株式会社シード 四半期報告書 第65期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社シード(E02414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 7,680,631 6,099,534 31,792,819
売上高
（千円） 364,993 34,559 1,691,944
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 55,748 △ 28,475 252,954
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 119,432 △ 82,783 207,708
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,361,471 10,349,391 10,762,527
純資産額
（千円） 41,915,672 43,270,007 41,586,516
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 2.23 △ 1.14 10.10
（△）又は１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 24.7 23.6 25.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 111,075 △ 679,258 3,897,296
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 464,725 △ 477,424 △ 2,649,660
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,006,003 1,939,173 △ 273,725
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,310,029 4,449,165 3,644,846
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第64期第１四半期連結累計期間及び第65期
第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、第64期は潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、㈱タワービジョンは、㈱シードアイサービスを存続会社とする吸収合併に
より消滅いたしましたが、㈱タワービジョンが行っておりました事業は㈱シードアイサービスが継承しているた
め、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大
と、それに対応する消費者の行動様式の変容が個人消費を直撃したことにより、非常に厳しい状況で推移しまし
た。日本国内においては、緊急事態宣言解除後、経済活動が徐々に再開されつつありますが、解除後１ヶ月経過し
た段階でも感染症の第２波到来と懸念される感染再拡大が進行しており、極めて不透明な状況が続いております。
コンタクトレンズ業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により、医療機関・販売店への来院・来
店を控える動きが発生し継続しております。また、緊急事態宣言の発出により駅ビル・デパート・ショッピング
モール等が休業となり、入店しているコンタクトレンズ販売店の営業が休止し、当社子会社の一部店舗も臨時休業
を余儀なくされる等、ピーク時には、コンタクトレンズチェーン店の約40％が営業休止等の制約下に置かれていた
と認識しております。さらに、大都市圏を中心とした在宅勤務の拡大、大学や学校の休校等により、消費者のコン
タクトレンズの使用機会が減少し、大変厳しい状況で推移しました。特に、マスクの着用と在宅勤務の拡大は、女
性が頻繁に使用するサークル・カラーコンタクトレンズの使用を大きく減少させました。
一方、海外市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への制約により、大きな影響が
出ております。中国市場はいち早く個人消費の復活の兆しを見せてはおりますが、欧州諸国・東南アジア・イン
ド・オーストラリア等では、眼鏡店を含む小売店舗の休業が長期化しております。現地の行政の命令あるいは要請
により、マレーシア・ベトナム・シンガポール・オーストラリア・イギリス・ドイツ・スイスの子会社はこの期
間、全面休業または一部活動の休止を余儀なくされました。
このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する社内外への感染防止と従業員の安
全確保、国や地方自治体からの各種要請の履行を最優先の経営課題として取り組んでまいりました。さらに、医療
機器メーカーとしての製品供給責任を出来る限り遂行するために、製造とロジスティクス機能の確保を最重視し、
従事する社員の健康管理と出勤管理を徹底し、グループ別の勤務体制・テレワーク・フレックスタイム制度等を活
用しながら、事業活動を継続してまいりました。サプライチェーンの確保のための原料・資材在庫の積み増しや、
国内製造品の生産数量増強による在庫の積み上げ等を行い、不測の事態の際の製品供給余力と事業継続性を高める
取り組みも行いました。資金確保にも取り組み、取引銀行を中心に７行から合計4,300百万円の借入を６月と７月
に分けて行い、手元流動性の安定化も行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響に
よりコンタクトレンズ等の出荷が減少したため、6,099百万円（前年同期比20.6％減）となりました。利益につき
ましては、広告宣伝活動の見直しや営業経費・人件費の削減により販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上
高の減少による減益をカバーすることができず、営業利益52百万円（前年同期比87.0％減）、経常利益34百万円
（前年同期比90.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失55百万円)となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、現在の市場状況を勘案し、売れ行
きが予定を下回っている「JILL STUART １day UV」の既存カラー在庫について、約170百万円の評価損を原価の中
で処理しております。
緊急事態宣言解除後はコンタクトレンズ販売店が営業を再開したことや消費者の購買活動も回復し、国内売上に
ついては、５月を底に６月から段階的な回復をしています。また、中国においては、経済活動再開により当第１四
半期連結累計期間の売上が好調に推移する等、海外市場においては明るい兆しも見えてきております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
コンタクトレンズにつきましては、眼科・販売店への直接の営業活動が大幅に制限されるなか、WEB等を活用し
た営業活動を継続しながら、地域を絞ったTVCMの集中的な投下やSNSを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接
の需要喚起も行いました。主力の純国産１日使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーピュアシリーズ」や、2020年３
月に発売した「アイコフレ１day UV M」の新色を中心とした販売促進活動を展開するとともに、東レ株式会社のコ
ンタクトレンズ事業の販売を４月より継承し、従来型コンタクトレンズの販売も強化してまいりましたが、国内に
おいて、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や販売店の臨時休業等の影響により、特にファッション性の
高いサークル・カラーコンタクトレンズの需要減が見られたこと等、各カテゴリーにおいて前年同期を下回る結果
となりました。なお、オルソケラトロジーレンズ事業につきましては、感染予防の観点から新規処方に慎重な施設
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や医療機関への来院を控える患者は見受けられたものの、前年同期比4.9％増となりました。ケア用品につきまし
ても、コンタクトレンズの使用機会が減少した影響を受け、前年同期を大きく下回る結果となりました。
その結果、セグメント全体の売上高は5,973百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益288百万円（前年同期比
57.0％減）となりました。
（眼鏡）
眼鏡につきましては、2020年３月期に引き続き事業のスリム化に取り組みながら、主力フレームの「ビビッド
ムーン」や「プラスミックス」を中心に営業活動を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による消
費者の外出自粛や眼鏡店の閉店等の影響により、コンタクトレンズ以上に買い控えの傾向が見られ、売上高は89百
万円（前年同期比60.8％減）、営業損失は10百万円（前年同期営業損失４百万円）となりました。
（その他）
その他につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により白内障手術を取りやめた眼科施設もあり、眼内
レンズの売上が減少した結果、売上高は36百万円（前年同期比46.2％減）、営業損失は１百万円（前年同期営業利
益９百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、43,270百万円となり、前連結会計年度末から1,683百万円
増加いたしました。主な要因として、鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工と設備導入に伴い、有形固定資産が増加したこ
とや、新型コロナウイルス感染症拡大により不安定な情勢への対応として、金融機関からの調達により手元流動性
の積上げを行ったこと及び、在庫が増えたことが挙げられます。
負債につきましては、32,920百万円となり、前連結会計年度末から2,096百万円増加しております。主な要因は
鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工及び設備導入、手元流動性積上げ、在庫増加等の結果、長期借入金が2,557百万円増
加したことが挙げられます。なお、長期借入金のうち2,800百万円は、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、
６月末までに借入を実施した分であります。
純資産につきましては、10,349百万円となり、前連結会計年度末から413百万円の減少となりました。主な要因
としては、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことが挙げられます。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,449百万円となり
ました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、679百万円（前年同期111百万円の収入）となりました。資金減少は、売上減少
による営業利益の縮小を主因とする一方、BCPの観点から新型コロナウイルス感染症拡大による材料・資材等の調
達の不確実性への対応として、国内製造製品在庫と原料・資材等の積上げを行ったこと、東レ株式会社のコンタク
トレンズ事業の販売を４月より当社が受託したことに伴う在庫購入に加え、７月に発売を開始した「JILL STUART
１day UV」新色導入の初期在庫増加等によるたな卸資産の増加1,390百万円が挙げられます。また、法人税の支払
による支出264百万円を含んでおります。一方、資金増加の主な要因は売上債権の減少985百万円や減価償却費の計
上631百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、477百万円（前年同期464百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣研究
所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出474百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,939百万円（前年同期1,006百万円の収入）となりました。資金増加の主な要
因は長期借入れによる収入3,150百万円が挙げられます。なお、長期借入れによる収入のうち2,800百万円は、新型
コロナウイルス感染症の影響に備え、６月末までに借入を実施した分であります。一方、資金減少の主な要因は長
期借入金の返済による支出590百万円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、359百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,272,000
計 79,272,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,336,000 27,336,000
普通株式
市場第一部 100株
27,336,000 27,336,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 27,336,000 － 1,841,280 － 2,474,160
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,302,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,028,200 250,282 －
普通株式
5,300 － －
単元未満株式 普通株式
27,336,000 － －
発行済株式総数
－ 250,282 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都文京区本郷
2,302,500 － 2,302,500 8.42
株式会社シード
２－40－２
－ 2,302,500 － 2,302,500 8.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,644,846 4,449,165
現金及び預金
5,056,084 4,035,759
受取手形及び売掛金
6,206,620 7,486,508
商品及び製品
597,798 602,387
仕掛品
735,376 812,842
原材料及び貯蔵品
382 1,815
前渡金
840,436 569,709
未収入金
509,469 774,626
その他
△ 108,669 △ 119,565
貸倒引当金
17,482,345 18,613,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,724,189 11,086,770
機械装置及び運搬具（純額） 1,069,079 1,025,176
4,493,829 4,492,172
土地
リース資産（純額） 2,969,248 2,934,723
890,433 292,797
建設仮勘定
807,848 771,355
その他（純額）
19,954,628 20,602,996
有形固定資産合計
無形固定資産
721,798 665,396
のれん
953,492 886,103
その他
1,675,290 1,551,500
無形固定資産合計
※ 2,474,251 ※ 2,502,259
投資その他の資産
24,104,170 24,656,757
固定資産合計
41,586,516 43,270,007
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
726,452 624,451
支払手形及び買掛金
14,352,858 14,326,535
短期借入金
1,113,468 1,089,150
リース債務
2,122,600 2,286,431
未払金
340,484 19,110
未払法人税等
503,981 207,971
賞与引当金
471,018 1,050,029
設備関係支払手形
46,070 40,170
製品保証引当金
618,751 209,240
その他
20,295,685 19,853,091
流動負債合計
固定負債
5,220,087 7,777,580
長期借入金
2,250,215 2,224,312
リース債務
退職給付に係る負債 2,815,086 2,824,322
91,187 94,852
役員退職慰労引当金
92,032 92,104
資産除去債務
59,693 54,351
その他
固定負債合計 10,528,302 13,067,524
30,823,988 32,920,615
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
3,452,120 3,437,211
資本剰余金
5,531,931 5,203,054
利益剰余金
△ 436,655 △ 436,655
自己株式
10,388,676 10,044,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
186,984 251,754
その他有価証券評価差額金
56,607 30,983
繰延ヘッジ損益
△ 24,294 △ 125,412
為替換算調整勘定
17,046 21,127
退職給付に係る調整累計額
236,343 178,452
その他の包括利益累計額合計
137,507 126,048
非支配株主持分
10,762,527 10,349,391
純資産合計
41,586,516 43,270,007
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,680,631 6,099,534
4,293,227 3,314,833
売上原価
3,387,403 2,784,700
売上総利益
2,982,738 2,732,231
販売費及び一般管理費
404,665 52,468
営業利益
営業外収益
16,449 239
受取利息
6,241 5,633
受取配当金
19,076 15,423
受取賃貸料
－ 362
為替差益
売電収入 15,439 13,936
9,078 9,837
その他
66,285 45,433
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 39,079 37,110
16,253 10,246
持分法による投資損失
11,611 6,405
賃貸費用
21,343 －
為替差損
17,668 9,580
その他
105,957 63,343
営業外費用合計
364,993 34,559
経常利益
特別損失
1,480 0
固定資産除却損
482,556 －
貸倒引当金繰入額
484,036 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 119,043 34,559
純損失（△）
18,932 6,093
法人税、住民税及び事業税
△ 69,851 53,357
法人税等調整額
△ 50,919 59,451
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 68,124 △ 24,892
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 12,376 3,583
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 55,748 △ 28,475
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 68,124 △ 24,892
その他の包括利益
△ 32,742 64,770
その他有価証券評価差額金
△ 85,673 △ 25,624
繰延ヘッジ損益
35,317 △ 101,118
為替換算調整勘定
31,790 4,081
退職給付に係る調整額
△ 51,308 △ 57,890
その他の包括利益合計
△ 119,432 △ 82,783
四半期包括利益
（内訳）
△ 111,803 △ 85,106
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7,628 2,323
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 119,043 34,559
期純損失（△）
590,411 631,407
減価償却費
34,647 32,076
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 485,703 13,755
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,269 39,685
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 239,541 △ 296,009
製品保証引当金の増減額（△は減少） 5,090 △ 5,900
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 22,734 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 706 3,665
△ 22,691 △ 5,873
受取利息及び受取配当金
39,079 37,110
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 16,253 10,246
1,480 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 213,893 985,727
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,328,856 △ 1,390,953
前渡金の増減額（△は増加） 642,379 △ 1,433
未収入金の増減額（△は増加） △ 113,500 261,865
仕入債務の増減額（△は減少） 65,227 △ 98,156
未払金の増減額（△は減少） 559,118 97,926
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 208,610 △ 463,846
△ 124,188 △ 268,662
その他
459,143 △ 382,809
小計
利息及び配当金の受取額 7,377 5,873
△ 39,879 △ 37,701
利息の支払額
△ 315,565 △ 264,621
法人税等の支払額
111,075 △ 679,258
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 432,304 △ 474,818
有形固定資産の取得による支出
△ 208 △ 208
投資有価証券の取得による支出
1,917 907
貸付金の回収による収入
△ 4,703 △ 1,059
敷金及び保証金の差入による支出
2,265 146
敷金及び保証金の回収による収入
△ 31,692 △ 2,391
その他
△ 464,725 △ 477,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,262,860 △ 25,710
910,000 3,150,000
長期借入れによる収入
△ 609,615 △ 590,333
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 292,548 △ 293,341
△ 233,396 △ 238,606
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 31,296 △ 62,835
取得による支出
1,006,003 1,939,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
26,007 21,829
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 678,360 804,319
2,631,668 3,644,846
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,310,029 ※ 4,449,165
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、㈱タワービジョンは、㈱シードアイサービスを存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済、企業活動、生活様式に多大な影響を与える事象であり、感染
症の収束時期を見積ることは困難ではありますが、多少の回復はあるものの、少なくとも今年度一杯は影響が継
続するものと見積っております。
上記の仮定のもと、当第１四半期連結累計期間において、たな卸資産の評価、債権の評価、固定資産の減損、
繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりますが、この仮定は不確実性が高く、マイナスの
影響が長期化した場合、将来において損失が発生する可能性があります。
なお、この仮定は前連結会計年度末時点から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 274,395 千円 277,255 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 3,310,029千円 4,449,165千円
現金及び現金同等物 3,310,029 4,449,165
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 300,401 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 300,401 12.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
7,384,554 228,052 7,612,606 68,024 7,680,631
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
7,384,554 228,052 7,612,606 68,024 7,680,631
計
セグメント利益又は損失（△） 671,533 △ 4,413 667,120 9,697 676,817
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 667,120
「その他」の区分の利益 9,697
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △272,152
四半期連結損益計算書の営業利益 404,665
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理
部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
5,973,548 89,378 6,062,927 36,606 6,099,534
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
5,973,548 89,378 6,062,927 36,606 6,099,534
計
セグメント利益又は損失（△） 288,857 △ 10,514 278,342 △ 1,564 276,778
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 278,342
「その他」の区分の損失（△） △1,564
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △224,309
四半期連結損益計算書の営業利益 52,468
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理
部門に係る費用であります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社グループは、2020年４月１日付にて、当社の連結子会社である㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社、
同じく当社の連結子会社である㈱タワービジョンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名 称 ㈱シードアイサービス
事業の内容 主としてコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の小売事業
吸収合併消滅会社
名 称 ㈱タワービジョン
事業の内容 主としてコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の小売事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社、㈱タワービジョンを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱シードアイサービス
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併により㈱シードアイサービスと㈱タワービジョンの両社が運営する小売店舗を一元化することで、共
同キャンペーンの実施や顧客紹介による相乗効果が期待でき、また店舗における欠員時の協力体制確立も含め
た管理コスト削減を進めることにより経営の合理化を図り、当社グループの企業価値の最大化を図ることを目
的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △2円23銭 △1円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△55,748 △28,475
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△55,748 △28,475
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,033,470 25,033,422
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月７日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 出 口 眞 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シード
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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