星和電機株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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星和電機株式会社(E01984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 星和電機株式会社
【英訳名】 SEIWA ELECTRIC MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 増山 晃章
【本店の所在の場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
【電話番号】 0774(55)8181
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 岩見 恵一
【最寄りの連絡場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
【電話番号】 0774(55)8181
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 岩見 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
売上高 (千円) 4,042,441 4,798,325 26,091,716
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 64,688 △ 377,256 1,275,851
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 20,453 △ 306,193 1,105,281
する四半期純損失(△)
(千円) 25,872 △ 247,433 890,987
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 10,327,186 10,747,647 11,192,301
純資産額
(千円) 22,411,888 26,660,627 29,923,001
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) 1.55 △ 23.28 84.06
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 46.0 40.2 37.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.当社は第73期(2020年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月
31日に統一しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、当連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一して
おります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,262百万円減少し、26,660百万円となりました。
これは、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,817百万円減少し、15,912百万円となりました。これは、借入金
の返済により短期借入金等が減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、10,747百万円となりました。これは親会社株
主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、個人消費の落ち
込みや国内外の各種経済活動が制限されることで雇用所得環境の悪化を招き、感染拡大の収束を見通せない状況の
中、景気の先行きはいっそう不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図
り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,798百万円(前年同四半期は4,042百万円で18.7%の
増加)となりました。営業損失は388百万円(前年同四半期は63百万円の損失で324百万円の悪化)、経常損失は377
百万円(前年同四半期は64百万円の損失で312百万円の悪化)、親会社株主に帰属する四半期純損失は306百万円(前
年同四半期は20百万円の利益で326百万円の悪化)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(情報機器事業)
主力製品であります道路情報表示システムにおきましては、前年に引き続き期初の受注残高が多く、高速道路向
けの売上が前年同四半期に比べ大きく増加しました。この事業におきましては、新型コロナウイルスの影響はほぼ
ありませんでした。この結果、売上高は 1,510百万円(前年同四半期は1,249百万円で20.9%の増加)となりまし
た。利益面では、前年同四半期に比べて大幅な増収となりましたが、原価率の高い案件が多く、セグメント損失は
510百万円(前年同四半期は77百万円の損失で433百万円の悪化)となりました。
(照明機器事業)
民間設備関連の産業用照明器具におきましては、LED照明器具の売上が堅調に推移し前年同四半期に比べ増加
しました。公共設備関連におきましては、トンネル照明器具の期初の受注残高が多く、前年同四半期に比べ売上が
大幅な増加となりました。この事業におきましては、民間設備関連、公共設備関連とも新型コロナウイルスの影響
はほぼありませんでした。この結果、売上高は 1,774百万円(前年同四半期は1,176百万円で50.8%の増加)となり
ました。利益面では前年同四半期に比べて大幅な増収によりセグメント利益は246百万円(前年同四半期は13百万
円の損失で259百万円の改善)となりました。
(コンポーネント事業)
配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材とエアコン用の配管保護機材は前年同四半期に比べ売上が減少
し、電磁波環境対策部品も前年同四半期に比べ売上が減少しました。この事業におきましては、新型コロナウイル
スによる一部顧客への影響で電磁波環境対策部品の売上に影響がありました。この結果、売上高は 1,445百万円
(前年同四半期は1,567百万円で7.8%の減少)となりました。利益面では、減収によりセグメント利益は224百万
円(前年同四半期は237百万円で5.8%の減少となりました。
(その他の事業)
商品仕入販売は27百万円、情報サービスは40百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は68百万円
(前年同四半期は48百万円で41.1%の増加)となりました。セグメント損失は11百万円(前年同四半期は2百万円
の損失で9百万円の悪化)となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 99 百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,782,000
計 33,782,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
13,238,700 13,238,700
普通株式 100株でありま
市場第一部
す。
13,238,700 13,238,700 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 13,238,700 - 3,648,406 - 3,882,072
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
90,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,146,400 131,464 -
普通株式
1,700 - -
単元未満株式 普通株式
13,238,700 - -
発行済株式総数
- 131,464 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
京都府城陽市寺田
90,600 - 90,600 0.68
新池36番地
星和電機株式会社
- 90,600 - 90,600 0.68
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
3,198,811 3,530,289
現金及び預金
13,813,115 9,776,058
受取手形及び売掛金
1,069,296 1,643,255
電子記録債権
29,999 25,386
有価証券
1,635,320 1,713,126
商品及び製品
351,785 579,060
仕掛品
2,145,055 2,250,165
原材料及び貯蔵品
468,574 108,658
その他
△ 91 △ 129
貸倒引当金
22,711,866 19,625,872
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,449,346 5,462,979
建物及び構築物
△ 3,751,649 △ 3,779,387
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 1,697,696 1,683,591
5,769,058 5,780,253
その他
△ 4,488,419 △ 4,510,588
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 1,280,639 1,269,664
2,978,335 2,953,256
有形固定資産合計
無形固定資産 565,374 547,118
投資その他の資産
2,359,246 2,395,462
投資有価証券
275,958 280,282
退職給付に係る資産
383,310 383,310
長期未収入金
1,063,793 890,209
その他
△ 414,885 △ 414,885
貸倒引当金
3,667,424 3,534,379
投資その他の資産合計
7,211,135 7,034,754
固定資産合計
29,923,001 26,660,627
資産合計
負債の部
流動負債
6,096,818 3,624,000
支払手形及び買掛金
- 1,199,516
電子記録債務
7,110,882 5,710,741
短期借入金
964,284 914,284
1年内返済予定の長期借入金
198,868 29,871
未払法人税等
287,708 117,458
賞与引当金
125,560 81,899
受注損失引当金
2,122,113 2,729,222
その他
16,906,235 14,406,994
流動負債合計
固定負債
1,530,367 1,339,296
長期借入金
20,130 20,130
役員退職慰労引当金
273,967 146,559
その他
1,824,464 1,505,985
固定負債合計
18,730,700 15,912,979
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
3,648,406 3,648,406
資本金
3,943,421 3,943,421
資本剰余金
3,016,752 2,513,338
利益剰余金
△ 62,477 △ 62,477
自己株式
10,546,102 10,042,688
株主資本合計
その他の包括利益累計額
475,297 558,751
その他有価証券評価差額金
96,912 78,486
為替換算調整勘定
48,987 43,759
退職給付に係る調整累計額
621,197 680,997
その他の包括利益累計額合計
25,001 23,961
非支配株主持分
11,192,301 10,747,647
純資産合計
負債純資産合計 29,923,001 26,660,627
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
※ 4,042,441
4,798,325
売上高
3,288,589 4,202,210
売上原価
売上総利益 753,851 596,114
817,761 984,964
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 63,909 △ 388,850
営業外収益
4,886 7,697
受取利息
24,792 25,409
受取配当金
9,427 9,707
不動産賃貸料
856 4,320
為替差益
5,435 9,202
その他
45,397 56,338
営業外収益合計
営業外費用
10,653 15,375
支払利息
25,716 20,966
売上割引
9,806 8,403
その他
46,175 44,744
営業外費用合計
経常損失(△) △ 64,688 △ 377,256
特別利益
2,563 1,027
投資有価証券売却益
14,956 -
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
17,519 1,027
特別利益合計
特別損失
- 2,497
固定資産売却損
1 285
固定資産除却損
2,361 -
投資有価証券売却損
- 44,646
投資有価証券評価損
2,362 47,429
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 49,531 △ 423,657
法人税、住民税及び事業税 19,310 8,299
△ 89,233 △ 124,723
法人税等調整額
△ 69,922 △ 116,424
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 20,391 △ 307,233
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 62 △ 1,040
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
20,453 △ 306,193
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 20,391 △ 307,233
その他の包括利益
15,841 83,454
その他有価証券評価差額金
△ 3,409 △ 18,426
為替換算調整勘定
△ 6,950 △ 5,227
退職給付に係る調整額
5,481 59,800
その他の包括利益合計
25,872 △ 247,433
四半期包括利益
(内訳)
25,935 △ 246,392
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 62 △ 1,040
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループの情報機器事業の売上高は、受注状況から年度末(1月~3月)に向けて完成する工事の割合が多くな
る傾向にあるため、季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 113,863千円 126,858千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年5月15日
普通株式 131,480 10 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年5月13日
普通株式 197,220 15 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
コンポーネ
情報機器 照明機器 計
(注)3
ント
売上高
外部顧客への
1,249,600 1,176,750 1,567,906 3,994,256 48,184 4,042,441 - 4,042,441
売上高
セグメント間
- - 1,781 1,781 46,957 48,738 △ 48,738 -
の内部売上高
又は振替高
1,249,600 1,176,750 1,569,687 3,996,038 95,141 4,091,180 △ 48,738 4,042,441
計
セグメント利益
△ 77,380 △ 13,369 237,956 147,206 △ 2,015 145,191 △ 209,101 △ 63,909
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△209,101千円には、セグメント間取引消去9,780千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△218,881千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
コンポーネ
情報機器 照明機器 計
(注)3
ント
売上高
外部顧客への
1,510,382 1,774,882 1,445,051 4,730,315 68,009 4,798,325 - 4,798,325
売上高
セグメント間
- - 956 956 47,593 48,550 △ 48,550 -
の内部売上高
又は振替高
1,510,382 1,774,882 1,446,007 4,731,271 115,603 4,846,875 △ 48,550 4,798,325
計
セグメント利益
△ 510,489 246,274 224,226 △ 39,988 △ 11,805 △ 51,794 △ 337,055 △ 388,850
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△337,055千円には、セグメント間取引消去8,875千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△345,931千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純
1円55銭 △23円28銭
損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
20,453 △306,193
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 20,453 △306,193
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,148,019 13,148,003
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………197,220千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年6月9日
(注) 2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
星和電機株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
京都事務所
指定社員
人見 敏之 印
業務執行社員 公認会計士
指定社員
三牧 潔 印
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星和電機株式会
社の2020年4月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星和電機株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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