特殊電極株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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特殊電極株式会社(E01464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 特殊電極株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＵＤＥＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上林 克彦
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】 （０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 井嶋 正
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】 （０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 井嶋 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,644,640 2,178,791 10,643,590
売上高
（千円） 266,286 166,328 922,421
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 182,759 114,690 617,408
（当期）純利益
（千円） 177,671 120,796 625,884
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,983,837 5,493,556 5,404,382
純資産額
（千円） 9,114,699 9,037,107 9,355,505
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 231.18 145.08 780.99
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 54.4 60.5 57.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第 １四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響や貿易摩擦による景気後退感が強まるな
か、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が停滞し、先行きの見通せない不透明な状況で推
移しております。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、
売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率
化を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新装置、新製品、新商品の開発ならびに既存技術の向上に取
り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結 会計期間末 の財政状態及び 当第１四半期連結累計期間の 経営成績は、以下のとおり
となりました。
① 財政状態
当第１四半期連結 会計期間末 の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 318百万円減少 し、 9,037百万円 となりまし
た。
当第１四半期連結 会計期間末 の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 407百万円減少 し、 3,543百万円 となりまし
た。
当第１四半期連結 会計期間末 の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 89百万円増加 し、 5,493百万円 となりま
した。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間 の売上高は 2,178百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。損益面におきま
しては、営業利益は151百万円（同42.1％減）、経常利益は166百万円（同37.5％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は114百万円（同37.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事施工は、 積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました
結果、連続鋳造ロール肉盛工事、プラズマ粉体肉盛工事の受注は増加しましたが、トッププレート工事、アルミダ
イカスト関連工事、鉄鋼関連の保全工事の受注 が減少したことにより、売上高は1,611百万円（前年同四半期比
10.0％減）、セグメント利益は240百万円（同25.9％減）となりました。
溶接材料は、 直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めまし
た が 、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は128百万円（前年同四半期比4.7％減）、
また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は166百万円（同14.4％減）となり、溶接材
料の合計売上高は294百万円（同10.4％減）、セグメント利益は35百万円（同31.2％減）となりました。
環境関連装置は、 自動車産業用粗材冷却装置、自動車産業用試験装置・検査装置の受注が減少したことにより、
売上高は 137百万円（前年同四半期比60.8％減）、セグメント利益は22百万円（同54.1％減）となりました。
その他は、 自動車関連の アルミ ダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより 、売上高は134百万円
（前年同四半期比22.7％減）、セグメント利益は2百万円（同76.7％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（３） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,604,000
計 2,604,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
801,000 801,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 801,000 801,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
― 801,000 ― 484,812 ― 394,812
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 790,100 7,901 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
801,000 － －
発行済株式総数
－ 7,901 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
又は名称
の割合（％）
兵庫県尼崎市
10,400 － 10,400 1.29
特殊電極株式会社 昭和通二丁目
２番27号
― 10,400 － 10,400 1.29
計
（注） 株主名簿上は当社名義株式が10,453株あり、当該株式のうち53株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」
欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,145,108 2,623,999
現金及び預金
3,658,164 2,862,063
受取手形及び売掛金
362,416 352,303
電子記録債権
656,814 694,588
商品及び製品
407,911 369,169
半成工事
100,718 98,059
原材料及び貯蔵品
82,164 85,253
その他
△ 20,581 △ 21,410
貸倒引当金
7,392,717 7,064,029
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
982,280 982,280
土地
518,309 495,898
その他（純額）
有形固定資産合計 1,500,590 1,478,179
無形固定資産 41,669 39,553
420,528 455,345
投資その他の資産
1,962,788 1,973,078
固定資産合計
9,355,505 9,037,107
資産合計
負債の部
流動負債
2,173,997 1,904,551
支払手形及び買掛金
60,000 60,000
短期借入金
171,007 92,984
未払法人税等
342,433 111,654
賞与引当金
8,336 11,470
工事損失引当金
452,259 612,177
その他
3,208,034 2,792,838
流動負債合計
固定負債
578,832 587,525
退職給付に係る負債
164,256 163,187
その他
743,088 750,713
固定負債合計
3,951,123 3,543,551
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 484,812 484,812
394,812 394,812
資本剰余金
4,601,620 4,684,688
利益剰余金
△ 40,273 △ 40,273
自己株式
5,440,971 5,524,040
株主資本合計
その他の包括利益累計額
291 3,399
その他有価証券評価差額金
△ 1,043 △ 1,033
為替換算調整勘定
△ 63,214 △ 60,494
退職給付に係る調整累計額
△ 63,967 △ 58,128
その他の包括利益累計額合計
27,377 27,645
非支配株主持分
5,404,382 5,493,556
純資産合計
9,355,505 9,037,107
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,644,640 2,178,791
1,892,208 1,577,231
売上原価
752,432 601,560
売上総利益
490,570 449,911
販売費及び一般管理費
261,862 151,648
営業利益
営業外収益
118 136
受取利息
1,911 845
受取配当金
743 651
駐車場収入
－ 11,545
雇用調整助成金
2,118 1,777
その他
4,892 14,955
営業外収益合計
営業外費用
245 52
支払利息
223 223
駐車場収入原価
468 275
営業外費用合計
266,286 166,328
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
266,286 166,328
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 118,387 84,952
△ 35,293 △ 33,558
法人税等調整額
83,093 51,393
法人税等合計
183,192 114,935
四半期純利益
433 245
非支配株主に帰属する四半期純利益
182,759 114,690
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
183,192 114,935
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,925 3,107
その他有価証券評価差額金
△ 2,362 33
為替換算調整勘定
2,767 2,720
退職給付に係る調整額
△ 5,521 5,861
その他の包括利益合計
177,671 120,796
四半期包括利益
（内訳）
178,395 120,528
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 724 267
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、2021年３月期中には正常化していくものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 26,382千円 27,289千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 31,621 40.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額40.0円には特別配当5.0円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 31,621 40.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額40.0円には記念配当5.0円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
環境関連装置
工事施工 溶接材料 計
（注）３
売上高
外部顧客への
1,790,242 328,933 351,105 2,470,281 174,359 2,644,640 － 2,644,640
売上高
セグメント間の
－ 86,986 － 86,986 17,723 104,709 △ 104,709 －
振替高
1,790,242 415,919 351,105 2,557,267 192,082 2,749,350 △ 104,709 2,644,640
計
324,455 52,063 49,814 426,332 10,451 436,783 △ 174,921 261,862
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミ
ダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．セグメント利益の調整額△174,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
環境関連装置
工事施工 溶接材料 計
（注）３
売上高
外部顧客への
1,611,644 294,667 137,644 2,043,956 134,834 2,178,791 － 2,178,791
売上高
セグメント間の
－ 79,955 － 79,955 7,309 87,264 △ 87,264 －
振替高
1,611,644 374,622 137,644 2,123,911 142,144 2,266,055 △ 87,264 2,178,791
計
セグメント利益 240,262 35,844 22,846 298,953 2,431 301,385 △ 149,736 151,648
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミ
ダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．セグメント利益の調整額△149,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 231円18銭 145円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
182,759 114,690
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
182,759 114,690
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 790,547 790,547
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、 2020年８月７日開催の取締役会において、株式分割 及び株式分割に伴う定款の一部変更 を行うことを決
議いたしました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的 としております。
（２）株式分割の 概要
① 分割の方法
2020年９月30日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 801,000株
今回の分割により増加する株式数 801,000株
株式分割後の発行済株式総数 1,602,000株
株式分割後の発行可能株式総数 5,208,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年９月15日（火曜日）
基準日 2020年９月30日（水曜日）
効力発生日 2020年10月１日（木曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 115円59銭 72円54銭
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年10月１日（木曜日）をもって、当社
の定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線部は、変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
2,604,000 株とする。 5,208,000 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年10月１日（木曜日）
（４）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
特殊電極株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 康 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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