株式会社ＦＵＪＩジャパン 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＵＪＩジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＵＪＩジャパン(E34471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ＦＵＪＩジャパン
【英訳名】 ＦＵＪＩ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐々木 忠幸
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東四丁目４番地18
【電話番号】 011-209-2005 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 樋口 俊一
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東四丁目４番地18
【電話番号】 011-299-5361
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 樋口 俊一
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 715,614 690,764 1,507,871
売上高
（千円） 37,789 11,776 86,992
経常利益
（千円） 25,634 8,182 60,541
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 65,424 65,424 65,424
資本金
（株） 710,000 2,130,000 2,130,000
発行済株式総数
（千円） 258,102 301,191 293,009
純資産額
（千円） 541,565 529,087 572,847
総資産額
（円） 12.03 3.84 28.42
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 47.7 56.9 51.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 4,976 6,439 69,026
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 5,154 △ 6,495 △ 11,113
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 10,098 △ 29,910 △ 20,475
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 126,472 144,220 174,187
（期末）残高
第15期 第16期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 7.49
△ 1.73
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
６．１株当たり配当額については、配当実績がありませんので、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社の業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による消費者心理の冷え込みや新型コロナウィルス感
染の第二波襲来の脅威増大により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメー
カーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。
このような経済環境の中、当社では、北海道・東北エリアの北ブロックと関東エリアの関東ブロックに分け、こ
の二本柱による営業展開を図り、営業活動を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大のための基礎
を固めるべく積極的に採用活動を行い、人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
しかし、新型コロナウィルス感染拡大に伴う経済及び雇用等に対する先行き不安から、関東エリアを中心に消費
マインドの低下が顕著に見られました。
これらにより当第２四半期累計期間における売上高は690,764千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は6,615千
円（前年同期比81.4％減）、経常利益は11,776千円（前年同期比68.8％減）、四半期純利益は8,182千円（前年同
期比68.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、営業部の人員増加及び人材育成及び新規出店に伴い販売費及び一般管理費が増
加し、売上高は611,853千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は59,452千円（前年同期比30.7％減）となり
ました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道地区（１支店）344,605千円（前年同期比14.4％増）、東北地
区（１支店）78,333千円（前年同期比38.5％減）、関東地区（３支店）188,914千円（前年同期比8.7％減）となり
ました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数が増加したため、売上高は40,773千円（前年同期比
66.8％増）、セグメント利益は1,845千円（前年同期はセグメント損失194千円）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が大幅に減少し、売上高は38,136千円（前年同期比31.2％減）、セグメント利益は
5,079千円（前年同期比30.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は343,713千円となり、前事業年度末と比べ44,951千円減少いたしま
した。これは主に棚卸資産が18,477千円増加した一方で、現金及び預金が29,966千円減少、完成工事未収入金が
31,984千円減少したことによるものであります。固定資産は185,373千円となり、前事業年度末と比べ1,191千円増
加いたしました。これは主に保険積立金が1,359千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は529,087千円となり、前事業年度末と比べ43,760千円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は178,873千円となり、前事業年度末と比べ38,989千円減少いたしま
した。これは主に工事未払金が11,363千円増加した一方で、短期借入金が20,000千円減少、未払金が5,620千円減
少、未払費用が10,812千円減少、未払法人税等が10,536千円減少したことによるものであります。固定負債は
49,022千円となり、前事業年度末と比べ12,953千円減少いたしました。これは主に長期借入金が6,342千円減少、
預り敷金保証金が6,035千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は227,895千円となり、前事業年度末と比べ51,942千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は301,191千円となり、前事業年度末と比べ8,182千円増加いたしま
した。これは四半期純利益8,182千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。
この結果、自己資本比率は56.9％（前事業年度末は51.1％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における営業活動の結果獲得した資金は6,439千円（前年同期比29.4％増）となりまし
た。
これは主として、税引前四半期純利益11,776千円に対し、売上債権の減少額30,755千円、仕入債務の増加額
13,215千円、減価償却費5,808千円の資金増加要因があった一方で、たな卸資産の増加額18,477千円、未払費用の
減少額10,812千円、法人税等の支払額14,866千円の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、6,495千円（前年同期比26.0％増）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出4,417千円、保険積立金の積立による支出1,359千円の資金減少
要因があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、29,910千円（前年同期比196.2％増）となりました。
これは、短期借入金の返済による支出20,000千円、長期借入金の返済による支出9,342千円の資金減少要因が
あったことによるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、144,220千円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,520,000
計 8,520,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
札幌証券取引所
い当社における標準とな
2,130,000 2,130,000
普通株式
（アンビシャス市場）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,130,000 2,130,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 2,130,000 － 65,424 － 20,424
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,650 77.46
佐々木 忠幸 札幌市手稲区
70 3.32
須田 忠雄 群馬県桐生市
30 1.41
樋口 俊一 札幌市白石区
30 1.41
佐賀 一郎 仙台市若林区
21 1.00
野口 孝宣 埼玉県鴻巣市
札幌市中央区大通東４丁目４番地18 20 0.97
FUJIジャパン従業員持株会
16 0.77
森川 弘文 茨城県古河市
16 0.75
金澤 茂 長野県佐久市
15 0.74
井上 克志 京都市上京区
15 0.70
清武 秀男 広島市中区
－ 1,886 88.54
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 2,130,000 21,300
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
－ － －
単元未満株式
2,130,000 － －
発行済株式総数
－ 21,300 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
174,187 144,220
現金及び預金
156,392 124,408
完成工事未収入金
4,317 5,546
売掛金
32,163 28,460
原材料及び貯蔵品
11,725 33,905
未成工事支出金
6,501 5,937
前払費用
3,378 1,235
その他
388,665 343,713
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,582 43,282
建物
△ 16,511 △ 17,227
減価償却累計額
建物（純額） 26,071 26,055
車両運搬具 1,550 1,810
△ 1,049 △ 1,364
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 500 445
工具、器具及び備品 32,601 36,059
△ 19,436 △ 22,621
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,165 13,437
土地 57,821 57,821
10,814 10,814
リース資産
△ 581 △ 1,163
減価償却累計額
リース資産（純額） 10,232 9,650
107,789 107,409
有形固定資産合計
無形固定資産
2,527 1,516
ソフトウエア
2,527 1,516
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,804 61,364
敷金及び保証金
6,804 8,164
保険積立金
長期前払費用 190 117
4,814 5,550
繰延税金資産
1,250 1,250
その他
73,864 76,447
投資その他の資産合計
184,182 185,373
固定資産合計
572,847 529,087
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,564 4,415
買掛金
87,175 98,539
工事未払金
20,000 -
短期借入金
14,184 11,184
1年内返済予定の長期借入金
1,140 1,147
リース債務
12,356 6,736
未払金
41,495 30,682
未払費用
14,566 4,030
未払法人税等
1,369 942
未成工事受入金
2,514 2,800
前受金
1,745 3,875
預り金
4,230 4,390
完成工事補償引当金
損害賠償引当金 2,149 －
314 314
前受収益
12,057 9,814
その他
217,862 178,873
流動負債合計
固定負債
16,084 9,742
長期借入金
9,004 8,428
リース債務
36,888 30,852
預り敷金保証金
61,976 49,022
固定負債合計
279,838 227,895
負債合計
純資産の部
株主資本
65,424 65,424
資本金
資本剰余金
20,424 20,424
資本準備金
20,424 20,424
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
207,161 215,343
繰越利益剰余金
207,161 215,343
利益剰余金合計
293,009 301,191
株主資本合計
293,009 301,191
純資産合計
572,847 529,087
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 660,190 652,627
55,424 38,136
材料売上高
※１ 715,614 ※１ 690,764
売上高合計
売上原価
374,130 371,403
完成工事原価
46,057 31,322
材料売上原価
420,188 402,725
売上原価合計
295,425 288,039
売上総利益
※２ 259,784 ※２ 281,423
販売費及び一般管理費
35,641 6,615
営業利益
営業外収益
439 436
受取利息
1,713 1,713
賃貸収入
315 2,527
受取保険金
349 1,024
その他
2,817 5,701
営業外収益合計
営業外費用
333 200
支払利息
225 218
賃貸収入原価
111 121
その他
669 541
営業外費用合計
37,789 11,776
経常利益
特別利益
1,179 -
保険解約益
1,179 -
特別利益合計
38,969 11,776
税引前四半期純利益
13,335 3,594
法人税等
25,634 8,182
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,969 11,776
税引前四半期純利益
3,770 5,808
減価償却費
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 90 160
損害賠償引当金の増減額（△は減少） － △ 2,149
△ 439 △ 436
受取利息
333 200
支払利息
△ 1,179 －
保険解約益
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,249 30,755
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16 △ 18,477
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 445 △ 559
仕入債務の増減額（△は減少） 30,002 13,215
未払金の増減額（△は減少） △ 2,844 △ 5,620
未払費用の増減額（△は減少） 3,737 △ 10,812
前受金の増減額（△は減少） － 286
預り敷金保証金の増減額（△は減少） △ 604 △ 6,035
△ 669 2,957
その他の増減額（△は減少）
19,454 21,070
小計
利息の受取額 439 436
△ 270 △ 200
利息の支払額
△ 14,646 △ 14,866
法人税等の支払額
4,976 6,439
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,916 △ 4,417
有形固定資産の取得による支出
－ △ 1,006
貸付けによる支出
383 288
貸付金の回収による収入
△ 1,421 △ 1,359
保険積立金の積立による支出
2,799 －
保険積立金の解約による収入
△ 5,154 △ 6,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 20,000
△ 10,098 △ 9,342
長期借入金の返済による支出
－ △ 568
リース債務の返済による支出
△ 10,098 △ 29,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,275 △ 29,966
136,748 174,187
現金及び現金同等物の期首残高
※ 126,472 ※ 144,220
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判定・評価にあたり、当社の事業活動における新型コロナ
ウィルス感染症拡大に伴う影響については、感染者数再増加により収束時期等を正確に予測することは困難な状
況ではありますが、当事業年度末まで続くと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来におけ
る実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節変動
当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落
ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間
の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 122,920 千円 136,401 千円
3,650 5,693
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 126,472千円 144,220千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 126,472 144,220
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
外壁リフォー その他リ
（注）２
材料販売 計
ム工事 フォーム工事
売上高
635,743 24,446 55,424 715,614 － 715,614
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3,212 － － 3,212 △ 3,212 －
上高又は振替高
638,955 24,446 55,424 718,827 △ 3,212 715,614
計
セグメント利益又は損失
85,751 △ 194 7,296 92,853 △ 57,211 35,641
（△）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,211千円であり
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
外壁リフォー その他リ
（注）２
材料販売 計
ム工事 フォーム工事
売上高
611,853 40,773 38,136 690,764 － 690,764
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,797 － － 1,797 △ 1,797 －
上高又は振替高
613,651 40,773 38,136 692,562 △ 1,797 690,764
計
59,452 1,845 5,079 66,377 △ 59,761 6,615
セグメント利益
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,761千円であります。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 12円03銭 3円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 25,634 8,182
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 25,634 8,182
普通株式の期中平均株式数（株） 2,130,000 2,130,000
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ＦＵＪＩジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前田 裕次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪ
Ｉジャパンの2020年１月１日から2020年12月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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