係）
前事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,377 1,377 －
（1）現金及び預貯金
299 299 －
（2）買入金銭債権
3,539 3,539 －
（3）金銭の信託
32,039 33,946 1,907
（4）有価証券
8,914 10,821 1,907
満期保有目的の債券
23,124 23,124 －
その他有価証券
（5）その他資産 未収金 1,132 1,132 －
当第1四半期会計期間（2020年6月30日） （単位：百万円）
四半期貸借対照表計上額 時価 差額
1,566 1,566 －
（1）現金及び預貯金
－ － －
（2）買入金銭債権
3,710 3,710 －
（3）金銭の信託
32,826 34,520 1,693
（4）有価証券
8,912 10,605 1,693
満期保有目的の債券
23,914 23,914 －
その他有価証券
（5）その他資産 未収金 1,206 1,206 －
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預貯金
預貯金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3)金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2020年6月末日（前事業年度は2020年3月末日）の取引
所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事
項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。
(4)有価証券
有価証券の時価は、2020年6月末日（前事業年度は2020年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手
した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有
価証券関係）」をご参照下さい。
(5)その他資産 未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当第1四半期会計期間
区分
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
株式 19 19
外国証券 0 0
（注）1.株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)有価証券」には含めておりません。前事業年度において、株式について22百万円の減損処
理を行っております。
2.外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(4)有価証券」には含めておりません。前事業年度において、外国証券について73百万円
の減損処理を行っております。
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（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
前事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
6,714 8,205 1,491
国債
900 1,133 233
地方債
1,300 1,482 182
社債
299 299
その他 －
9,214 11,121 1,907
合計
（注）貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めておりま
す。
当第1四半期会計期間（2020年6月30日） （単位：百万円）
四半期貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
6,712 8,077 1,364
国債
900 1,103 203
地方債
1,300 1,425 125
社債
8,912 10,605 1,693
合計
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2．その他有価証券
前事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
取得原価 貸借対照表計上額 差額
公社債
1,108 1,351 242
国債
417 491 73
地方債
16,646 16,819 173
社債
100 294 193
株式
4,198 4,167 △31
その他
22,472 23,124 652
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
当第1四半期会計期間（2020年6月30日） （単位：百万円）
取得原価 四半期貸借対照表計上額 差額
公社債
1,108 1,322 213
国債
417 486 69
地方債
17,242 17,384 141
社債
100 368 268
株式
4,298 4,352 53
その他
23,168 23,914 745
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
前事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
取得原価 貸借対照表計上額 差額
3,539
その他の金銭の信託 3,494 45
当第1四半期会計期間（2020年6月30日） （単位：百万円）
取得原価 四半期貸借対照表計上額 差額
その他の金銭の信託 3,477 3,710 233
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自2019年4月1日 （自2020年4月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
1株当たり四半期純損失金額（△）
△6.36円 △12.69円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円）
△325 △652
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
△325 △652
普通株式の期中平均株式数（株）
51,145,000 51,360,217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2020年6月22日に成立した取締役会の決議に替わる書面決議（会社法第370条及び当社定款第24条）に基
づき、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決定し、2020年7月8日に払込が完了いたしま
した。
1.発行の目的及び理由
当社は、2019年5月13日開催の取締役会決議及び2019年6月23日開催の第13回定時株主総会決議に基づき、役員報
酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。本制度は、当社の取締役
（社外取締役を除く。以下、対象取締役）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。本制度では、譲渡制限付株式
取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、既存の報酬枠の範囲内にて金銭報酬債権を支
給いたします。
2.発行の概要
(1)払込期日 2020年7月8日
(2)発行する株式の種類及び数 当社普通株式 34,898株
(3)発行価額 1株につき 1,192円
(4)発行総額 41,598,416円
(5)資本組入額 1株につき 596円
(6)資本組入額の総額 20,799,208円
(7)株式の割当て対象者及びその人数 当社の取締役（社外取締役を除く） 4名 34,898株
並びに割り当てる株式の数
(8)譲渡制限期間 2020年7月8日から2023年7月7日まで
(9)その他 本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
しております。
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（新株式発行及び株式売出し）
当社は、2020年7月3日開催の取締役会において、海外市場における募集による新株式発行及び株式売出しを行う
ことを決議し、2020年7月20日に払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.海外市場における募集による新株式発行
(1)募集方法 本海外募集は、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を除
く。）における募集とし、メリルリンチ日本証券株式会社を単独ブック
ランナー兼単独主幹事会社（以下「引受人」といいます。）として、本
海外募集分の全株式を買取引受けさせ、引受人の海外関係証券業者を通
じて募集を行う。
なお、本海外募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の
定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様
のブックビルディング方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その
日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（1円未満端数切
捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に
決定する。
(2)募集株式の種類及び数 当社普通株式 9,200,000株
(3)発行価格 1株につき 1,027円
(4)発行価格の総額 9,448,400,000円
(5)払込金額 1株につき 978.85円
(6)払込金額の総額 9,005,420,000円
(7)増加する資本金及び 増加する資本金の額 4,502,710,000円
資本準備金の額 増加する資本準備金の額 4,502,710,000円
(8)払込期日 2020年7月20日
(9)受渡期日 2020年7月21日
(10)資金の使途 主に①新契約獲得に伴うマーケティング費用を主とする営業費用、②事
業環境の激しい変化に対応するためのシステム開発費用、③新規事業を
創出するための投資に充当することを予定しています。
2.海外市場における株式売出し
(1)売出株式の種類及び数 当社普通株式 4,194,400株
(2)売出人及び売出株式数 あすかDBJ投資事業有限責任組合 2,944,400株
株式会社リクルートホールディングス 1,250,000株
(3)売出価格 1株につき 1,027円
(4)売出価格の総額 4,307,648,800円
(5)引受価額 1株につき 978.85円
(6)引受価額の総額 4,105,688,440円
(7)受渡期日 2020年7月21日
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
ライフネット生命保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 文人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライフネット生
命保険株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年７月３日開催の取締役会において、海外市場における募集に
よる新株式発行及び株式の売出しを行うことを決議し、新株式発行については、2020年７月20日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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