東京エレクトロン株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第58期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 東京エレクトロン株式会社
【英訳名】 Tokyo Electron Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 合 利 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5561)7000
【事務連絡者氏名】 経理部長 笹 川 謙
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5561)7000
【事務連絡者氏名】 経理部長 笹 川 謙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第1四半期 第1四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 216,421 314,823 1,127,286
売上高
(百万円) 44,591 75,089 244,979
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 31,894 56,452 185,206
四半期(当期)純利益
(百万円) 27,071 69,131 187,084
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 819,354 848,360 829,692
純資産額
(百万円) 1,149,391 1,278,700 1,278,495
総資産額
(円) 195.68 362.98 1,170.57
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 194.72 360.87 1,164.02
四半期(当期)純利益
(%) 70.3 65.3 64.1
自己資本比率
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当第 1 四半期連結会計期間の末日 現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響を受けており
ますが、当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5Gに伴う情報通信技
術の用途の拡がりを背景とした投資がおこなわれています。加えて、テレワーク、オンライン授業、動画配信サー
ビス利用の増加等による需要の高まりもあり、半導体製造装置市場は拡大基調となっております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,148億2千3百万円(前
年同期比45.5%増)、営業利益738億4千9百万円(前年同期比73.6%増)、経常利益750億8千9百万円(前年同期比68.4%
増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は564億5千2百万円(前年同期比77.0%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの 経営成績 は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
DRAM、NANDフラッシュメモリについては、上述を背景に需給バランスの改善が見られ、前期より回復基調に転
じております。また、ロジック／ファウンドリ系半導体に対する設備投資も持続しており、半導体製造装置市場
は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は3,037億7
千2百万円(前年同期比53.3%増)、セグメント利益は837億7千6百万円(前年同期比80.2%増)となりました。
② ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資は継続しており、また、モバイル用中小型有機ELパネル向けの設備投
資は今後に向け回復基調に転じるものと見込んでおります。このような状況のもと、 当セグメントの当第1四半
期連結累計期間の売上高 は110億1千3百万円(前年同期比39.6%減)、セグメント利益は5億2千2百万円(前年同期比
85.1%減)となりました。
③ その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は54億8千1百万円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益は
1億9千7百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
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また、 当第1四半期連結会計期間末 の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ221億9千6百万円減少し、9,402億8千7百万
円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少585億円、未収消費税等の減少472億2千6百万
円、現金及び預金の増加427億4千9百万円、たな卸資産の増加219億2千万円、受取手形及び売掛金の増加158億7千5
百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から56億2千7百万円増加し、1,812億7百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から2億4千7百万円増加し、111億6千9百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から165億2千7百万円増加し、1,460億3千6百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から2億5百万円増加し、1兆2,787億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ182億7千9百万円減少し、3,642億9千9百万円となりました。主として、未
払法人税等の減少282億7千6百万円、賞与引当金の減少152億8千1百万円、前受金の増加274億4千8百万円によるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億8千3百万円減少し、660億4千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ186億6千7百万円増加し、8,483億6千万円となりました。主として、親会社
株主に帰属する四半期純利益564億5千2百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当533億5千1百万円の実施
による減少、その他有価証券評価差額金の増加123億4千8百万円によるものであります。この結果、自己資本比率
は65.3%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、301億4千2百万円(前年同期比17.3%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似し
ているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変
動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりませ
ん。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年8月12日) 取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
157,210,911 157,210,911
普通株式
(市場第一部)
株式であり、単元株式数
は100株である。
157,210,911 157,210,911 － －
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
区分 第16回新株予約権
決議年月日 2020年6月23日
①当社取締役(8名)
② 2020年3月31日時点(当社第57期期末日)の当社執行役員及び幹部社
付与対象者の区分及び人数 員、2020年3月31日時点(当社第57期期末日)の当社国内子会社の取
締役、執行役員及び幹部社員並びに当社海外子会社の取締役、執行
役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者 (91名)
新株予約権の数(個) ※ 1,308
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式 13 0 ,8 00
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1
2023年7月3日から2040年5月31日まで
新株予約権の行使期間 ※
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を2023年7月3日とする。
発行価格 1株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)1
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2～5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)6
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時( 2020年6月24日 )における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
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3 対象者が死亡した場合は、 その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日か
ら1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利
行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使をすることができます。
4 当社は、新株予約権割当契約において、対象者が、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は
従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪
失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開
始日より1年以内、その喪失日が権利行使期間の開始日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利
行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができる旨定めることが
できます。
5 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。
6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。) (以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生
日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につ
き株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約
権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホ
までに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③によ
り定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等
の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行
われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は
合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の
新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度
額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年6月30日 － 157,210,911 － 54,961,191 － 78,023,165
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
「(1)株式の総数等 ②発行
完全議決権株式(自己株式等) －
済株式」に記載のとおり
1,213,500
普通株式
「(1)株式の総数等 ②発行
完全議決権株式(その他) 155,884,200 1,558,842
普通株式
済株式」に記載のとおり
113,211 － －
単元未満株式 普通株式
157,210,911 － －
発行済株式総数
－ 1,558,842 －
総株主の議決権
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれて
おります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式60,500株(議決権605
個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式411,400株(議決権4,114個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式38株
及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
1,213,500 － 1,213,500 0.77
東京都港区赤坂五丁目3番1号
東京エレクトロン株式会社
－ 1,213,500 － 1,213,500 0.77
計
( 注) 1 当第1四半期会計期間末の自己株式数は、1,211,400株(単元未満株式数26株を除く)であります。
2 「自己保有株式」欄の株式及び上記1の自己株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有
する当社株式は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
149,906 192,656
現金及び預金
150,134 166,010
受取手形及び売掛金
188,500 130,000
有価証券
267,625 278,614
商品及び製品
69,514 75,370
仕掛品
54,924 60,000
原材料及び貯蔵品
81,983 37,731
その他
△ 105 △ 95
貸倒引当金
962,484 940,287
流動資産合計
固定資産
175,580 181,207
有形固定資産
無形固定資産
10,921 11,169
その他
無形固定資産合計 10,921 11,169
投資その他の資産
130,922 147,437
その他
△ 1,413 △ 1,401
貸倒引当金
129,509 146,036
投資その他の資産合計
316,011 338,413
固定資産合計
1,278,495 1,278,700
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
95,938 96,977
支払手形及び買掛金
52,654 24,378
未払法人税等
135,326 162,774
前受金
14,534 14,158
製品保証引当金
29,139 13,858
賞与引当金
2,492 816
その他の引当金
52,493 51,336
その他
382,578 364,299
流動負債合計
固定負債
110 110
その他の引当金
60,635 60,412
退職給付に係る負債
5,478 5,518
その他
66,224 66,040
固定負債合計
448,802 430,340
負債合計
純資産の部
株主資本
54,961 54,961
資本金
78,011 78,011
資本剰余金
702,990 706,069
利益剰余金
△ 29,310 △ 29,273
自己株式
806,652 809,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,126 32,475
その他有価証券評価差額金
△ 52 △ 73
繰延ヘッジ損益
△ 4,111 △ 3,919
為替換算調整勘定
△ 3,313 △ 3,153
退職給付に係る調整累計額
12,648 25,327
その他の包括利益累計額合計
10,391 13,263
新株予約権
829,692 848,360
純資産合計
1,278,495 1,278,700
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
216,421 314,823
売上高
126,537 186,325
売上原価
89,884 128,497
売上総利益
販売費及び一般管理費
25,692 30,142
研究開発費
21,639 24,505
その他
47,332 54,648
販売費及び一般管理費合計
42,552 73,849
営業利益
営業外収益
434 737
受取配当金
1,043 －
為替差益
623 825
その他
2,101 1,562
営業外収益合計
営業外費用
－ 154
為替差損
－ 100
アレンジメントフィー
62 67
その他
62 322
営業外費用合計
44,591 75,089
経常利益
特別利益
0 13
固定資産売却益
0 13
特別利益合計
特別損失
19 435
固定資産除売却損
19 435
特別損失合計
44,572 74,667
税金等調整前四半期純利益
12,677 18,214
法人税等
31,894 56,452
四半期純利益
31,894 56,452
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
31,894 56,452
四半期純利益
その他の包括利益
749 12,340
その他有価証券評価差額金
98 △ 8
繰延ヘッジ損益
△ 6,381 207
為替換算調整勘定
715 163
退職給付に係る調整額
△ ▶ △ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,822 12,678
その他の包括利益合計
27,071 69,131
四半期包括利益
（内訳）
27,071 69,131
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用 )
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 6,081百万円 7,152百万円
のれんの償却額 49百万円 48百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
56,651 345
普通株式 2019年3月31日 2019年5月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年5月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金86百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2019年5月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株
式は、当第1四半期連結累計期間において 43,217 百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において55,039百万円
となりました。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月14日
53,351 342
普通株式 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年5月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装
置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、
これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッ
シング装置及び有機ELパネル製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・
保守サービス等を行っております。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ＦＰＤ
半導体
(注) 1 (注) 2
(注) 3
製造装置
製造装置
198,137 18,229 4,436 220,803 △ 4,381 216,421
売上高
46,483 3,500 235 50,218 △ 5,646 44,572
セグメント利益
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・
保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△5,646百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要
素研究等の研究開発費△4,751百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ＦＰＤ
半導体
(注) 1 (注) 2
(注) 3
製造装置
製造装置
303,772 11,013 5,481 320,267 △ 5,444 314,823
売上高
83,776 522 197 84,496 △ 9,828 74,667
セグメント利益
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・
保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△9,828百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要
素研究等の研究開発費△5,173百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
195円68銭 362円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 31,894 56,452
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
31,894 56,452
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 162,993 155,526
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
194円72銭 360円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 805 909
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
－ －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式
は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前第1四半期連結累計期間249千株、当第1四半期連結累計期間471千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第57期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)期末配当については、2020年5月14日開催の取締役会において、2020
年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 53,351百万円
② 1株当たりの金額 342円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月2日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金161百万円が
含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 聡 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 紳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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