フマキラー株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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フマキラー株式会社(E01007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 フマキラー株式会社
【英訳名】 FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大下 一明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】 業務部経理課 課長 藤岡 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】 業務部経理課 課長 藤岡 晃
【縦覧に供する場所】 フマキラー株式会社 中四国支店
（広島市西区中広町三丁目17番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 13,339,222 15,581,808 44,485,939
売上高
（千円） 476,683 2,073,674 2,021,586
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 162,766 1,442,208 770,075
期）純利益
（千円） 143,891 895,431 713,195
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,692,263 17,653,886 17,165,599
純資産額
（千円） 38,929,944 38,133,811 39,826,214
総資産額
（円） 9.87 87.50 46.72
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 40.5 43.7 40.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
殺虫剤部門（東南アジア）
当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、Fumakilla Myanmar Limited を連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大によって、外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費の低迷が続きました。世界経済にお
いても、コロナ禍により各国で大規模なロックダウンが行われる等、経済活動に大きな影響があり、先行きが不透
明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わた
したちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」とい
う経営理念のもとで、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益
基盤を確立するため、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で
効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大に取り組むと共に、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、
在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた
販管費の効率的運用等の課題に努めてまいりました。
その結果連結売上高は、 前年同期比16.8％増の155億81百万円（為替変動の影響を除くと22.3％増）となりまし
た。
国内売上は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、その他の各部門とも増収となりました。殺虫剤市場はコロナ禍によ
る在宅勤務や外出の自粛要請など新しい生活様式の広まりにより、身近な日用品の需要が高まったことから殺虫剤
市場全体が好調に推移し、当社の殺虫剤売上は前年同期比19.5％の大幅な増収となりました。加えて新型コロナウ
イルス感染症の対策としてアルコール除菌剤の需要が急激に拡大し増産体制をとった結果、家庭用品売上が前年同
期比344.6％と急激に売り上げが増加しました。その結果、 国内合計では 前年同期比26.9％増の111億27百万円とな
りました。一方、海外売上は、 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の１月～３月では各国とも現地通貨
ベースで堅調に推移したものの、円貨ベースでは円高の影響を受け 前年同期比2.6％減の44億53百万円（為替変動
の影響を除くと13.5％増）となりました。
次に、売上原価ですが、前年同期より11億11百万円増加し104億36百万円となりました。その結果、売上原価率
は67.0％で、前年同期より2.9ポイント減となりました。 原価率の減少要因は、利益性の高い商品の売上構成が変
動したことやコストダウン等によるものです。
これらの結果、売上総利益は 51億45百万円 （前年同期比28.2％増 ）となり、返品調整引当金調整後の差引売上総
利益は 48億93百万円 （前年同期比26.2％増 ）となりました。
販管費につきましては、コロナ禍での営業活動が制限された中で経費が大きく減少し、 前年同期比14.5％減 の29
億45百万円 となりました。
これらの結果、営業利益は 19億48百万円 （前年同期比348.5％増 ）、経常利益は 20億73百万円 （前年同期比
335.0％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 14億42百万円 （前年同期比786.1％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の とおり です。
①日本
殺虫剤部門では、国内の殺虫剤市場はコロナ禍における在宅勤務や外出の自粛要請など新しい生活様式の広まり
により、自宅での生活時間が長くなったことから、身近な日用品の需要が高まった中で市場全体が好調に推移いた
しました。加えて前期は４月～６月の天候不順の影響から市場全体が縮小した影響を受けて売上が減少したため、
その反動も含めて殺虫剤合計の売上高は、前年同期比17.4％増の75億99百万円（前年同期比11億24百万円増）とな
りました。
家庭用品部門は、新型コロナウイルス感染症の対策として、主力のアルコール除菌剤の需要が急拡大し出荷が大
きく伸長いたしました。加えて、花粉関連商材が直前期に販売した商品の返品が減少した結果、 家庭用品合計の売
上高は、 前年同期比344.6％増の８億74百万円（前年同期比６億78百万円増）となりました。
園芸用品部門は、新しい生活様式の広まりの中で家庭園芸を楽しむ方が増えたことにより、主力の殺虫殺菌剤や
不快害虫用殺虫剤の売上が伸長しました。また除草剤も引き続き売上が好調に推移した結果、園芸用品合計の売上
高は、 前年同期比40.4％増の13億45百万円（前年同期比３億87百万円増）となりました。
防疫剤部門 の売上高 は、４億83百万円（前年同期比57百万円減、10.6％減） となりました。
その他の部門は 子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、 10億90百万円（前年同
期比１億49百万円増、15.8％増）となりました。
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なお、外部顧客に対する売上高は、113億94百万円(前年同期比22億81百万円増、25.0％増）で、セグメント利益
は15億17百万円（前年同期比13億85百万円増、1,045.0％増）となりました。
②東南アジア
東南アジア各国のいずれにおいても現地通貨ベースで前期を上回りましたが、円高の影響を受け、外部顧客に対
する売上高は40億12百万円（前年同期比46百万円減、1.2％減）となりました。また、セグメント利益は２億64百
万円（前年同期比78百万円減、22.8％減）となりました 。
③その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は１億74百万円（前年同期比７百万円増、4.7％
増）となりました。また、セグメント利益は12百万円（前年同期は98百万円のセグメント損失、前年同期比１億10
百万円増）となりました。
なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変
動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を
通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて16億92百万円減少し、381億33百
万円となりました。主な要因は現金及び預金が１億18百万円、 電子記録債権が ２億28百万円、使用権資産（純額）
が２億64百万円、 建設仮勘定が ６億70百万円増加した一方で、 たな卸資産が24億３百万円、 投資有価証券が５億22
百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて21億80百万円減少し、204億79百万円となりました。主な要因
は電子記録債務が14億20百万円、 未払金が 12億17百万円、 未払法人税等が ７億84百万円、 売上割戻引当金が ６億63
百万円増加した一方で、短期借入金が63億15百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて４億88百万円増加し、176億53百万円となりました。主な要
因は、 利益剰余金が 10億80百万円、その他有価証券評価差額金が１億29百万円増加した一方で、為替換算調整勘定
が６億57百万円減少したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末より3.3ポイント上昇し43.7％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億63百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,490,000 16,490,000
普通株式
（市場第二部）
100株
16,490,000 16,490,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 16,490,000 － 3,698,680 － 600,678
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,433,000 164,330 －
普通株式
１単元（100株）
49,500 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
16,490,000 － －
発行済株式総数
－ 164,330 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区
7,500 － 7,500 0.05
フマキラー株式会社
神田美倉町11番地
－ 7,500 － 7,500 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,281,773 6,400,125
現金及び預金
12,026,983 11,850,438
受取手形及び売掛金
205,033 433,415
電子記録債権
4,736,826 2,895,962
商品及び製品
898,244 588,067
仕掛品
1,909,521 1,657,115
原材料及び貯蔵品
805,987 990,485
その他
△782 △1,430
貸倒引当金
26,863,588 24,814,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,599,957 1,799,866
機械装置及び運搬具（純額） 1,658,474 1,535,445
工具、器具及び備品（純額） 204,793 202,775
751,700 744,847
土地
リース資産（純額） 58,624 16,216
使用権資産（純額） 416,141 680,733
605,950 1,276,447
建設仮勘定
5,295,642 6,256,333
有形固定資産合計
無形固定資産
743,703 682,213
のれん
617,280 546,801
商標権
387,735 346,425
その他
1,748,718 1,575,439
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,410,488 4,888,039
投資有価証券
37,816 47,572
退職給付に係る資産
604,023 688,458
その他
△134,063 △136,213
貸倒引当金
5,918,264 5,487,857
投資その他の資産合計
12,962,625 13,319,631
固定資産合計
39,826,214 38,133,811
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,254,840 4,645,956
支払手形及び買掛金
1,474,871 2,895,416
電子記録債務
9,904,672 3,589,510
短期借入金
90,093 88,593
リース債務
3,055,290 4,273,269
未払金
375,122 1,159,915
未払法人税等
416,497 188,301
賞与引当金
2,073 2,021
役員賞与引当金
421,000 1,084,591
売上割戻引当金
637,032 888,873
返品調整引当金
239,791 214,339
その他
20,871,286 19,030,789
流動負債合計
固定負債
132,543 128,102
リース債務
480,759 446,273
退職給付に係る負債
532,767 493,721
役員退職慰労引当金
9,870 9,870
資産除去債務
633,386 371,166
その他
1,789,328 1,449,134
固定負債合計
22,660,614 20,479,924
負債合計
純資産の部
株主資本
3,698,680 3,698,680
資本金
4,797,107 4,797,107
資本剰余金
6,464,170 7,544,435
利益剰余金
△6,007 △6,096
自己株式
14,953,950 16,034,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,654,685 1,784,145
その他有価証券評価差額金
△433,882 △1,091,629
為替換算調整勘定
△72,660 △64,017
退職給付に係る調整累計額
1,148,142 628,497
その他の包括利益累計額合計
1,063,506 991,261
非支配株主持分
17,165,599 17,653,886
純資産合計
39,826,214 38,133,811
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
13,339,222 15,581,808
売上高
9,324,923 10,436,336
売上原価
4,014,298 5,145,471
売上総利益
返品調整引当金戻入額 111,034 41,847
246,358 293,688
返品調整引当金繰入額
3,878,975 4,893,631
差引売上総利益
3,444,627 2,945,373
販売費及び一般管理費
434,348 1,948,257
営業利益
営業外収益
19,462 26,908
受取利息
58,393 57,423
受取配当金
－ 52,786
為替差益
26,496 38,990
その他
104,352 176,108
営業外収益合計
営業外費用
15,678 12,718
支払利息
31,775 33,807
売上割引
9,132 －
為替差損
5,429 4,165
その他
62,016 50,691
営業外費用合計
476,683 2,073,674
経常利益
特別利益
3,742 140
固定資産売却益
3,742 140
特別利益合計
特別損失
－ 3,594
役員退職慰労金
1,000 －
投資損失引当金繰入額
1,000 3,594
特別損失合計
479,426 2,070,220
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 328,656 951,515
△69,390 △388,250
法人税等調整額
259,266 563,265
法人税等合計
220,160 1,506,955
四半期純利益
57,393 64,747
非支配株主に帰属する四半期純利益
162,766 1,442,208
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
220,160 1,506,955
四半期純利益
その他の包括利益
△211,706 129,460
その他有価証券評価差額金
132,637 △749,835
為替換算調整勘定
2,799 8,850
退職給付に係る調整額
△76,268 △611,524
その他の包括利益合計
143,891 895,431
四半期包括利益
（内訳）
50,429 922,564
親会社株主に係る四半期包括利益
93,462 △27,132
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、Fumakilla Myanmar Limitedは重要性が増したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）への影響に関しては、当社グループでは、各事業拠点におい
て、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、生産及び販売への影響は限定的であると見込んでお
ります。
しかし、本感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
測することは困難なことから当社グループでは、当社グループが把握している情報をもとに、今後2021年３月
期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性判断や固定資産の減損判
定等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連
結会計年度末から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 52,918 千円 35,642 千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年４
月１日 至2020年６月30日）
当社グループでは、主として夏季に集中して需要が発生する製品の製造・販売を行っているため、通常、第１四
半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 223,255千円 207,084千円
のれんの償却額 14,845 13,624
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 428,556 26 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 329,648 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
日本 東南アジア 計
売上高
9,112,697 4,059,648 13,172,346 166,876 13,339,222
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
440,423 619,952 1,060,375 － 1,060,375
は振替高
9,553,120 4,679,601 14,232,722 166,876 14,399,598
計
セグメント利益又は損失（△） 132,546 342,111 474,658 △98,261 376,396
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法
人の事業活動を含んでいます。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 474,658
「その他」の区分の損失 △98,261
セグメント間取引消去 57,951
四半期連結損益計算書の営業利益 434,348
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
日本 東南アジア 計
売上高
11,394,354 4,012,660 15,407,014 174,793 15,581,808
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
485,586 525,946 1,011,533 131 1,011,664
は振替高
11,879,940 4,538,607 16,418,548 174,925 16,593,473
計
1,517,678 264,069 1,781,748 12,620 1,794,368
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法
人の事業活動を含んでいます。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,781,748
「その他」の区分の利益 12,620
セグメント間取引消去 153,888
四半期連結損益計算書の営業利益 1,948,257
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 9.87円 87.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
162,766 1,442,208
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
162,766 1,442,208
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,482 16,482
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
フマキラー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永 田 篤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 江 友 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフマキラー株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フマキラー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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