エスリード株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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エスリード株式会社(E03977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 エスリード株式会社
【英訳名】 ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒牧 杉夫
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 ０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 ０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 6,697,877 5,927,788 61,638,038
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 411,711 △15,110 8,000,033
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 231,006 △69,009 5,070,100
する四半期純損失（△）
（千円） 234,292 △60,949 5,050,419
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 42,690,864 46,828,482 47,198,032
純資産
（千円） 63,617,870 78,282,655 80,494,181
総資産
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 14.97 △4.47 328.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 67.1 59.8 58.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第28期第１四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大の影響により日本政府による緊急事態宣言が発令され、全国的に外出や移動の自粛が行われたことで経
済活動が停滞いたしました。また、同宣言解除後も第二波、第三波による影響が懸念されることなどから、景気・
経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産販売事業におきましては、用地代・建築コストの高止まりが長く続いてきておりマ
ンション販売価格は高止まりしているなか、新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されるなど、先行きの不
透明感は増しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、社内換気・マスク着用の徹底、座席間隔確保など
ソーシャルディスタンスの徹底、全従業員の健康管理、厳格な自宅待機基準の運用、時差出勤の推奨、本社オフィ
ス入口に設置したサーモグラフィによる従業員並びに来訪者の体温管理等を徹底致しました。
また、当社グループの主力事業であります不動産販売事業におきましては、営業活動が制限される中におきまし
ても、従来通り選ばれる良質なマンションづくりに努めてまいりました。加えてWEB商談を開始し、ご自宅にいなが
ら物件購入をご検討いただける体制を整えるとともに、マンションギャラリーにお客様がご来場される際には完全
予約制とし、ご来場の前に検温をお願いするなど、いわゆる「新しい生活様式」に対応すべく実践してまいりまし
た。
さらに、マンション周辺事業におきましてはその拡大と新たな収益源の獲得、今後成長が見込まれる分野への進
出に努めてまいりました。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて22億11百万円減少して782億82百万円
となりました。主な要因は現金及び預金の減少90億８百万円、仕掛販売用不動産の増加64億99百万円、販売用不動
産の増加11億74百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における 負債は、 前連結会計年度末に比べて18億41百万円減少して314億54百万円と
なりました。主な要因は借入金の増加40億22百万円、支払手形及び買掛金の減少38億53百万円、未払法人税等の減
少19億15百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は、 前連結会計年度末に比べて３億69百万円減少して468億28百万円
となりました。この結果、自己資本比率は59.8％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は59億27百万円（前年同期比11.5％減）、連結営業損失は１百万円（前
年同期は連結営業利益３億99百万円）、連結経常損失は15百万円（前年同期は連結経常利益４億11百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億31百万円）となり
ました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの
売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期
が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益
水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業の中でもマンション分譲事業におきましては、当社の強みであります用地取得力やマーケティ
ング力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行ったこと、新型コ
ロナウイルス感染症対策に努めたこと、建築工事の遅延も生じなかったことなどから、外部顧客への売上高は40
億17百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント損失は41百万円（前年同期はセグメント利益４億89百万円）と
なりました。
②その他
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既存のマンション周辺事業である賃貸事業、マンション管理事業、賃貸関連事業、不動産売買・仲介事業等が
堅調に推移し、外部顧客への売上高は19億10百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は４億39百万円（前
年同期比62.3％増）となりました。
(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6） 経営成績に重要な影響を与える要因
「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 61,862,400
計 61,862,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
15,465,600 15,465,600
普通株式
市場第一部 る株式。
単元株式数は100株であり
ます。
15,465,600 15,465,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 15,465,600 － 1,983,000 － 2,870,350
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（自己株式等） 35,500 －
普通株式
ります。
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（その他） 15,383,600 153,836
普通株式
ります。
46,500 － －
単元未満株式 普通株式
15,465,600 － －
発行済株式総数
－ 153,836 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
エスリード株式会 大阪市福島区福島
35,500 － 35,500 0.23
社 六丁目25番19号
－ 35,500 － 35,500 0.23
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、35,548株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
19,664,422 10,655,480
現金及び預金
984,371 330,238
売掛金
12,320,162 13,494,686
販売用不動産
40,119,633 46,619,392
仕掛販売用不動産
1,398,188 990,978
その他
74,486,778 72,090,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,293,657 1,280,071
機械装置及び運搬具（純額） 988,792 974,497
2,271,294 2,297,945
土地
リース資産（純額） 316,286 409,425
45,592 59,604
その他（純額）
4,915,623 5,021,544
有形固定資産合計
無形固定資産 51,853 59,957
投資その他の資産
216,670 228,884
投資有価証券
560,328 613,866
繰延税金資産
262,926 267,626
その他
1,039,925 1,110,376
投資その他の資産合計
6,007,402 6,191,878
固定資産合計
80,494,181 78,282,655
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
5,788,968 1,935,497
支払手形及び買掛金
－ 63,000
短期借入金
7,780,250 12,325,500
1年内返済予定の長期借入金
77,176 90,539
リース債務
2,033,140 117,269
未払法人税等
764,407 829,168
前受金
209,763 107,544
賞与引当金
1,214,684 1,062,183
その他
17,868,390 16,530,703
流動負債合計
固定負債
14,567,850 13,981,800
長期借入金
266,493 367,768
リース債務
125,064 115,977
退職給付に係る負債
222,500 223,875
役員退職慰労引当金
23,320 23,320
資産除去債務
222,530 210,728
その他
15,427,758 14,923,470
固定負債合計
33,296,148 31,454,173
負債合計
純資産の部
株主資本
1,983,000 1,983,000
資本金
2,871,307 2,871,307
資本剰余金
42,374,619 41,997,008
利益剰余金
△63,881 △63,881
自己株式
47,165,045 46,787,435
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,986 41,047
その他有価証券評価差額金
32,986 41,047
その他の包括利益累計額合計
47,198,032 46,828,482
純資産合計
80,494,181 78,282,655
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
6,697,877 5,927,788
売上高
4,730,647 4,292,813
売上原価
1,967,229 1,634,975
売上総利益
販売費及び一般管理費
233,852 166,695
広告宣伝費
599,912 621,158
給料及び賞与
107,389 103,281
賞与引当金繰入額
9,070 11,731
退職給付費用
1,812 1,375
役員退職慰労引当金繰入額
104,337 176,054
租税公課
12,939 18,628
減価償却費
498,321 537,484
その他
1,567,634 1,636,408
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 399,594 △1,432
営業外収益
162 129
受取利息
8,839 2,300
解約違約金収入
7,907 13,737
保証金敷引収入
20,801 16,089
その他
37,710 32,256
営業外収益合計
営業外費用
24,640 34,930
支払利息
953 11,003
その他
25,593 45,934
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 411,711 △15,110
税金等調整前四半期純利益
411,711 △15,110
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 81,322 110,990
99,382 △57,091
法人税等調整額
180,705 53,899
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 231,006 △69,009
親会社株主に帰属する四半期純利益
231,006 △69,009
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 231,006 △69,009
その他の包括利益
3,286 8,060
その他有価証券評価差額金
3,286 8,060
その他の包括利益合計
234,292 △60,949
四半期包括利益
（内訳）
234,292 △60,949
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買
契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が
特定の四半期 （当期は第４四半期に引渡しが集中する見込み） に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及 び利
益水準は著しく相違する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 36,721千円 56,188千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 270,029 17.5 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 308,601 20.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
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【セグメント情報等】
セグメント情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
計
（注）３
販売事業
売上高
4,674,770 4,674,770 2,023,107 6,697,877 － 6,697,877
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 67,088 67,088 △67,088 －
又は振替高
4,674,770 4,674,770 2,090,196 6,764,966 △67,088 6,697,877
計
489,673 489,673 270,715 760,389 △348,678 411,711
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△348,678千円には、セグメント間取引消去276千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△348,955千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
計
（注）３
販売事業
売上高
4,017,656 4,017,656 1,910,132 5,927,788 － 5,927,788
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 454,546 454,546 △454,546 －
又は振替高
4,017,656 4,017,656 2,364,679 6,382,335 △454,546 5,927,788
計
セグメント利益又は損失（△） △41,692 △41,692 439,280 397,587 △412,697 △15,110
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設
の運営・管理事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△412,697千円には、セグメント間取引消去△49,288千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△363,409千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
14円97銭 △4円47銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
231,006 △69,009
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 231,006 △69,009
四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,430 15,430
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
重要な後発事象はありません。
２【その他】
2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………308,601千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20 円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月29日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
エスリード株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスリード株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスリード株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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