株式会社ダブルスタンダード 四半期報告書 第9期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダブルスタンダード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダブルスタンダード(E31957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ダブルスタンダード
【英訳名】 Double Standard Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水 康裕
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目３番３号
【電話番号】 03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】 和田 光伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目３番３号
【電話番号】 03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】 和田 光伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 736,773 891,631 3,667,107
経常利益 (千円) 254,874 176,859 1,105,758
親会社株主に帰属する
(千円) 170,163 109,845 745,673
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 166,287 108,400 742,626
純資産額 (千円) 1,727,194 2,140,514 2,303,848
総資産額 (千円) 2,004,928 2,510,238 2,920,286
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.29 16.18 110.77
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.06 ― 109.82
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 86.1 85.2 78.9
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイル
ス感染症の拡大とその懸念により、個人消費と企業活動に自粛が始まり、景気の減速懸念の高まり等により、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITイン
フラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に持続しました。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデー
タ関連事業が堅調に推移していること、及び新規サービスを軸としたサービス企画開発事業における順調な受注増
加により、両事業ともに受注件数を継続的に伸ばすことができましたが、売上高拡大に伴い、人件費を中心とした
販管費の増加及び外注委託費等の売上原価の増加により利益面においては減少となりました。なお、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響につきましては、時差出勤や在宅勤務により安全に配慮しながら事業を継続してお
り、当第１四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高891百万円と前年同四半期と比べ154百万円（21.0％）の
増収、営業利益184百万円と前年同四半期と比べ73百万円（△28.5％）の減益、経常利益176百万円と前年同四半期
と比べ78百万円（△30.6％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円と前年同期と比べ60百万円（△
35.4％）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より391百万円減少し、2,200百万円となりました。これは主に、現
金及び預金の減少265百万円及び売掛金の減少103百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より18百万円減少し、310百万円となりました。これは主に、ソフト
ウェアの増加４百万円があった一方、投資有価証券の減少24百万円によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より246百万円減少し、369百万円となりました。これは主に、買掛
金の減少43百万円及び未払法人税等の減少199百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より163百万円減少し、2,140百万円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益109百万円を計上した一方で、剰余金の配当が271百万円あったことによるものであ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準とな
普通株式 6,790,000 6,790,000
る株式であります。なお、単
（市場第１部）
元株式数は100株となっており
ます。
計 6,790,000 6,790,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 6,790,000 ― 263,778 ― 250,298
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,864 ―
6,786,400
単元未満株式 3,400 ― ―
発行済株式総数 6,790,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,864 ―
（注）提出日現在の「発行済株式総数」には、当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名
簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済み株式
自己名義
他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株）
(株）
割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ダブルスタン 東京都港区赤坂三丁
200 ― 200 0.00
ダード 目３番３号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,120,255 1,855,072
売掛金 420,923 317,133
仕掛品 41,345 19,706
前払費用 8,566 8,075
558 67
その他
流動資産合計 2,591,649 2,200,054
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 27,674 27,067
10,310 17,864
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 37,985 44,932
無形固定資産
ソフトウエア 38,052 42,259
347 326
商標権
無形固定資産合計 38,400 42,585
投資その他の資産
投資有価証券 181,926 157,896
繰延税金資産 21,277 15,921
49,047 48,847
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 252,251 222,665
固定資産合計 328,637 310,183
資産合計 2,920,286 2,510,238
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 213,713 170,021
未払金 63,489 59,317
未払費用 8,626 8,468
未払法人税等 249,145 49,486
未払消費税等 73,364 33,007
前受金 2,916 1,782
5,181 47,640
その他
流動負債合計 616,437 369,724
負債合計 616,437 369,724
純資産の部
株主資本
資本金 263,778 263,778
資本剰余金 253,298 253,298
利益剰余金 1,789,486 1,627,740
△607 △751
自己株式
株主資本合計 2,305,954 2,144,064
その他の包括利益累計額
△2,105 △3,550
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △2,105 △3,550
純資産合計 2,303,848 2,140,514
負債純資産合計 2,920,286 2,510,238
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 736,773 891,631
343,453 552,185
売上原価
売上総利益 393,320 339,446
販売費及び一般管理費 135,865 155,247
営業利益 257,455 184,198
営業外収益
11 7
その他
営業外収益合計 11 7
営業外費用
2,591 7,346
持分法による投資損失
営業外費用合計 2,591 7,346
経常利益 254,874 176,859
特別損失
― 14,602
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 14,602
税金等調整前四半期純利益 254,874 162,257
法人税、住民税及び事業税
74,714 46,419
9,996 5,993
法人税等調整額
法人税等合計 84,711 52,412
四半期純利益 170,163 109,845
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 170,163 109,845
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 170,163 109,845
その他の包括利益
△3,876 △1,444
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △3,876 △1,444
四半期包括利益 166,287 108,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 166,287 108,400
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 5,547千円 5,868千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 161,516 24.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 271,591 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
25円29銭 16円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
170,163 109,845
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
170,163 109,845
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,729,850 6,789,770
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
25円06銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
59,874 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社ダブルスタンダード
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 鹿目 達也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片岡 嘉徳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブル
スタンダードの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダード及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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