大東港運株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 大東港運株式会社
【英訳名】 DAITO KOUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽 根 好 貞
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03（5476）9701（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 荻 野 哲 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03（5476）9701（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 荻 野 哲 司
【縦覧に供する場所】 大東港運株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 5,827,992 5,620,603 23,106,092
経常利益 (千円) 251,903 237,447 913,501
親会社株主に帰属する
(千円) 189,796 160,088 654,543
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 171,486 147,971 599,580
純資産額 (千円) 5,946,949 6,235,792 6,192,909
総資産額 (千円) 11,761,449 11,745,490 11,707,486
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.33 18.66 75.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.9 52.3 52.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間において、物流事業会社であるＦＤロジスティクス株式会社を共同出資（当社出資比率
50％）により設立し、同社を連結子会社にしております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社６社、非連結子会社１社お
よび持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,745,490千円となり、前連結会計年度に比べ38,003千円増加い
たしました。これは主に、賞与支払・法人税等納付に伴い現金及び預金が280,631千円減少した一方、受取手形及び
営業未収入金が61,687千円、流動資産その他（主に関税等立替金）が229,204千円それぞれ増加したことによるもの
であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は5,509,698千円となり、前連結会計年度に比べ4,879千円減少いたし
ました。これは主に、営業未払金が100,114千円、流動負債その他（主に預り金）が98,114千円それぞれ増加した一
方、未払法人税等が127,841千円、賞与引当金が160,498千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,235,792千円となり、前連結会計年度に比べ42,882千円増加いた
しました。これは主に、利益剰余金が40,000千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大を受けた外出自粛などにより、生産・個人消費は記録的な落ち込みになりました。
海外経済においても４月～６月のＧＤＰ速報値年率換算は、米国で32.9％減、ユーロ圏で40.3％減と歴史的な減
速になりました。
アジアでも総じて経済は厳しい状況にあるものの、中国は消費や生産を中心に持ち直しの動きが見られました。
国内外ともに経済活動の段階的な再開は徐々に進んではいるものの、他方で新型コロナウイルス感染症は猛威を
振るっており、今後の動向は極めて不透明な状況になっております。
かかる環境下、当第１四半期連結累計期間における物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響
は残るものの米国および欧州は弱含み、アジアからの輸入は下げ止まり傾向で推移しました。
輸出に関しては新型コロナウイルス感染症の影響により急速に減少しました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、前年に比べて畜産物は減少、水産物および農産物は増
加となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては大幅な減少となりました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第
７次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の初年度を迎え、その各施策一つひとつに取り
組むとともに計画達成に向け、積極的な受注活動を展開してまいりました。
しかしながら当社の物流業務においても新型コロナウイルス感染症の影響から荷動きが鈍化しました。また社内
においては新型コロナウイルス感染症対策として時差出勤の拡大やテレワーク導入に取り組みましたが、それらに
よる業務効率・生産性向上までには至りませんでした。
その結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比3.6%減の5,620,603千円となりました。
また経常利益は、前年同期間比5.7%減の237,447千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比15.7%減
の160,088千円となりました。
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セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比0.2%増の4,909,356千円となり、セグメント利益は前年同期間比
12.4%増の482,214千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の取扱減少により営業収益は前年同期間比33.2%減の271,303千円となり、セグメント
損失は15,452千円（前年同四半期はセグメント利益24,468千円）となりました。
[その他事業]
その他事業は、国内外子会社の売上減少により、営業収益は前年同期間比16.1%減の439,944千円となり、セグメ
ント損失は3,036千円（前年同四半期はセグメント利益35,635千円）となりました。
セグメント別営業収益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 増減
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
セグメントの名称
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
輸出入貨物取扱事業 4,897,320 84.0 4,909,356 87.4 12,035 0.2
鉄鋼物流事業 406,415 7.0 271,303 4.8 △135,112 △33.2
その他事業 524,256 9.0 439,944 7.8 △84,311 △16.1
合計 5,827,992 100.0 5,620,603 100.0 △207,388 △3.6
(注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 増減
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
取扱品目
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
畜産物 2,184,798 44.6 2,125,623 43.3 △59,174 △2.7
水産物 764,889 15.6 779,341 15.9 14,451 1.9
農産物 720,590 14.7 780,358 15.9 59,768 8.3
その他 1,227,041 25.1 1,224,033 24.9 △3,008 △0.2
合計 4,897,320 100.0 4,909,356 100.0 12,035 0.2
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,589,000
計 37,589,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 9,389,000 9,389,000 JASDAQ
であります。
（スタンダード）
計 9,389,000 9,389,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 9,389,000 ― 856,050 ― 625,295
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 811,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 85,770 ―
8,577,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 9,389,000 ― ―
総株主の議決権 ― 85,770 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦４丁目６番８号 811,200 ― 811,200 8.64
大東港運株式会社
計 ― 811,200 ― 811,200 8.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,665,491 1,384,860
受取手形及び営業未収入金 3,223,738 3,285,425
たな卸資産 545,004 535,608
前払費用 108,288 139,212
その他 463,620 692,825
△ 22,827 △ 23,023
貸倒引当金
流動資産合計 5,983,317 6,014,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 463,125 481,474
機械装置及び運搬具（純額） 247,871 234,349
土地 2,282,394 2,282,394
リース資産（純額） 96,495 126,117
48,928 44,081
その他（純額）
有形固定資産合計 3,138,817 3,168,417
無形固定資産
304,048 277,970
投資その他の資産
投資有価証券 714,344 738,194
破産更生債権等 4,185 4,065
繰延税金資産 414,300 359,025
その他 1,182,674 1,217,022
△ 34,200 △ 34,114
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,281,304 2,284,193
固定資産合計 5,724,169 5,730,581
資産合計 11,707,486 11,745,490
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,508,426 1,608,541
短期借入金 616,008 798,008
未払法人税等 146,074 18,233
賞与引当金 306,166 145,667
627,367 725,481
その他
流動負債合計 3,204,043 3,295,932
固定負債
長期借入金 987,406 850,468
再評価に係る繰延税金負債 161,263 161,263
退職給付に係る負債 940,080 949,971
長期未払金 69,040 69,040
152,744 183,023
その他
固定負債合計 2,310,534 2,213,766
負債合計 5,514,577 5,509,698
純資産の部
株主資本
資本金 856,050 856,050
資本剰余金 609,280 609,280
利益剰余金 4,855,735 4,895,736
△ 376,237 △ 376,237
自己株式
株主資本合計 5,944,828 5,984,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 10,286 3,414
土地再評価差額金 56,288 56,288
為替換算調整勘定 15,708 △ 1,320
108,274 103,930
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 169,985 162,313
非支配株主持分 78,095 88,649
純資産合計 6,192,909 6,235,792
負債純資産合計 11,707,486 11,745,490
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 5,827,992 5,620,603
4,630,701 4,477,506
営業原価
営業総利益 1,197,291 1,143,096
販売費及び一般管理費 970,702 942,448
営業利益 226,588 200,648
営業外収益
受取利息 720 763
受取配当金 9,558 26,947
複合金融商品評価益 652 4,113
受取保険金 5,197 182
13,947 8,093
その他
営業外収益合計 30,076 40,099
営業外費用
支払利息 4,391 3,293
370 7
その他
営業外費用合計 4,762 3,300
経常利益 251,903 237,447
特別損失
― 10,881
固定資産除却損
特別損失合計 ― 10,881
税金等調整前四半期純利益 251,903 226,566
法人税、住民税及び事業税
16,165 14,326
43,675 52,066
法人税等調整額
法人税等合計 59,841 66,393
四半期純利益 192,061 160,172
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,264 84
親会社株主に帰属する四半期純利益 189,796 160,088
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 192,061 160,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,772 13,701
為替換算調整勘定 5,116 △ 21,558
△ 4,918 △ 4,344
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 20,574 △ 12,201
四半期包括利益 171,486 147,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 168,413 152,416
非支配株主に係る四半期包括利益 3,073 △ 4,445
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、物流事業会社であるＦＤロジスティクス株式会社を共同出資（当社出資
比率50％）により設立し、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 54,630千円 62,465千円
のれんの償却額 5,065千円 4,325千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 115,670 13.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 120,088 14.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 合 計
（注）２
取扱事業
営 業 収 益
(1) 外部顧客に
4,897,320 406,415 524,256 5,827,992 ― 5,827,992
対する営業収益
(2) セグメント間の内部
252 5,079 37,188 42,519 △ 42,519 ―
営業収益又は振替高
計 4,897,572 411,495 561,445 5,870,512 △ 42,519 5,827,992
セグメント利益 428,855 24,468 35,635 488,959 △ 262,370 226,588
(注) １．セグメント利益の調整額は、主に全社費用262,370千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 合 計
（注）２
取扱事業
営 業 収 益
(1) 外部顧客に
4,909,356 271,303 439,944 5,620,603 ― 5,620,603
対する営業収益
(2) セグメント間の内部
252 ― 36,829 37,081 △ 37,081 ―
営業収益又は振替高
計 4,909,608 271,303 476,774 5,657,685 △ 37,081 5,620,603
セグメント利益又は損失(△) 482,214 △ 15,452 △ 3,036 463,725 △ 263,077 200,648
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に全社費用263,077千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 21円33銭 18円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 189,796 160,088
普通株式に係る親会社株主に帰属する
189,796 160,088
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,897,754 8,577,719
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月11日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 120,088千円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
大東港運株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 均 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅沼 淳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４
月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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