新光商事株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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新光商事株式会社(E02664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 新光商事株式会社
【英訳名】 Shinko Shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 達哉
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 （０３）６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 （０３）６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 26,212 20,814 101,627
（百万円） 430 67 1,771
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 320 28 1,236
（当期）純利益
（百万円） 213 124 776
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 50,459 49,137 49,544
純資産額
（百万円） 73,762 73,304 71,993
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 8.36 0.77 32.93
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 67.6 66.2 68.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．役員向け株式給付信託（BBT）及び従業員向け株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、733億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億11百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が６億11百万円、受取手形及び売掛金が43億67百万円減少したもの
の、商品及び製品が53億25百万円、未収入金が７億７百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、241億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億17百万
円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が２億14百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億13百万
円、電子記録債務が８億92百万円、流動負債のその他が６億89百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は491億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万
円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億60百万円増加したものの、利益剰余金が５億
３百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。
経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪
化しました。このため、エレクトロニクス業界においても市況の悪化が続きました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、主要分野の産業機器関連・自動車電装機器関
連・娯楽機器関連いずれも前年同四半期比で低調に推移しました。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高208億14百万円（前年同四半期比20.6％減）、営業
利益66百万円（同81.3％減）、経常利益67百万円（同84.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円
（同91.1％減）となりました 。 セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は167億３百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
① 集積回路
国内においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連が低調に推移いたしまし
た。
海外においては、自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は84億66百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
② 半導体素子
国内・海外ともに、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は20億48百万円（前年同四半期比30.0％減）となりました。
③ 回路部品
国内においては、娯楽機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推
移いたしました。
海外においては、通信機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推
移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は32億３百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
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④ ＬＣＤ等
国内においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連が低調に推移いたしまし
た。
海外においては、ＯＡ機器関連・産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は２億33百万円（前年同四半期比67.5％減）となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連が低調に推移いたしまし
た。
以上の結果、その他電子部品の売上高は27億51百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内においては、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、娯楽機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は34億42百万円（前年同四半期比33.6％減）となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、ソフトウェア受託開発は、自動車電装機器関連向けに微減となりましたが、電子機器について
は低調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は６億67百万円（前年同四
半期比7.0％減）となりました。
当第１四半期における財政状態・経営成績の状態については以上でございますが、半導体・電子部品の商社の再
編は、今後とも進んでいくものと思われます。当社としましては、ルネサスエレクトロニクス製品を中心として産
業・自動車分野に強い日系商社として、既存分野の益々の充実を図るとともに、企画提案型ソリューションプロバ
イダーとしてIoT分野において、拡販活動を強化しております。この強みを活かし、サステナビリティを確保しな
がら、更なる成長を目指してアライアンスについても常時検討をしてまいります。現在、新型コロナウイルス感染
症の拡大による世界経済の悪化の中においては、たいへん厳しい状況となっておりますが、2021年度を最終年度と
する中期経営計画を着実に実行してまいりたいと思います。また、EOLやBCMに対応する在庫の増大は、引き続き重
要な経営課題として存続しておりますので、出来うる限りのリスク回避や適切な会計処理を図るとともに、商社の
存在価値が失われない為のキャッシュの確保と、適正な資本コストのバランスについて引き続き慎重なる経営判断
を展開していきます。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
いて重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
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（７）仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、アッセンブリ事業における販売実績が著しく減少しております。これ
は、国内において娯楽機器関連が低調に推移したことによるものであります。この結果、アッセンブリ事業にお
ける販売実績は、34億42百万円（対前年同期比33.62％減）となっております。
（８）主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第１四半期連結累計期
間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および
重要な変更はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年８月７日に、自己株式の消却を実施し、本消却により、消却後の発行済株式総数47,510,566株、消却後
の自己株式数9,504,020株（役員向け株式給付信託（BBT）及び従業員向け株式給付信託（J-ESOP）向けの自己株
式を除く。）となり、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の20％となります。当第１四半期連結会計期
間末における現金及び預金は前年に比べ６億11百万円減少し、233億90百万円となりました。現状の資本と
キャッシュを考慮すると、支払と回収のギャップや、EOL在庫・BCM在庫保有等についても資金が益々必要となっ
ており、余裕があるわけではありませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させ
るためには必要な資本と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,400,000
計 79,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,710,566 47,510,566
普通株式
市場第一部 100株
49,710,566 47,510,566 － －
計
（注）2020年７月31日開催の取締役会決議により、2020年８月７日付で普通株式2,200,000株の自己株式を消却しており
ます。これにより、発行済株式総数は、2,200,000株減少し、47,510,566株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 49,710,566 － 9,501 － 9,599
2020年６月30日
（注）2020年７月31日開催の取締役会決議により、2020年８月７日付で普通株式2,200,000株の自己株式を消却しており
ます。これにより、発行済株式総数は、2,200,000株減少し、47,510,566株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,688,600 9,846 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,010,500 370,105 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 11,466 － －
発行済株式総数 49,710,566 － －
総株主の議決権 － 379,951 －
（注）１． 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」および「従業員株式給
付信託（J-ESOP）」制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する984,600
株（議決権の数9,846個）が含まれております。
なお、当該議決権の数のうち、役員株式給付信託（BBT）5,940個は、議決権不行使となっております。
２． 2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区大崎
11,704,000 984,600 12,688,600 25.52
新光商事株式会社
一丁目２番２号
－ 11,704,000 984,600 12,688,600 25.52
計
（注）１．他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員向け「株式給付信託（BBT）」制度の 資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1－8－12
信託財産として594,000株保有 会社（信託Ｅ口）
従業員向け「株式給付信託（J-ESOP）」 資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1－8－12
制度の信託財産として390,600株保有 会社（信託Ｅ口）
２．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。
３． 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は12,687,220株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
24,002 23,390
現金及び預金
20,525 16,158
受取手形及び売掛金
14,892 20,217
商品及び製品
15 35
仕掛品
6,706 7,413
未収入金
227 177
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
66,363 67,385
流動資産合計
固定資産
855 954
有形固定資産
597 567
無形固定資産
投資その他の資産
2,277 2,501
投資有価証券
149 150
繰延税金資産
1,752 1,747
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
4,176 4,396
投資その他の資産合計
5,630 5,918
固定資産合計
71,993 73,304
資産合計
負債の部
流動負債
11,232 11,746
支払手形及び買掛金
2,289 3,181
電子記録債務
1,466 1,455
短期借入金
600 2,100
1年内返済予定の長期借入金
279 124
未払法人税等
454 240
賞与引当金
41 ▶
役員賞与引当金
15 －
子会社整理損失引当金
2,008 2,698
その他
18,388 21,551
流動負債合計
固定負債
2,500 1,000
長期借入金
48 114
繰延税金負債
▶ ▶
再評価に係る繰延税金負債
103 103
役員株式報酬引当金
97 97
従業員株式報酬引当金
1,021 998
退職給付に係る負債
284 296
その他
4,059 2,615
固定負債合計
22,448 24,166
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
9,501 9,501
資本金
9,788 9,788
資本剰余金
39,064 38,561
利益剰余金
△ 10,122 △ 10,120
自己株式
48,233 47,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
410 570
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 50 △ 50
土地再評価差額金
330 268
為替換算調整勘定
9 9
退職給付に係る調整累計額
699 798
その他の包括利益累計額合計
611 608
非支配株主持分
49,544 49,137
純資産合計
71,993 73,304
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 26,212 20,814
23,777 18,838
売上原価
2,434 1,975
売上総利益
2,079 1,909
販売費及び一般管理費
355 66
営業利益
営業外収益
13 6
受取利息
33 30
受取配当金
35 －
為替差益
0 1
仕入割引
15 33
雑収入
98 71
営業外収益合計
営業外費用
18 16
支払利息
為替差損 － 47
0 0
売上割引
▶ 6
雑支出
23 71
営業外費用合計
430 67
経常利益
特別利益
56 －
投資有価証券売却益
56 －
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産除売却損
- 0
特別損失合計
487 67
税金等調整前四半期純利益
160 41
法人税等
326 25
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △ 3
に帰属する四半期純損失（△）
320 28
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
326 25
四半期純利益
その他の包括利益
50 160
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
△ 163 △ 62
為替換算調整勘定
1 0
退職給付に係る調整額
△ 112 98
その他の包括利益合計
213 124
四半期包括利益
（内訳）
209 127
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。（以下、「本制度」という。）
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために
信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信
託」という。）
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役
及び監査役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対
照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度383百万円、594,000株、当第１四半期連結会計期間383百万円、594,000株であります。
なお、当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入
しております。（以下「本制度」という。）
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるた
めに信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、
「本信託」という。）
本制度は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部従業
員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対
照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は、前連結会計年度346百万円、390,600株、当第１四半期連結会計期間345百万円、389,200株であります。
なお、当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
非連結子会社の支払債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
楽法洛（深セン）貿易有限公司 36
－
（支払債務） (2,381千人民元)
計 － 36
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 44百万円 72百万円
のれんの償却額 － 3
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2019年６月４日
普通株式 595 30 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2020年６月４日
普通株式 532 14 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分後の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アッセンブリ
（注）２
電子部品事業 その他の事業 計
事業
売上高
20,308 5,186 718 26,212 － 26,212
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
20,308 5,186 718 26,212 － 26,212
計
735 97 33 866 △ 511 355
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△511百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△511百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アッセンブリ
（注）２
電子部品事業 その他の事業 計
事業
売上高
16,703 3,442 667 20,814 － 20,814
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
16,703 3,442 667 20,814 － 20,814
計
セグメント利益 504 53 27 585 △ 519 66
（注）１．セグメント利益の調整額△519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△519百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ８円36銭 ０円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
320 28
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
320 28
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,373 37,022
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託（BBT）
前第１四半期連結累計期間596,400株、当第１四半期連結累計期間594,000株
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）
前第１四半期連結累計期間397,600株、当第１四半期連結累計期間389,550株、
３．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却にかかる事
項を決議し、2020年８月７日に消却を実施いたしました。
消却の理由 株主価値の向上
消却の方法 資本剰余金及び利益剰余金から減額
消却した株式の種類 普通株式
消却した株式数 2,200,000株
消却した株式の総額 17億65百万円
消却実施日 2020年８月７日
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２【その他】
① 2020年６月４日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ） 配当金の総額……………………………………532百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………… 14円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年６月８日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
② その他の該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
新光商事株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
乙藤 貴弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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